22日、岩渕友参議院議員と共に、3団体を訪問しました。
県商工会連合会と中小企業団体中央会では、東電賠償の実態と、来年の消費税10%増税について対応を伺いました。東電の賠償は、一層厳しいものになっています。消費税増税はもう決まったものと受け止めているようです。一方で、軽減税率については、どれが軽減対象になるのかが複雑で、そのシステム導入の負担が生じるため、これには反対だとも。
土地改良事業団体連合会(土地連）では、7/20に国に提出した要望書について考えを伺いました。農業用水を汲み上げるポンプの電気代は、歴史的な経過があり単価か安く抑えられてきました。ところが、電力自由化に伴い、国が家庭や工場などの単価と同額にしようとする検討を始めています。しかし、農家や土地改良区がすでに設置しているポンプの電気代が、試算では1.5～1.6倍の負担になってしまうとのこと。さらに、猛暑続きで県内の農業用ダムが不足する深刻な状態も話題になりました。
