8/ 5、原子力規制庁が、県内各地で説明会の要望があるところで開催している「リアルタイム線量計撤去方針」の郡山説明会に、私も参加しました。
会場からは次々と手が上がり、延べ30人が発言。説明会の持ち方への意見や、撤去をやめて設置継続を求める声が圧倒的多数でした。午後1時半～4時半の予定が発言者が多数で延長され、5時45分に終了しました。
規制庁の「撤去」理由は3つ。①空間線量が下がった ②維持管理費がかかる ③耐用年数が経過したリアルタイム線量計を撤去し、可搬式の線量計は残す、と説明。
私に発言の順番がなかなか回ってきませんでしたが、手を挙げ続け、時間延長後にようやく発言できました。私は、撤去方針を公表したのが2月県議会が閉会したその日に報道で知ったこと。今回の説明では、市内のリアルタイム線量計359台を「見直す」との表現はごまかしだと指摘。結局、残すのは可搬式の28台だけ。しかし、市民が日常的に見ているのはリアルタイム線量計であり、これは撤去ではなく継続設置が必要と求めました。
また、維持管理経費についても復興予算が終了するからというので、維持管理経費の費用額を質問。規制庁は、年間約6億円で、プラスその他1億円と答弁。復興期間が過ぎても、リアルタイム線量計は継続して設置すべきです。線量計があるから、それをみて市民は安心できるのです。市内には、ホットスポットもまだまだあるのですから。最後に、会場から「まとめをしないのか」と指摘され、規制庁の課長は「継続を求める声が多数」としました。しかし、説明会後の今後の方針については、の「持ち帰り検討する」としています。
それにしても、規制委員会は独立した国の機関のはず。前身の原子力保安院は「不安院」でしたが、規制委員会もトリチウム水の海洋に流せと東電に迫り、今度は線量計を撤去すると。これでは、規制委員会ではなく、安倍政権の方針を先取りする「原子力推進委員会」ではないでしょうか！