月: 2015年9月

17日夕方５時３０分から福島駅前で、若者有志が呼びかけた「戦争法案」反対のリレートークに、県議会終了後、県議団4人が参加し全員で訴えました！

きょうは、わが党の長谷部県議が一般質問し、最後に議場から戦争法案廃案を主張しました。

ちょうど県議会の一般質問を終えて本会議場から戻った夕方4時半、ＮＨＫテレビの国会中継はちょうど参院安保特別委員会で鴻池委員長が取り囲まれている最中。取り囲んだのは与党議員だったようですが、委員長が何を言ったか声が聞こえないのに、突然与党議員たちが起立し採決したことに。いったい何を決めたのか、テレビをみていてもわかりませんでした。

自民・公明による訳の分からない中での強行採決に抗議し、大降りの雨の中、夕方５時半から７時すぎまで参加！びしょぬれになりながら、「安倍政権許さないぞ～！」「闘いはこれから！」とコールしました。

９日、県議会内でも「戦争法案反対」の意見書を開会日の冒頭であげるよう、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産党の会派で、県議会開会日の冒頭で意見書を採択するよう、議長へ申し入れました。

１０日、最初は、４会派での連盟で申し入れでしたが、福島・みどりの会派が離脱。結局、自民・公明２会派が代表者会議で反対を表明。議会運営委員会でも2度審議しましたが、本会議での採択はしないことになりました。

１７日、国会では国民の大きな反対世論があるもとで、特別委員会を委員長の職権で開くことに、野党側の攻防が続いています。

県議会内では、3会派共同で記者会見して表明するよう、私たちから何度も働きかけましたが、民主・県民連合会派は、同一行動はとらず、各政党独自で対応するとなり、国会の野党で一致している姿とは異なる態度です。

県民の戦争法案反対の世論に応えようとしない態度でよいのでしょうか。民主・県民連合会派には、保守系無所属、民主党、社民党県議がいるのですが、会派で一致できないようです。

15日夕方、「戦争法案」をただちに廃案にすべきと、要請文書を、福島共産党県議団として、安倍首相はじめ参院議長、特別委員会委員長、県内選出の参院議員、自民党県連、公明党県本部あてに、FAXで送付しました！

昨夜16日夜の「戦争法案」に対する国会での特別委員会内のようすや国会周辺につめかけた国民の反対がようすを報道するＮＨＫテレビの報道です。

15日、9/9～10にかけて県内を襲った台風１８号による大雨被害に関する要望を県へ提出。鈴木副知事が応対しました。

県内では、南会津の舘岩村が孤立したり、伊達郡霊山町の国道115号が崩落するなど、局的な被害がでました。農業被害もありますが、調査中です。

阿部裕美子県議と宮本しづえ県議が現地調査を行い、これをもとに当面の対応とともに、今後の再発防止として、過去にも被害があった特養ホーム「聖・輝き野郷」で一部利用居室に浸水したことから対応を求めたほか、河川改修・土砂災害危険箇所の総点検と基準の見直し、災害情報提供のあり方など人的被害を拡大しない対策の強化などを求めました。

あわせて、原発敷地内でも「Ｋ排水路」をはじめ、「敷地全体からも大雨によって海に流れたこともあり、放射能で海を汚さないこと。飯舘村内で発生したフレコンバックの破損・流出事故があったことから、全容解明と再発防止を求めました。

鈴木副知事は、災害対応をしていることへの対応を述べるとともに、フレコンバックの流出については、市町村にも求めていると答弁しました。

14日、トップバッターで私が共産党県議団を代表して代表質問で登壇。

今回は、原発事故から4年半たつ今、安倍政権による「福島切り捨て」を許さず、避難者支援、除染、賠償の継続と、1人ひとりに寄り添った「人間の復興」をすすめること。それを支える医療・福祉・教育分野の人員が大幅に不足している問題を取り上げました。

まず、国会で重要な局面を迎えている「戦争法案」について、知事の見解を質しましたが、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」との答弁にとどまりました。

また、10月から実施予定のマイナンバーについては国に中止を求めるとともに、県へ特定個人情報の保護対策を取るよう求めました。

原発問題では、第二原発の廃炉を国に明言させること。汚染水問題では、ダダ漏れ状態の「Ｋ排水路」の早期対応や、県自身が専門委員などの体制強化、県主催の「汚染水対策のシンポジウム」を開催することなどを求めました。さらに、原発労働者の死亡があいついでいることから原因の徹底究明と再発防止を求めました。

また、国が2017年3月で避難を解除する方針を示していることから、全町民が避難した自治体で９／５に初めて解除となった楢葉町では、病院や買い物がまだ整っていないなど、住民から「時期尚早」との声があがっていることを紹介し、住民との十分な協議が前提だと指摘。

仮設・借り上げ住宅についても、一律追い出しとならないよう求め、自主避難者についても同様に打ち切らないよう求めました。

県は、これから解除する区域については、柔軟に対応するとする一方、すでに解除された広野町と川内村の住民については、2017年4月以降は県が独自に家賃助成を継続すると答弁。つまり、県内・県外にかかわらず、自主避難者については県が家賃助成を継続する方針です。

また、今後の県政について、「日本一の子育てしやすい県」づくりを推進し、子どもの貧困対策という観点からも、保育所・幼稚園の無料化、小中学校の学校給食無料化、高校生、大学専・専門学生への給付型奨学金の創設。さらに全国最下位の小中学校の耐震化、特別支援学校の整備促進についても質しました。

また、「全国に誇れる健康長寿の県」づくりをすすめるため、がん検診の無料化、特養待機者の解消のための施設整備、医師・看護師不足への対策、介護職員不足のための賃金アップを県が独自に行うよう求めました。

安倍政権の「地方創生」にかかわって、中山間地でも住み続けられるよう中田町の事例を紹介し、県がデマンドタクシーや高校生への通学費助成、学童保育を小規模校でも開設できるよう支援すること。基幹産業の農業支援・米価下落対策などを求めました。

9／10、9月県議会の開会日、金山町の会のみなさんが、各会派に要望書をもって来庁されました。

これは、2011年の福島豪雨災害に関わって、河川改修やＪＲ只見線の復旧などの要望書を受けました。