１８日夜６時５７分、東京電力福島第一原発で停電となり、使用済み核燃料プールや６，３７７体の核燃料が保管されている共用プールの冷却システム、放射性物質を含む汚染水を処理する装置などの重要な設備の運転が停止したうえ、重要免震棟まで停電する事態が発生しました。
今月９日には、共産党が第一原発を視察してきたばかりです。１９日夕方、党県委員会と県議団は、県に対し緊急申し入れをしました。第一原発の使用済み燃料プールの冷却ができなくなるトラブルは今回だけでなく、昨年の１月１７日と６月３０日にも発生しています。
東京電力は、１９日午前１０時から記者会見しましたが、現在も停電の原因を特定できず、国の原子力規制庁も同様です。また、公表が大幅に遅れ、原子力規制庁が３時間後、東電はそのあとです。東電は、「点検する場所が多く、現場確認に手間取った｣と説明していますが、とんでもないことです。また、東電は、燃料プールの温度は約１３．７℃～２５℃で、保規定の運転上の６５℃に達するまでは４～５日の余裕があるかのような説明をしています。
【３／２０付けしんぶん赤旗４面に掲載された県への申し入れ】
きょうの緊急申し入れでは、以上のことを指摘し、①この事態に対して東電へ厳重に抗議するとともに、徹底した原因究明と再発防止対策を求めること。②今回のような事案の発生にあたって、速やかな情報開示と県民への速やかかつ丁寧な説明を徹底するよう、東電及び原子力規制庁に求めること。③今回の事態にあたって、原発事故は収束していないことは明らかであり、２０１１年１２月１６日に国が発表した事故の「収束宣言｣は誤りである。この「収束宣言｣を撤回するよう、あらためて国に求めること、の３点を求めました。
県は、生活環境部原子力安全対策課の小山課長らが応対。東電のトラブル発生時には１５分以内に県へ連絡・通報することになっているのに、今回東電からの一斉ＦＡＸが届いたのは１９時３７分、県が内容を確認したのは１９時５３分だったとのこと。県は、トラブル発生から１時間後に認識したことになります。
私は、きょう開かれた県議会の産業･雇用・県土再生特別委員会でも、生活環境部長説明の中で今回の停電トラブルに関して何もふれなかったことを批判。原発避難者が、特に若い人は帰還したくてもできない最大の理由に事故原発への不安をあげていることを指摘。
県の速やかな情報公開を求め、また、国の「事故収束宣言｣は今回の事態をみてもまちがいであること、福島原発は今もこうした不安定な状態にあることから「収束宣言の撤回｣を国に求めるよう強く迫りました。