月: 2017年1月

８日は、郡山市の成人式。会場のビッグパレット前で、平善彦衆院２区予定候補、高橋善治市議らと共に、新成人のみなさんへのお祝いと述べながら、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、市民連合や野党共闘をさらにすすめ、一緒に政治をかえましょうと訴えました。

８日は、郡山市消防団中田地区隊の消防出初式でした。消防団のみなさんには、生業の傍ら、火災予防活動などに日々尽力されていることに感謝しています。開会式では、県消防操法大会の出場された団員の皆さんへの表彰もありました。

来賓挨拶では、昨年は熊本、岩手、北海道で地震災害や台風災害が相次いだこと（新潟糸魚川の火災もありました）。昨年11・22の大地震では、福島第2原発の核燃料プールの冷却装置が一時停止する事態を受けて、12月県議会で第2原発廃炉を国の責任で廃炉にせよの意見書が全会一致で採択されことを紹介。

あわせて、国会では年金カット法、TPP関連法、カジノ法まで強行されたこと。今年は貧困と格差をなくし、安心して暮らせる政治を中田町でも力を合わせてすすめたい旨を述べました。

6日、岩渕友参院議員と、党福島県員会の3役の久保田県委員長、神山・宮本副委員長、町田書記長とで、福島民報新聞社と福島民友新聞社へ新年の挨拶のため訪問。翌日の紙面に掲載されました。

岩渕友参院議員からは、国会に送って頂いてすでに半年がたつが、臨時国会で年金カット法やTPP関連法、カジノ法が次々と通されていくのを目の当たりにした。一方で、野党統一候補が11人当選したことは大きいとも。

新年の抱負については、久保田県委員長から述べ、昨年の参院選挙で始まった市民連合と野党との共闘を、来る総選挙に向けてさらに進めていくこと。

また、県政の課題については私からは、12月県議会で全会一致で意見書が採択されたように、今年は第二原発廃炉を国に明言させたい。原発事故による賠償、除染の継続、避難者への住宅の夢想提供の打ち切りは今年3月に迫っていることからこの継続を求めるたたかいを進めたい。高野病院長の火事による死亡で双葉地域の医療対策が必要なことなどを指摘しました。

 

昨年暮れも押しつまった年末、広野町で原発事故後も避難せず唯一診療を継続して奮闘していた高野病院院長の高野英男さん（81歳）が、病院敷地内にあった木造家屋の一部から３０日夜出火し、遺体で発見されるという痛ましいニュースが飛び込んできました。

高野病院は、原発から２２ｋｍのところにあります。高齢の入院患者を抱えているため避難をしないで診療を続け、また復旧作業員や除染、原発労働者などの救急医療なども受け入れて奮闘してきたのです。この病院からは、県に対し医師不足のため医師に派遣け病床増の要望が再三にわたり要請されていましたが、県は民間病院だから、また病床過剰地域だからなどとしてなかなか応じてきませんでした。

私たちは、こうした要望を直接病院から聴き取り、私も昨年２月の代表質問で取り上げ、高野病院を含めて双葉地域の医療体制の強化を図るよう求め、その後も機会ある度に県議会で質してきたところでした。

院長の死を受けて、常勤医師がいなくなり非常勤医師だけでは存続も危ぶまれることから、町や県、医師会が検討。年が明けて、ようやく広野町長が支援と対策と支援を図ると記者会見で発表。県も昨日の定例知事会見で支援をすると表明しました。あまりにも遅すぎる県の対応です。

一方、４日には党県議の宮川・吉田両県議と畑中元広野町議、熊谷智衆院５区予定候補が高野病院を訪問しました。

2日、平善彦衆院2区予定候補を先頭に、県議の私と3人の市議団が勢揃いし、郡山駅前で新年の挨拶をスタートさせました。

このあと、3人の市議団を中心に支部や後援会のみなさんと市内を街頭宣伝。私は高橋善治市議と共に、東部地域を１周しました。今年は、雪もなく温かい正月です。

しかし、安倍政権が進める政治は、夏の参院選挙後の臨時国会をみてもわかるように、年金カット法、TPP関連法、カジノ法まで国民の声を聞かないまま、数の力で強行に次ぐ強行を重ね、次々と悪法を通しています。また、11月には、南スーダンへ自衛隊に新たな任務として憲法違反の「駆けつけ警護」を付与して派遣しました。

こんな安倍自公政権の暴走政治を1日も早くストップさせるため、安倍政権に代わる新しい政府、「野党連合政府」をめざし市民のみなさん、野党とも力を合わせ今年も頑張る決意です！そのためにも、共産党をさらに大きく伸ばして下さるよう、しんぶん赤旗の購読や共産党への入党を心より呼びかけます。本年もみなさまにとって良い年でありますように！

共産党福島県議団の12月県議会の県政報告ができ上りました。印刷して皆さんのお手元に届くのは、1月中旬以降になる予定です。（詳しくは、党県議団ホームページをご覧下さい）

１２月県議会は、11月22日の福島県沖を震源とする震度5弱の地震・津波被害を受けて、「第二原発の廃炉」を国の責任で行うよう強く求める意見書が、自民・公明を含む全会一致で採択となりました。

また、県立聾学校の校名変更の議案に対し、議案提案権を使い共産党5人の連名で本会議に「修正案」を提出しました。わが党以外の反対で否決されましたが、当時者から強い異論が上がっていたものを議案として提案するその強引な手法と障がい者に対する県教委の態度が問われた県議会でした。今後の県教委の対応が注目されます。