県議団、全町民避難の楢葉町・双葉町の両町長と5年目の課題等で懇談

DSCF157120150511185031[1]11日、5人の県議団といわぶち友参院比例候補と共に、楢葉町と双葉町の仮役場を訪問。町長らと懇談し、5年目に入る避難自治体の課題等について意見交換しました。11日、5人の県議団といわぶち友参院比例候補と共に、楢葉町と双葉町の仮役場を訪問。町長らと懇談し、5年目に入る避難自治体の課題等について意見交換しました。

午前中は、いわき明星大学近くにある楢葉町の仮役場を訪問し、松本幸英町長らと懇談。楢葉町は今年度中に帰還する時期を示すとしていますが、全町民が避難している自治体の帰還は初めてのケースとなります。

楢葉町からは、国決めた長期目標の除染の目安空間線量1ミリ以下を堅持すること、解除1年で精神的賠償を打ち切るという国指針を見直すこと、復興公営住宅の入居要件を緩和し避難解除準備区域も対象にすること、借り上げなどの住み替え認めること、などの要望を受けました。

11227660_447675242074484_8687945427917546260_n[1]午後は、いわき市勿来にある双葉町の仮役場を訪問し、伊澤史朗町長らと懇談。中間貯蔵施設の受け入れ問題、復興公営住宅、帰還困難区域が96%を占める双葉町の将来像についても意見交換しました。

町長からは、県外避難が最も多い町民の実態、除染・賠償のあり方、職員のメンタルケア、特に幹部職員のケアが必要になっていることについても話がありました。原発事故を起した国・東電の加害責任は、あらゆる点で問われています。

DSCF159120150511185331[1]「大阪都構想」を打ち出し大阪市をなくそうと住民投票までやっている大阪の橋下市長とは違い、伊澤町長は住民サービスを継続していくためには双葉町の存続を真剣に考えていると表明。地方自治体とは何か、再認識させられた思いです。

ちょうど、この日は3・11から丸4年2ヶ月。大地震・津波があった午後2時46分、双葉町職員と一緒に1分間黙とうしました。

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11209759_447677825407559_1018698649662091948_n[1]夕方は、今年4月から稼働を開始した全国3例目となるいわき市川部町の四時ダムESCO(エスコ)事業を視察。四時ダムの水を道水管で落とし電気をおこす水力発電所(1機)です。

ESCO事業とは、県が民間の発電会社に委託し、民間会社は自己資金で発電所を建設し、運転・維持管理、電気料金の支払い、売電を行います。県は、初期投資の必要がなく、ダム管理に必要な電気料金が削減でき、運転中の契約期間が過ぎれば県に無償譲渡され売電収入等をすべて得られる、というメリットがあるとしています。