日: 2015年5月23日

22日は、6月県議会に向けた各会派の政調会でした。この中で、県民運動でいったん見送りになっている「営業損害賠償の打ち切り」問題で、県の原子力損害賠償協議会（知事が会長）の全体会が、ようやく開催されることが示されました。私たちがこの間繰り返し県に求めてきたことです。

日程は、この日示されませんでしたが、翌日加盟団体に県の通知が届き、来月7日に福島市内で開催されることがわかりました。実に2年ぶり、内堀知事になって初めてです。

22日の夕方には、県が自主避難者の住宅提供を終了するとの報道を受け、継続を求めて県へ緊急申し入れを行いました。担当部は「まだ決まったものではない」と答弁するにとどまりました。

このほど、政府自民党が復興加速化第5次提言をまとめ、避難解除の時期をあと2年後、賠償は3年度までで終了する方針を提言していることと関係しています。帰還困難区域を除した避難指示区域の解除を行い、帰還を促進して「自立」を強制しようとしている姿勢があからさまです。でも現状はとてもそんな状況にないことは明白です！