２８日、県生活環境部避難者支援課が、今年１/２２～２/６日にかけて避難者意向調査結果を公表しました。これまで復興庁など国の機関が調査したものは何度か公表されてきましたが、県自身が調査するのは初めてです。
本県からの避難者６２，８１２世帯へ郵送によるアンケート方式で実施。住所不明による返戻分を除有効発信数５８，６２７世帯に対し３５.３％の回収率、２０，６８０世帯からの回答です。
県の避難者アンケート結果によれば、「半数近くの４８.９％（約５割）が２か所以上に分散して生活している」、「避難者の約７割（６９.０％）が仮設・借り上げ住宅に居住している」、十住居に対する要望では「仮設・借り上げ住宅の入居延長（４０.４％）、住み替えの柔軟な対応（２６.２％）」、「心身に不調を訴えている同居家族がいる世帯は６７.５％」だったことが特徴的です。
さらに、今後の意向について、県外に避難中の世帯は、「現時点で決まっていない」は３６.０％、「現在の県外の避難市町村に定住したい」が２６.４％、「被災当時の県内市町村に戻りたい」が１７.５％の順でした。
そして、避難市町村に戻る条件は、「放射線量の不安がなくなる」が４０.９％と約４割で、原子力発電所の今後の不安がなくなる」も３１.７％、「地域の除染が終了する」が２７.３％、「避難元の地域が元の姿に戻る」が２２.８％、「復興公営住宅への入居が決まる」が２１.０％の順でした。
私たちが、これまで避難者との懇談で寄せられ国や県に求めてきた要望と一致しています。県も国もこの調査結果をふまて、原発事故や汚染水対策に国あげて全力を尽くすこと、避難者支援でも緊急かつ柔軟に応えるべきです。