１７日、福島県委員会（岩渕友）、党県議（神山、宮本）、地方議員団（二本松の３市議、浪江馬場町議、広野畑中町議、川俣遠藤町議、福島村山市議、いわき伊藤市議）が政府交渉をしました。今回のテーマは、安倍政権が４月に閣議決定した原発をベースロード電源にすえた「国のエネルギー基本計画」の見直し、昨年末に決定した「福島復興加速指針」と「賠償の中間指針第４次追補」について政府の見解を質しました。党国会議員も委員会審議等の合間をぬって、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、田村智子参院議員がそれぞれ同席。
４項目と答弁省庁は、（１）東電福島第一原発事故の事故収束について～経済産業省、厚労省、内閣府、（２）賠償について～文科省、経産省、（３）除染について～環境省、厚労省、（４）原発事故による避難者支援について～厚労省、内閣府、国交省、復興庁、総務省でした。
まず、私から福島原発は、収束どころかが故障し、毎日高濃度汚染水漏れが報道されている状態だと厳しく批判。原発の再稼働や海外輸出などありえない。国のエネルギー基本計画を見直すべきと厳しく指摘。
さらに、福島県内は県議会・市町村議会を含めて「１０基廃炉」が「オール福島」の声である。「第二原発の「廃炉」は事業者である東京電力が決めること」と経産省が回答したので、安倍首相が第一原発５，６号機を廃炉を決断したから東電も廃炉を決定定したはず。国が決めるべき」と再度質すと、なんと「原発は事業者の持ち物だから」と珍回答したのです。
このほか、賠償や除染、避難者支援などについて、国の対応を追及。避難者の住まいの問題でも住み替え要望への対応含め、政府のこれまでの姿勢はほとんど変わっていません。原発事故から３年たってもなおこんな姿勢では県民は救われません。原発ゼロの福島と日本をめざすたたかいを、被災者と共にたたかっていくことで、新しく切り開いていくしかないことをあらためて感じた次第です。