TPPは反対! JA、農民連、コープ、消費者団体などが集会とデモ

 20日、福島市で「TPP交渉参加反対・農業危機突破」JA新ふくしま決起集会が開かれ、私も来賓として参加。私と藤川県議、宮本、阿部県議候補、党福島市議団も同席しました。

 代表理事専務が情勢報告し、農業分野はすでに「開国」になっている。自給率40%が13%まで低下することを指摘。TPP交渉参加は、絶対認められないと発言すると大きな拍手がわきました。

 各団体からも意見表明があり、消費者団体の女性は「TPPはよくわかないが、工業製品と農産物は同じ貿易のレールに乗せないで、きちんと線を引いてほしい。消費者は安ければ助かるが、安全性が保障されない輸入農産物は心配」と発言。

 また、ある方は、昨日の国会TPP問題での論戦(わが党の市田忠義参議院議員)をラジオで聞いていたと述べ、開国すればGDPはわずか0.5%しか伸びないことを引いてTPP反対を発言。

 他に、県北農民連の大橋さんも農民の立場から力をこめて行ない、県労連の斉藤議長は、アジアからの労働の移動が促進され、労働者にとっても大変になると連帯の挨拶を行ないました。

 来賓挨拶では、2人の国会議員がどちらも民主党。金子恵美参議員は、「ふるさとの農業を壊さないよう、できるところから頑張る」と言い訳のような挨拶で、TPP反対は一言も口にしませんでした。石原洋三郎衆議院議員は、TPPに反対すると表明しましたが、ぜひ、それを貫いてほしいものです。

 

 県議からは、自民党の佐藤金正議員(農水委員長)が、声をはりあげながら「県議会でも反対の立場で意見書提出をしていく」などと表明。私たちも一緒に頑張ると彼と握手しました。

市内で絵画展

 用事があって郡山市のビッグアイへ行ったら、「土曜会」が絵画展を開いていました。知り合いの方に声をかけられてのぞいてきました。

 きれいな青色が印象的な中田町の村上勝彦さんの作品です。太い木の幹を構図に水の流れを青の濃淡で描いていますが、気が遠くなるような細かいタッチに驚きます。大きいものは1カ月半から2ヶ月かかるそうです。

県議会提案の「子育て支援条例」の最終案を議長へ提出

 19日の議員提出条例検討会で、「子育て支援条例」の最終案がきょうの検討会でまとまり、議長へ提出しました。清水会長(議長右側:自民)が、委員を代表して条例案を説明。

 この条例案は、これから開かれる11月県議会に提案され、福祉公安常任委員会での審議に付託されたのち、本議会で採決することになっています。

 今年2月県議会で各会派で構成する条例検討会に、私も党県議団を代表して委員に入り、今年4月以降から他県を視察をしたり、パブリックコメントや参考人からも意見を聴取したり、委員同士で条文案を1つずつ意見を交換しながら成文化してきました。

 会議は、議会閉会中も毎週のように開かれ、各党の子育てに対する思想的な違いもあり、男性議員と女性議員の意見の違いがあったりして、そのたびに問題点や疑問点について積極的に意見を述べ、時には意見のぶつかりもありました。ようやく、きょうの最終日を迎え実際ホッとしています。

  佐藤議長に感想を聞かれたので、条文そのものは長いものではないが、「ですます調」、議員提案の条例という特徴があること。また、先ほどの経過を経て苦労して出来上がった条例であること。今後は、この条例を生かして県にどう実行に移させていくかが大切であり、私たち議会側にも問われてくると述べました。他の委員も同様の感想を述べていました。

 

秋田県の住宅リフォーム支援事業を視察

 16~17日は、宮川県議と2人で秋田県へ視察へ行ってきました。秋田県では、今年4月から、県としては全国初めて住宅リフォーム支援事業を創設しました。

 この事業は、個人には上限20万円ですが、利用者からも業者からも双方から大好評です。8月には臨時県議会まで開いて追加補正を行なっています。 

 秋田県では、山内梅良党県議から議会での実現に至る経過や県民や業者からの反響などをお聞きするとともに、山内県議の紹介で建築技能組合連合会や住宅メーカー、県商工団体連合会(「民商)、秋田建築労働組合と懇談しました。

 実は、秋田県でも本県で実施しているように、当初は新築住宅への支援への利子補給などへ補助を出していたようです。ところが、需要がさっぱり増えなかった。

 ところが、それをリフォームする個人への支援へ広げたところ、利用者が次々と増えバクハツ的ヒットを生んでいるようです。魅力なのは、県に入る個人県民税が確実に増えていることです。私たちが提案してきた内需拡大型の経済対策の効果を実感できました。

  秋田建築労働組合の武田事務局長さんの説明では、最初は屋根の塗装をと始まったのに、足場までかけるならついでに外壁もやってもらおうとか、耐震化もしてみようとなって、組合員の大工さやと屋根の塗装屋さんの仕事が確実に増え、今ではお客さんに待ってもらうほどだそうで、こんなことは、近年になかったと喜びの声が上がっているそうです。 

 私たち県議団が、この間質問してきた住宅リフォーム支援事業ですが、本県でも地域経済の活性化策としてぜひ取り入れてみる価値は充分ある事業だと思います。いかがでしょうか。

  ところで、私が今年5月にNPT会議が開かれたニューヨーク行動に参加した際に、同じ班だった秋田の伊藤さんにも再会できました。会津出身の奥様とご一緒に記念の1枚です。

11月県議会に向け、知事へ要望

          【要望書を受け取る佐藤雄平知事(中央)と村田総務部長(左)】

 佐藤雄平知事の2期目がスタートしました。きょう15日は、11月県議会が29日開会します(12月14日までの予定)が、この県議会に向けて「知事申し入れ」を行ないました。

 すでに先週の政調会で、各部局から主な議案について説明を受けていますが、あす16日に補正予算案が発表されます。

                

                        【党県議団の要望内容を説明する私】

 共産党県議団の2つの要望書を知事へ直接知手渡し、要望内容を伝えました。1つは当面の11月県議会に向けた要望書、もう1つは来年度予算編成について第一次分です。

 要望内容は、県知事選で私たちが訴えた、大型開発の無駄づかいを中止し、住宅リフォームや子どもの医療費を中3までの無料化、米価下落へ県として1俵千円の下支えを求めました。

 これに加え、今菅内閣がすすめようとして大問題になっているTPPに反対し、県内の農業や関連業を守るため国に働きかけるよう求めました。

 知事は、「要望に応えるにはお金があれば・・・」というので、本県の財政力は全国25番目であり、お金がない県ではない。

 大型開発である東港建設を中止することはもちろん、内需拡大型の住宅リフォーム事業や環境産業などを支援することが大事。これらは大きな予算をかけなくても、導入部分に少し県が支援するだけで大きな経済波及効果が出る。

 こうやって仕事と雇用を増やせば税収増にもつながることを強調。知事の2期目でこうした要望をどう具体化していくのかを、県民は大変注目していると伝えました。

猪苗代の新そばまつり

  

 

 13~14日は、猪苗代町で県内の党地方議員の学習交流会がありました。ちょうどカメリーナでは新そばまつりが開催中。

 会議終了後、お昼はここでとることにして会場に入ると、ものすごい行列。でも思い切って並ぶことにし、あたたかい「祝言そば」を注文しました。

 会場では、そば職人による実演していて、それをじっくり見ながら順番を待つこと実に1時間でした。おかげで、お腹がすいてつゆまで全部いただきました!! おいしかったですよ。

 

 【猪苗代湖畔は、美しい秋一色でした】

            

11月県議会に向けた政調会

 

  8日は、県庁で各会派の政調会が開かれました。いつもは12月に入ってから県議会ですが、県知事選後の県議会であることや職員給与の12月のボーナス支給分から引き下げを実施できるようにと11月29日から開会の予定です。

 佐藤雄平知事の2期目最初の議会で、社会福祉施設などを民間へ委譲する条例改正案が提案される予定で、「官から民へ」がいっそう加速されていく方向がみえます。

 また、県営住宅の滞納者の調停が不調になった数件について、裁判にかける議案も提案されようとしています。

一方、第一原発5号機で制御棒のトラブルが発生し、11月2日に自動停止となったことは重大です。原因はまだ不明で、東電が調査中とのことですが、このところ頻発なトラブル発生が続いています。これも老朽化の表れだと思います。

 さらに、米価下落の今年、県は金融面での支援として無利子とする補正予算が提案されます。再生産を保障するためには、国の所得補償だけでなく、農産物の価格保障を行なう必要がありますが、県がここに踏み込まないと本県の基幹産業の農業は守れません。

 きょうは、TPP反対でJAが要望書をもって各会派を回っていきました。

4年ぶりの赤旗まつり                                                会場の東京夢の島は人・人・人であふれて

 6~7日は、4年ぶりに開催された「赤旗まつり」に一泊コースのバスツアーで夫と娘の3人で参加しました。

 

【いわさきちひろ美術館・東京にて】

6日は東京都内をめぐる観光で、いわさきちひろ美術館、品川水族館を見学し、夕闇せまる中を水上バスで浅草へ。それぞれ橋のイルミネーションがきれいで、東京都内のビルを船の上から眺めるのも初めての経験でした。この日は、浅草寺近くのホテル宿泊。

  7日は赤旗まつりへ。会場の東京江東区夢の島は、全国から2日間で10万人を超える参加者となり、大変なにぎわいでした。

                          【7日会場内の東北ブロックのテントで。来春の一斉地方選挙をたたかう各県のみなさんと】

第55回農業委員大会                                                       TPP参加に断固反対する特別決議を採択

 

  5日、私も来賓として参加した第55回県下農業委員会大会が福島市のパルセ飯坂で開かれ、この大会でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加に断固反対する特別決議が採択されました。

 これは先日、菅首相がTPPに参加することを突然表明したことへの農家や農業関係者の怒りの表れです。実は、菅首相は今週はじめに横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場でTPPへの参加を表明したかったようです。

 しかし、TPPへの参加は、これまでのFTA・EPAなどこれまの2国間協議とは全く様相が違い、しかも例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は40%から14%までに下がり、農業関連産業も入れれば340万人の雇用が失われます。

 また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の2倍強4兆8千億円が必要(藤原孝農水大臣の国会答弁)となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

 JAや農業関係団体からだけでなく、政府や民主党内部からも急速に反対の声が上がっています。もちろん共産党も反対ですし、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

 会場からは、「このままでは農家は民主党に殺されてしまう。次の総選挙では民主党に絶対投票しないことを決めるべきだ」と会長に迫るなど、激しい怒りが飛び交いました。でも、自民党も民主党も自国の農家や農業を大切にせず、財界言いなりは同じです。

 この日の農業委員大会では、太田豊秋会長自身も主催者挨拶の中で「断固反対だ」と述べたほか、わが党議員でもある農業委員など2人から動議の意見が出たことを紹介。今年の米価暴落への対応を国に求める議案の採択と合わせて、TPPに断固反対の行動を展開していくことを確認するなど、意気高い大会でした。

天栄村の地震被害を調査

 4日、天栄村へ地震被害の調査をしてきました。地元の大浦トキ子党村議と共に天栄村役場と震源地となった天栄村の湯本支所でお見舞いを申し上げながら、実情と県への要望等をお聞きしたほか、旧国道118線での崖崩れ現場なども視察しました。

 9月30日、中通りを震源地とする震度5の地震が発生。余震が続いているため3ヵ所に一時住民が避難しました。また、一部には屋根瓦や壁がはがれ落ちる被害や水道管が割れて断水となったため給水車を出動させるなどしましたが、住民にけが人はなかったのは幸いでした。この間、ずっと余震が続いていることや、10月中は県知事選挙だったこともあり調査はこの日になりました。

  

 

 

 湯本支所の小山所長によれば天栄村での地震は、かなり以前にはあったそうですがこんなに大きい地震は経験がなく住民も驚いているようです。余震も毎日続いており36日目とのこと。小山支所長は、この日車を運転中でなぜか前に進まなくなり、外をみると湯本中学校の屋根が波打っているのがみえて驚いたと言っています。

 大浦村議も、議会の視察で他の村議と現地に入った際、ちょうど余震があったそうですが、まるで近くの布引山での自衛隊の演習のようなドーンと音がしたかと思うと、地鳴りのようなゴォーという不気味な音が聞こえてきてそのあとグラグラと来たそうです。

 

 旧118号線の斜面の崖崩れ現場では、大きな石がごろごろ落ちていました。幸い旧道沿いには住家はないのですが、養魚場が1件あります。重機を使ったとしても撤去には相当な時間がかりそうです。

 

 ところで、役場に設置されている地震計は震度3でしたが、震源地の湯本地区の震度5の地震だったそうです。しかし、震源地の湯本地区には地震計が設置されてなく、近くの羽鳥ダム官管理事務所の震度計記録によって判明したものです。

 震度計が震源地にないのでは、余震が続いているのに問題です。住民の安全を考えれば、県としても設置するよう対応を急ぐ必要があります。