８/23の政調会を受けて、８/30に9月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。
今議会は、内堀県政の4年間が問われる県知事選挙（10/11告示、10/28投票）を目前にした県議会です。党県議団は、安倍政権にしっかり対峙する県政を求め、9条改憲や核兵器廃絶、消費税10%への増税などに知事として反対を表明すること。原発の再稼動と海外輸出に対しても、原発被災県として反対すべきと強く求めました。
さらに、まもなく原発事故から7年半が経過しますが、復興のあり方も問題です。自民・公明は、７/27に「東日本大震災復興加速化本部の第7次提言を発表し、トリチウム汚染水の取扱いを先送りせず判断せよとか、昨年3月末に帰還困難区域以外を解除したばかりですが、今度は帰還困難区域も解除する方針を初めて示しました。原発事故による被害を小さく見せ、「県民切り捨て」をいっそう顕わにしています。その一方で、財界の進出をさらに進めるため、イノベーション・コースト機構を推進機構を中心に、新たな企業誘致を国・県・市町村が一体で進めるとしています。
ところが、内堀知事はこの第7次提言を受け入れ、８/27の定例会見で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域を解除するとし、仮設・借り上げ住宅の無償提供は2019年3月末で終了する。ただし、大熊町と双葉町についてはその時点で判断する、と県の方針を発表。県民に寄り添うべき知事が、自民・公明の安倍政権と一体に「県民切り捨て」を進めていいのかと厳しく批判。最後まで避難者に寄り添うべきと求めました。
原子力規制庁のトリチウム汚染水の海洋放出、リアルタイム線量の測定システムの撤去方針についても県民の反対の意見を受け、国に見直しを求めること。監督官庁の厚労省はじめ中央省庁や、本県でも知事部局（昨年8人）と県教委（同51人）でも障がい者手帳がない人を水増し雇用していたことを真摯に反省し、障がい者の雇用を増やすこと。
エアコン設置、ブロック塀の撤去・改修については、学校教室はじめ民間住宅や低所得者を支援すること。商工業・農林業の復興、地域循環型の再生可能エネルギーの推進、福祉型の県づくりへの転換、子ども・子育て支援と教育の充実、異常気象と大規模災害の対策について要望しました。