投稿者: e-kamiyama

　　１９日、５月に支援にきてくれた群馬県の武元さんご夫妻が、きょうも被災者へ夏物の衣類やタオル、石鹸、洗剤、紙おむつやうちわまでたくさん持って２回目の支援にこられました。

　前回、ビッグパレットを訪ねた際、女性のみなさんからそろそろ夏物の衣類があれば助かりますとの要望があったので、地元に帰って物資の提供をよびかけてくれたのです。

　きょうは、ビッグパレットと県農業センターの２ヵ所を訪問しました。ビッグパレットでは、赤旗に登場した富岡町の８５歳の男性を訪ねたいとの希望だったので、町職員の案内で無事お会いすることができました。

　戦争を体験し再び原発事故で集団避難をさせられるようなことになるとは・・・。まだ一次帰宅ができないうちは仮設住宅に入りたくない。心の整理ができないからだといいます。

　このあと、夏物の衣類を持って３階へ。階段が長くてきつく、お年寄りにはとても大変な負担だと思います。お知り会いになった女性のみなさんとちょうどお会いでき、それぞれ必要な衣類などをとっていただき、お話をうかがいました。

　　避難所には高校生もいるようです。通路の一角には、ダンボールでつくった学習机が設置されていました。結構頑丈なつくりです。

　　県農業センターでは、赤ちゃんが生まれたばかりという親子に会ってきました。まだ生後１ヶ月でした。館内掲示板には、地元新聞で紹介された喜びの記事が掲載されていました。

　１８日、きょうで３･１１の震災発生から１００日たちました。震災･津波被害は浜通り地域はもちろん、中通り地域の県南地方（郡山から白河の間）も地震被害がひどく、資材不足もあって今もほとんど進んでいません。

　一方、原発事故の収束もなかなか方向がみえず、それどころか汚染水もあふれそうになっていて予断を許しません。ところが本日、こともあろうに海江田経産大臣は、他の原発の再稼動を指示しました。これには耳を疑いました。

　ヨーロッパでは、福島原発事故を受けて原発から撤退する国が続々と出ており、ドイツ、スイスに続いてイタリアも表明。ドイツのメルケル首相などは、原発推進だったのを福島原発事故をみて方針を転換し、中長期的目標をたてて再生可能自然エネルギーに転換し、その再生可能エネルギーで世界の先進国になる、とまで明言。

　ひるがえってわが国の民主党政権は、ここに至っても原発推進を変えない。本県出身の玄葉大臣は、政権中枢にいて原発をすすめようとさえしています。県民からみれば全く理解できませんが、県民や国民の命よりも財界優先というわけでしょうか。「原発マネー」という言葉が浮かんできます。

　ところで、本県の佐藤雄平知事は、「子どもたちを放射能汚染から守るあらゆる方策を取っていく」ときょうの記者会見で明らかにしました。

　放射線量を測るガラスバッチを子どもたち全員に配布する。ホールボディカウンターを避難された区域の子どもたちを優先して受けさせる（県民全体へはも８月頃から実施の方向）。学校に２４時間常備観測できる放射線量機器を設置する。夏休みのサマースクールの実施、除染などです。大歓迎です。ようやく知事が決断して動きはじめました。

　これらにかかる費用は、５００億円ほど。あす知事が菅首相に直接会って費用負担を要請するとのこと。来週から始まる６月県議会にも緊急補正予算を計上する方針です。

　わが県議団の３人の県議も１６日にようやく放射線量計を入手できました。バッチ形式です。常時携帯していますので、きのうは市内で訪問した先で一緒に測ってみました。写真は、わが家の２階の部屋の中の線量です。これでも市内中心部よりも少ないのです。

　１５日に開かれた有識者による第５回福島県復興ビジョン検討委員会で、骨子（案）の修正がなされ、復興ビジョンの基本理念に『脱原発』の姿勢を明確に打ち出しましました。大変歓迎すべきことです。

　福島民友の記者から感想を求められたので、「脱原発を基本にすえることは、県民の気持ちにぴったりかみ合う。国は原発政策を堅持する姿勢を示しているが、県のビジョンは原発事故被災地から世界への強いメッセージになると思う」とコメントしました。

　この検討委員会の骨子案については、２２日の県議会の特別員会でも審議されます。そして、6月県議会での審議や県民からの意見を聞くパブコメをしたのち、来月末県へ提言する予定としていますが、このスケジュールでは短すぎると思うのですが。

　１４日の地元紙では、相馬市内の５０代の酪農家の男性が、福島原発事故の影響を苦に自殺したとみられるという報道がありました。この男性は、飯舘村内で酪農をしていたとのこと。

　４人家族で原発事故後にフィリピン出身の妻と２人の子どもは妻の母国に避難しているそうですが、この男性は残って酪農を続けていました。しかし、飯舘村は４/２２、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超えるため「計画的避難区域」に指定され全村避難となりました。

　事業の先行きにも不安を抱いており「原発さえなければ」との書き置きがあったとのこと。なんとも悔しい限りです。この男性のように、まさに『原発さえなければ』自ら命を絶つことはなかった!!　

　ところが、国も東電もこのような切実な放射能被災者に真摯に応える姿勢はみられせん。それどころか国のエネルギー政策にまたも原発推進を入れようとしています。

　共産党は１３日国会内で記者会見を行ない、志位委員長が「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」」との提言を発表しましたが、この男性に届いてほしかった・・・。　

　１３日の災害特別委員会は、夜の７時すぎまでかかりました。そのあと県災害対策本部へ党震災・原発事故対策本部の第２１次申し入れを行ないました。今回から、新しく就任した荒竹生活環境部長（前次長）へ手渡しました。

　国会で今週１７日にも災害復興基本法が、原発事故問題など十分な審議も行なわないまま採決しようとしています。原発災害の特別立法を求める県の立場からみてもこの法案は不十分です。国へ急いで法案の見直しを求めるよう要望。

　放射能被害から県民を守るために、きめこまかなモニタリング調査や県民の内部被ばくを測定すりホールボディカウンターなどの機器を配備と職員の配置を求めました。土譲汚染の除染も求めました。

　さらに、漁業者への生活支援、再建支援についても具体的な事項をあげて求めました。

　１３日、県議会の災害復旧復興特別委員会が開かれ、藤川県議が質問に立ちました。持ち時間は１１分の中で、原発災害にかかわって、政府の復興基本法案の位置づけ、賠償問題、子どもの放射能対策などを質問。

　学校のクーラー設置を求めたのに対し、教育長は「市町村立学校はそれぞれの自治体の判断に任せるとして、国の１/３の補助の活用を」と述べるにとどまりました。

　市町村によってクーラーを設置するところもあれば、扇風機の設置にとどまっています。放射能被害を防ぐため、窓を閉め切っている学校がほとんどです。子どもの健康と暑さ対策のため、当面県が助成しその分を国や東電に求めればよいのではないでしょうか。県の財政優先の答弁に他会派からもブーイングがでました。

 また、子どもを夏休みなどに比較的放射線量の低い地域へ避難させる課外授業を県事業での実施も求めました。観光交流局長も会津地方などの線量が低い地域へ子どもたちを受け入れることは、観光面からも支援になると答弁しました。

　　　　　　　　　　　【特別委員会の理事会】

　　わが党地区委員会内での中間選挙のトップを切って７月１０日投票で本宮市の市議選が闘われますが、１２日、渡辺忠夫市議候補の選挙事務所開きにかけつけました。地元つきあいのみなさんも大勢参加してくれました。

　渡辺市議は、今年１月に市長選にともなう補選で無競争当選したばかり。旧白沢村議を長年つとめてきたベテラン議員ですが、本宮市と合併してから全市内一区の選挙選は補選を除いて今度が初めてです。

　もう１人のベテラン島田議員が引退し、渡辺議員と交代します。１月に当選したばかりの現職市長の与党でもあります。市民のくらしを守る上でも、原発事故の放射能汚染や原発被害の賠償を求めていくためにも、共産党の渡辺議員をぜひ押し上げてほしいと挨拶しました。

　　　　　　　　　　【私もマイクを握り署名と募金の協力をよびかけました】

　１１日、大震災からちょうど３ヵ月を迎えました。共産党も加わる郡山共同センターが、駅前の旧丸井前で街頭署名、宣伝を行ないました。この行動には２０人が参加し、原発の廃炉を求める署名は１８１筆とこれまでの最多でした。市民の関心の高さが反映しています。

　　　　　　　　　　　【原発廃炉の署名に応じる女子高校生】

　震災翌日の３/１２の１５：３６に東京電力福島第一原発１号機が爆発。それから３/１６まで２、３、４号機も爆発しました。いま、その時の爆発による放射能汚染で多くの県民が不安にさらされています。

　しかも、その放射能被害の地域は、伊達市霊山町も対象になるなどむしろ広がっています。福島県は、地震・津波・原発事故・風評被害と４重苦です。

　内部被ばくの影響にも関心が広がっていますが、明日開催される県議会の特別委員会で、わが党の藤川県議がこの健診機器の設置と、県民と子どもの３ヶ月間の積算線量の被ばく量と内部被ばくなどの影響を計測するよう求める予定です。

　今朝の地元紙では、県がホールボディカウンター（CTスキャンのような検査機器）を特に子どもから受けられるようにすると報道しましたが、これは全国から機器の応援をしてもらうなどして早急に実施するようにしてほしいものです。

　そのためにも原発事故の１日も早い事故の収束が求められます。そして、避難者支援、農業をはじめあらゆる産業に被害が及んでいる原発賠償を求めるたたかいも急がれます。全国のみなさんのご支援をこれからもどうぞよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　【市内では別の団体も「子どもを守れ!」とデモ行進】

　私が２階のベランダで洗濯物を干していたら、力強い草刈機の音。みると夫がわが家の回りの田んぼの草刈りをしていました。８６歳の私の父も草刈が趣味のようなところがあり、腰が痛いといいながら自宅の庭の周辺や土手の草刈をしています。でもさすがに今年から田んぼは夫にまかせたようです。

　夫は、今年３月に定年を迎えました。引き続き同じ職場に勤めています。サラリーマンの家庭に育った夫は、私の実家に引っ越してきてから、機械でやる農作業を手伝うようになり、すでに２０年以上たちます。

　　今年は、原発放射能汚染が県内に広がり、田植えも全体に遅れました。わが家あたりは、市内よりも放射線量の数値は低いのですが、伸びてくる雑草を刈らないわけにはいきません。しかも収穫しても食べられるのか心配です。

　夫は、定年後は自分で野菜をつくったりする予定でいたようですが、私が今年は作付けを控えるように言いました。私はちっとも手伝えないですし、収穫を３０代の娘にさせるのも心配なので。

　３月は誕生日と定年をお祝いする予定が、すっかり震災と原発事故のためにお祝いは簡単にすませてしまったので、懸命に草刈をしている夫にお詫びと感謝の気持ちを込めて、せめて写真に納めてみました。

　　９日、琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬先生の内部被ばくについての学習講演会が昨日から市内４ヵ所で開かれのべ１、０００人が参加しました。

　私は、郡山医療生協主催の学習会に参加。約４５０人の参加者で会場いっぱいあふれふるほどでした。関心の高さがわかります。託児所も設けられました。

　内部被ばくの問題は、特にお子さんをもつ若い世代の最大の関心事となっています。矢ケ崎先生の話はわかりやすく、かつ内容は厳しいものがあり、だからこそ国や県がやらなければならないことが見えてきます。

　　　　　　　　　【講演された矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授と】

　内部被ばくについてあまり危険性を知らされてこなかったのは、１０年、２０年後に発症する晩発性のものなので、賠償問題をさけるために意図的に問題視してこなかったからです。広島、長崎の内部被ばくの被害者が、原爆症と認定してほしいと長年裁判をたたかって勝利してからです。

　講演後、会場から質問を受けると、「子どもを部活で屋外で運動させてよいのか、教室の窓をあけて大丈夫か、学校給食の食材は県内産は使用してほしくない」など次々と手があがりました。ある妊娠中の若いお母さんは、第一原発が爆発した頃はちょうど妊娠３ヵ月。大丈夫ですか聞きながらその不安から泣き出してしまいました。その気持ちがわかるだけに切なくなりました。

　でもここで生きていくには、放射能汚染から守るためにやれることはなんでもやるしかありません。国はその県民の不安にきちんと応えていくべきです。それだけの大変な事故を引き起こしたのですから。