21日、郡山安達地区の高橋善治地区委員長・市議と私神山、斎藤昇市議候補と3人で、2つの団体を訪問し懇談しました。
郡山市管工事協同組合では、伊藤専務理事と懇談。市管工事協同組合は大小さまざまな地元50社が加盟しています。水道事業の民営化問題については、人間が生きるために欠かせない水を公的事業からはずし、結局全国規模の大手が落札すれば地元業者は参入できなくなる。市の委託を受けた地元の業者だからこそ、市民の緊急要望にもすぐかけつけ対応できると。
市森林組合では、村田久男代表理事組合長と懇談。現在、市から国の森林再事業として、放射能低減化のための間伐材の除伐など、森林整備の委託を受けている。5年ごと計20年の事業計画とされているが、復興期間後も果たして国の補助金が継続されるかが懸念されるため、国へ要望活動をしているとのこと。
一方、郡山市は、公平公正を理由に全国規模での一般競争入札としているが、面積も事業も大きすぎる。ロットを小さくしてもらい請負っている。白河森林組合などは市が随意契約で組合に委託している。地球温暖化対策もまったなしと。
原発事故からの復興は、大手が参入して仕事を独占するのではなく、地元業者が請負うことで、市民のための安全・安心な仕事を確実に進められるし、従業員とその家族の生活も守っていけると、お二人とも共通して述べています。こんな話、久しぶりに聞いた気がします。大手のブラックな働かせ方とは対象的です。
復興事業は「地域循環型」とし、地元業者が参入できるようにと事業者も市民も望んでいます。市や県の姿勢が、改めて問われているのではないでしょうか。