県が全避難世帯へ初調査~家族が離れ離れ5割、入居延長・住み替え要望と心身不調が多数

28日、県生活環境部避難者支援課が、今年1/22~2/6日にかけて避難者意向調査結果を公表しました。これまで復興庁など国の機関が調査したものは何度か公表されてきましたが、県自身が調査するのは初めてです。

本県からの避難者62,812世帯へ郵送によるアンケート方式で実施。住所不明による返戻分を除有効発信数58,627世帯に対し35.3%の回収率、20,680世帯からの回答です。

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避難者アンケート結果を報道する左から福島民報、しんぶん赤旗、福島民友の各社

県の避難者アンケート結果によれば、「半数近くの48.9%(約5割)が2か所以上に分散して生活している」、「避難者の約7割(69.0%)が仮設・借り上げ住宅に居住している」、十住居に対する要望では「仮設・借り上げ住宅の入居延長(40.4%)、住み替えの柔軟な対応(26.2%)」、「心身に不調を訴えている同居家族がいる世帯は67.5%」だったことが特徴的です。

さらに、今後の意向について、県外に避難中の世帯は、「現時点で決まっていない」は36.0%、「現在の県外の避難市町村に定住したい」が26.4%、「被災当時の県内市町村に戻りたい」が17.5%の順でした。

そして、避難市町村に戻る条件は、「放射線量の不安がなくなる」が40.9%と約4割で、原子力発電所の今後の不安がなくなる」も31.7%、「地域の除染が終了する」が27.3%、「避難元の地域が元の姿に戻る」が22.8%、「復興公営住宅への入居が決まる」が21.0%の順でした。

私たちが、これまで避難者との懇談で寄せられ国や県に求めてきた要望と一致しています。県も国もこの調査結果をふまて、原発事故や汚染水対策に国あげて全力を尽くすこと、避難者支援でも緊急かつ柔軟に応えるべきです。