投稿者: e-kamiyama

６日は、県内の小中学校の入学式でした。地元の宮城小学校では９人の新入生でした。

本県は、除染がなかなかすすまない中で、原発放射能の不安から新学期にさらに県外へ避難した子どもたちが多くいるとのこと。その実態調査を県の担当部に依頼中ですが、どれくらいの人数になるのでしょうか。

【校長先生や、町内会長さん、交通安全母の会から教科書、黄色い帽子やバッグを受け取って】

４日、鳥取県議･市議団のみなさんが福島に被災地視察にみえ、私たち県議団と懇談しました。前日は、相馬地方の被災地を現地視察されたそうです。

【錦織鳥取県議】

私たちからは、原発事故の受けた県民の実態、除染･賠償、避難などがなかなかすすまないことなどを訴えました。

２９日の県議団会議の時に、議会事務局の退職辞令を受けたばかりの中村課長が、辞令交付証書をもってきてみせてくれました。これは、二本松市上川崎（旧安達町）の伝統手漉き和紙の証書だそうです。触らせていただいたら、とてもふんわりと軽いけれどしっかりと厚みもある証書でした。

そういえば、私の地元中田町の海老根和紙も、つくり手がほとんどいなくなってしまい、地元で和紙づくりを継承していこうと１０年くらい前に海老根伝統手漉き和紙保存会を結成。その時に技術指導を受けたのが旧安達町の上川崎だったのです。

海老根和紙保存会は、毎年９月に黄金色に輝く田んぼのあせ道に和紙の絵灯篭を並べる光のページェント「秋蛍」を開催し、中田町の観光スポットにもなっています。今年は、３・１１の大震災･原発事故１周年を記念し、郡山駅前広場で「春蛍」も開催しました。

　【海老根和紙保存会の熊田会長さんです】

　楮（こうぞ）を切り出すのは、毎年１１月～１２月だそうですが、昨年は災害で年末に作業が全部終わらずにいたようです。ところが、今年は和紙の注文が増えたり、「春蛍」も行なったため和紙の原料が不足気味になり、この日の作業を計画したとのこと。

お陰で、私も初めて楮の木なるものを知る機会となりました。でもそこは、阿ノ山という地域でいつも私が毎週赤旗を届けに通っているところでした。使用するのは、その年に伸びた新しいものだけ。毎年切ってやると、ちゃんと芽を出しくるそうです。和紙づくりは、１年を通して手間ひまかかるものなのですね。

４/１、福島市内で開かれた消費税増反対の集会に８００人がつどいました中小 零細者は、価格に消費税を転嫁できない実態を訴え、医療現場からも、農民からも女性たちも増税反対 の声をあげました。

共産党からは、中央委員最上さんが２月に発表した「消費税増税なしでも国の財政立て直しも社会保障も拡充もできる」の提言の中身を述べ、「これからでも遅くはない。消費税増税反対の世論をまきおこそう」と訴えました。

【中小零細業者を直撃する消費税増税やめて!】

【郡山のみなさんと】

２９日、県議団で年度切り替えに伴う被災者への各種支援制度を縮小させないよう、県災害対策本部へ５項目について申し入れました。

①住宅の応急修繕事業、住宅再建支援策の申請締め切りをせず、必要としている被災者と市町村に延長できるよう国へ要望すること。

②高速道路の無料化の継続、４/１からの食品や農産物の新基準による、畜産農家のえさ不足とえさ代の高騰がでているため、えさの確保とえさ代の県の助成を求め、③農地た海洋の放射能汚染の実態をきめ細かにメッシュで測定し公表を求めました。

⑤サテライト校の集約に伴う宿舎について、特に女子寮については一般客との同宿をやめること。また、自費で民間アパートを借りた場合は災害救助法による家賃補助を行なうこと。以上について、県に緊急申し入れしました。

　３１日、冤罪事件などを支援している国民救会郡山支部は、布川事件の元被告の桜井昌司さんと杉山卓夫（たかお）さんを囲み、再審裁判勝利のお祝いと、２人のドキュメンタリー映画「ショウジとタカオ」の上映前夜、懇親会を行ないました。

 　布川事件は、当時２０才のかれら２人が、別件逮捕されてこの強盗殺人事件の犯人とされたえん罪です。警察による自白を強要され認めてしまったのですが、獄中から無実を主張したものの仮釈放で出所するまで実に２９年間も投獄されました。仮釈放で出所した時は、すでに４９歳でした。

井出監督（女性）は、仮釈放で出所した彼等を支援者が迎えるところから自分のビデオカメラで記録しています。最高裁で勝利判決が出る直前までの、１４年間にわたる記録を２時間半の映画にまとめたものです。検察庁への再審請求が３回も棄却されたために、この記録は１４年間にも及びました。

桜井さんと杉山さんは、弁護士や支援者らとともに、この長いたたかいを仕事もし、家庭も持ち、苦しみながらも明るくたくましく生き、昨年６月まちにまった勝利判決が出て、ようやくえん罪がはれました。

一方で、それを粘り強く、軽妙なやりとりをかわしながらビデオに納め続け、これらの膨大な記録をたった１人で映画にまとめあげた井出監督もすごい人です。

桜井さんは「国家権力によって、私の人生は大きく変えられてしまいました。今でも検察庁に対する怒りがあります。しかし、これからは、えん罪などで苦しんでいる人たちを支援していきたい」と挨拶されました。

杉山さんは「子どもが生まれて親の気持ちがよく分かった。小学高学年になったわが子との日常生活の幸せをかみしめている。子どものためにもこれからも頑張って生きていく」と子煩悩な素顔をのぞかせました。

それにしても、国家権力と国策という点では、えん罪も福島の原発事故も共通したものがあるように思います。しかも、「責任をあいまいにする」という点においても・・・です。

明日、４/１午後１：００より福島市のまちなか広場で、震災復興!!　消費税増税ストップ!!　の福島県民集会が開かれます。

主催は、消費税廃止県各界連　４・１福島県民集会実行委員会、後援は、ふくしま復興共同センター、福島社会保障推進協議会です。

野田政権は、消費税１０％以上の増税法案を強引に閣議決定に持ち込み、法案を国会に提出しようとしています。しかし、これを実行したら、福島県民など被災３県の県民は復興に向かうことすらできなくなります。

もともと東北の被災３県をはじめ全国民は、自公政権によって特にリーマンショック以降は、雇用も経済も破壊され低迷し続けていたうえ、社会保障も小泉政権の構造改革路線でズタズタに切りすてられているのです。

そこへ、昨年の大震災･原発事故が加わったのですから、この消費税増税と社会保障との一体改悪は、今でも疲弊しきっている被災県民に冷水を浴びせものでしかありません。同様に、ＴＰＰ参加も問題であり、中止すべきです。

国も財政赤字で復興財源がないのでは?　と心配する方もいると思いますが、消費税増税なしでも財政再建も社会保障もやっていけます。わが党が、今年２/７に発表した『提言』をぜひご覧下さい。

３/３０日から始まった福島県内のテレビＣＭでも、「消費税に頼らない財源を!　○原発推進やＦ３５戦闘機の予算を削るを　○支払い能力のある富裕層･大企業に相応の課税を　○国民にふところを温め景気をよくして税収をふやす　○国際的な投機マネーに課税を」など、２種類の絵が流れナレーションがつきます。１回１５秒です。

どなたで自由に参加できます。大勢の参加で、消費税増税をストップさせましょう!

　　２３日、母校の宮城小学校の卒業式に参列しました。今年の卒業生はわずか５人です。他の学年は１０数人ずついるのに、この学年はとても少ない年だったのでしょう。

　でも最上級生らしく、みなしっかりした態度で校長先生から１人ずつ卒業証書を受けとったあと、将来の夢や今後の抱負、家族への感謝など、それぞれの個性を感じさせる卒業するにあたっての挨拶を述べました。　

　『将来絵かきになりたい』としっかりと将来の夢をもっている子どももいれば、『お母さん、僕を生んでくれてありがとう!』と述べた子もいて、この１年、震災や原発事故を受け、家族の絆や命の大切さ、これからの社会をみすえて生きていく子どもたちの今の思いが伝わってきました。在校生との別れの言葉の交歓、澄んだ歌声が体育館いっぱいに響きました。

　１５日の総括質問で、大震災･原発事故と７月・９月の会津地方と郡山などへの豪雨被害も大きかった１年を振り返り、自然災害における教訓を今後に活かすべきという立場から、県の考えを質しました。

　昨年９月２１～２２日に発生した郡山の阿武隈川沿いの豪雨災害については、県管理の南川と逢瀬川の上流部に遊水地を設置することや、ため池、雨水貯留槽の設置など、「減災」という視点からも県が積極的にかかわるよう求めました。
　
　さらに、災害情報の伝達方法についても、雨でサイレンの音が聞こえなかったこともあり、地域エリアメールやケータイなどの通信機器を活用するなど、災害時の情報伝達方法の見直しを求めました。

　県は、国･県・郡山市との情報連絡協議会を設置したこと。水害対策については、阿武隈川流域全体の総合的な対策が必要としつつも、阿武隈川の上流部に遊水地を設置することや谷田川との合流地点の狭さく部分を掘削する工事を予定していることを明らかにしました。

　しかし、私は県管理の南川と逢瀬川にも遊水地を設置すべきと求めましたが、その予定はないとし、当面は郡山市が検討しているため池や雨水貯留槽の設置など「減災」の視点から郡山市を支援していくと答弁するにとどまりました。

　これについては、昨日２７日、郡山市議会の災害対策特別委員会として県へ提出した要望書を持って、郡山市議会議長･副議長・特別委員会委員長が各会派をまわったようで、私たちの控室にも届いていました。　

　なお、災害時の情報伝達のあり方については、今回の指摘をふまえて今後の情報伝達方法についても見直しを検討していくと答弁しました。

19日、共産党控室にめずらしい方が訪ねてきました。参議院議員の森まさ子議員（自民党）と加藤修一議員（公明党）、小熊慎司議員（みんなの党）の3人です。

参議院の超党派で「原発事故による被害から子どもたちを守る法案」を共同提案し、国会に提出したということで、記者会見をしたとのこと。法案の文書を持って挨拶にみえました。

本日は都合がつかず同席できませんでしたが、共産党も紙智子参院議員が共同提案者としてメンバーになっています。

この法案は、14日に参議院の自民、公明、みんな、共産、社民、新党日本、たちあがれの会派が、参議院議長へ共同で提出しました。

この法案は、１８歳以下の子どもの医療費を知事から国の制度として実施を求めていたのに、「福島県の子どもだけ特別扱いはできない」として国は実施を見送ったことから、こうした法案の提案につながったようです。

ただし、１８歳以下の医療費無料化を具体的に明記しているわけではないのです。また、原発放射能の影響は、福島県だけでなく他県の子どもたちも当然対象になるものです。

この補法案は、理念法に近いもので、財政的な裏づけを求めるのはこれからです。さらなる国への働きかけが今後必要になってくるようです。