日: 2015年5月27日

２６～27日は、宮城県へ移動。宮城県庁で復旧・復興の全体の概要説明を受けましたが、この日は気温30度の蒸し暑さ。上着を脱いでのやりとりとなりました。

ここでも、災害復興公営住宅の入居などに関して質問。岩手県ほどは深刻でないような印象を受けましたが、津波被災地の高台移転や街づくりは、まだまだ進んでいないようです。

ただし、道路などの用地買収一つとっても、相続の問題が困難な場合が多いのはどの県でも共通していました。宮城県の場合は、土地収用法で対応する方法もとっているようです。

国の復興財源の問題は、宮城県でも話題になりましたが、この日ちょうど国の復興会議に３県の知事が出席し、一部市町村の負担を求めることには反対との意向を表明したはずと答弁しました。翌日の27日は、現地視察。多賀城市にある砂押川の石積み工法による堤防かさ上げ工事現場と仙台港のコンテナターミナルの現場を視察。港湾では、「創造的復興」の名の下、新たな埠頭埋立工事も予定されていました。

25～27日は、県議会の土木委員会の県外調査で、東日本大震災を受けた岩手・宮城の津波被災地の復旧状況を調査してきました。

盛岡市の県庁で、全体の被災概要について説明を受けました。

私は災害復興住宅の入居に関し、被災者のアンケートの回答からみえる課題や、個人の住宅再建への岩手県独自のかさ上げ支援について質問。岩手県は、県独自に住宅被災者支援法の最大300万円でも再建できないとし100万円の独自加算を実施しています。

また、このあと釜石市にある出先事務所の釜石土木事務所で進捗状況ｎの説明を受けました。

ここでは、国の復興財源の方向が示され、市町村負担が一部求められるという国の方針について考えを訪ねると、市町村負担の１％といわれても、事業費が大きい中で１％に負担は市町村にとっては大変な負担になるとの回答でした。夜は製鉄の町釜石に宿泊しました。