郡山市は２７日、小学校内の放射線量が文科省が示した３．８マイクロシーベルトの暫定基準を超えている市立薫小学校校庭の表土を削る作業を実施しました。
全国からも注目されたこの措置はマスコミでも報道されましたが、私も２８日にこの小学校訪問してきました。表土を削ったことで放射線値はぐんと数値が下がったとのことです。
問題は、放射を含んだ土の処理です。校庭の隅に穴を掘って埋めておく方法がよいというのが識者の意見です。
すでに、学校の放射能汚染対策については、党県対策本部の第１４次申し入れでも土壌の入れ替えなどを要望していますし、新婦人県本部も県教委へ要望（今週の赤旗日曜版合併号で紹介）しています。
さらに、新婦人の要望もあって、学校だけでなく今後、県は児童相談所などを含めて学童保育所での測定することを公表しました。
２７日は、県議会の災害対策本部全議員会議が開催されました。全県議が集まっての会議は、震災･原発事故発生後初めてです。
私たち共産党の持ち時間は１０分間。宮川県議と５分間ずつ質問しました。私は、まず知事に東電事故は「人災」か、第一原発も第二原発も「廃炉」すべきと思うかと、知事の見解を質しました。知事は、「再稼動はありえない」と答弁。
さらに、３０ｋｍ圏などで線引きをせず「原発による被害の全面補償を」と、４/３に国に要望した知事の姿勢を評価しました。
その上で、県自身が避難所や義援金の支給が３０ｋｍ圏で支給を区別しているのは矛盾ではないかと質問。県は、義援金などを急ぎ対応するため、浜通りからの避難者から実施したと言い訳ともとれるような答弁でしたが、知事と同じ立場で対応するよう再度求めました。
さらに、３０ｋｍで線引きするとなれば、今後の東電との賠償問題にもつながってくることを指摘。茨城県では今回、ＪＣＯ事故時の賠償を反省して、県が窓口になって団体･個人とわず損害の取りまとめをし、県の協議会も立ち上げたことを紹介し、本県も同様の体制をとるよう求めました。
須賀川市の農民が原発風評被害を苦に自殺、飯舘村でも全村民避難区域の指示が出たあと１０２歳の高齢者が自殺していることも述べて、県が線引きするとすれば知事の姿勢と矛盾することになると訴えると、他会派からも「そうだ」と応援の声がありました。
県の窓口の設置については、他党からも質問もありました。また、国の損害賠償紛争審査会には、県民代表や農業者、事業所の代表者が入っていないため、国へ要請をと質問しましたが、今後の課題となりそうです。
松本副知事は、この紛争審査会にメンバーとして出席することを表明し、２８日の会議にも参加することを明らかにしました。
宮川県議からも他党議員からも質問があったのは、自主的にすでに避難している人への民間アパートなどへの家賃補助についてです。
宮川県議は、遡っての対応も求めましたが、県は５/１から対応するとの冷たい答弁を繰り返すばかり。他党からもブーイングがでました。
国からも柔軟対応をという指示があるのに、土木部長の認識がそうなっていないようです。この点については、市町村からも公平に扱ってほしいという要望が出ているので、私たちも引き続き求めていきます。
双葉町議会の要望を受けました。ようやく、私たちの控室も地震被害で時計塔の取り壊し工事のため使用できませんでしたが、ようやく昨日引越しし戻ってきたばかりです。
このところ、県内の避難所の実態をあらためてつかもうと、避難所訪問を続けています。
２４日は、福島市のあづま総合体育館と郡山市内の県林業研究センター、２６日には市内の県立郡山養護学校の避難所を訪ねました。
あづま総合体育館では、秋元理事長に浪江の馬場町議とともに実状をうかがいました。避難住民は２次避難所などへの移動もあって浜通りから現在７００名とのこと。それでも多数です。洗濯機もちょうどこの日から１０台設置されたそうです。
アリーナや体育館で住民の方に話を伺うと、困っているのはペットのこと。敷地内でペットのスペースをつくってほしい。２０ｋｍ圏内に残してきているペットもなんとか保護してほしい。子どもの夜勉強するスペースも要望され、さっそく秋元理事長に伝えて対応をお願いしました。喘息をもっている浪江町の高校生については、馬場町議が相談にのりました。
入り口で、私も初めてスクリーニングを受けてみました。応援にきているのは、北電（北海道電力）社員でした。
【靴の裏までみます。通常の数値でした】
【馬場議員もOKでした】
郡山市内の林業研究センターには、私の親戚が富岡町から避難していました。彼の紹介で双民商の会員さんとも話ができましたが、県や町からの最新の情報がもっとほしいと要望されました。
副所長さんから話を伺うと、浜通りから３４名ほどの避難者がいること。食事は最初からあたたかいものを提供できているが、洗濯機は１台しかないこと。電源容量が小さいため台数を増やしたくともできない状態です。
お風呂は近くのバーデンホテルやなりた温泉に入れるが、料金が無料だったり２００円～３００円とかかったりでまちまちであること。
いずれにしても、義援金や見舞金の仮払いが避難している住民に未だ支払われていないため、手持ちのお金がないのは切実だと訴えられました。
郡山養護学校では、校長先生から話を伺いました。養護学校では２５０人とのこと。ちょうど夕飯時で、ここは自衛隊のご飯と味噌汁の炊き出しがあるのであたたかい食事が提供されていました。この日は、竹の子ご飯。おかずは、自分たちで調理したキャベツなど野菜のあえものが添えられておいそうでした。ここも食事は、最初からあたたかいものが提供されていました。
いわきの海岸沿いから避難した小学２年生の女の子がいる若いお母さんは、家は無事だったけれど周辺はみな津波被害を受けたので、自宅へ行くには大変な状態。小学校もダメになったので郡山市内の学校へ転校させた。でも、最初は学用品など何もないので困り、学校にお願いして用意してもらったそうです。葛尾村の方は２０才の障害者抱えている方から話をうかがいました。
県災害対策部へ党の第１５次申し入れをしました。私と藤川県議、宮本しづえ党県副委員長の３人で行ない、佐藤災害対策本部長と荒竹次長が応対しました。
今回は、①借り上げ住宅に関する要望、 ②原発事故損害紛争審査会に関する国への要望事項、③１次避難所での生活条件の改善、④２次避難所でも洗濯できるよう旅館等への支援、⑤原発事故被害の中小企業への支援を３０ｋｍで線引きしないこと
⑤学童保育所も放射測定を対象に加えること、⑦原発から３０ｋｍでも市町村が支援する場合は県も同様の扱いをすること、⑧被災者へ学用品等の就学援助が受けられるなどの国の特例措置を学校現場に徹底すること。教員を減らさず新規採用を予定どおり行なうことなど、以上の８項目について申し入れました。
この中で、民間住宅の借り上げについては、すでに自主的に民間住宅を借りて避難している方も、これから民間住宅を申し込む方も同様に扱うとしていたことが判明しました!
すでに、県は４/１３付けでこの方針を発表しているとのことでしたが、市町村にも避難者にも周知されていないことから、あらためて県からの周知徹底を求めました。また、私たちからもマスコミ関係者に発表しました。
岩手県も宮城県も避難者への公平性の観点から実施することをすでに発表しています。本県もその方針がわかりﾎｯとしています。
東電の福島第一原発の１号機～４号機が次々と爆発したり火災が発生し、核物質が飛び散り、人体や農産物、漁業被害、そして工業製品まで風評被害が広がって、福島県の経済にも大きな打撃を与えています。
そうした中で、先月２４日、福島県産の葉物などの野菜が全て出荷停止となった直後、須賀川のキャベツ農家の６４歳男性が自殺したことがわかりました。党の大門みきし参院議員も国会でとりあげましたが、男性は有機農業と土壌改良にずっととりくんできた方です。原発事故さえなければと思うと本当に無念です。
また、住民避難区域も広がっています。政府が４月２２日に正式に指定したように、第一原発から半径２０ｋｍの警戒区域に加え、放射能の積算量が高い飯舘村の全域、葛尾村のほぼ全域、浪江町の全域、川俣町の一部、南相馬市の一部を「計画的避難区域」の指定しました。
全村民退避の指示が明らかになった直後の４月１３日、飯舘村の１０２歳の男性が自ら命を絶ったことが報道されました。死亡は今月１２日とされています。長年農業を営んできた方です。この村で最高齢者、１００歳を超えた方がどんな思いで自ら命を絶ったのか、高齢者が村を離れることがどんなことなのか、あらためて考えさせられます。
また、３０代の女性も放射能汚染への不安から命を絶ったと人づてに聞きました。私が知っているだけでも原発事故と放射能汚染で、すでに３人の尊い命が奪われているのです。
【東電清水社長と知事への謝罪と会談のようす、計画的避難区域指定などを報じる４/２３ 付福島民友新聞】
昨日２２日、東電の清水社長が佐藤雄平知事と県庁で会い、初めて直接謝罪しました。知事が、「原発１０基全て再開はありえない」と強く主張したのに対し、清水社長は１号機～４号機の廃炉しか明言せず、５，６号機と第二原発まで含めた原発の廃炉については口を濁したと報道されています。この期に及んでも、全機の廃炉を決断しないとは、県民感情を逆なでするものです。
２１日には菅首相も本県入し、知事や避難所訪問をしていきましたが、避難住民のやりきれない思いに応える話はなかったようです。
２１日、原発事故と震災被害について、本宮市の高松市長と二本松市の三保市長とそれぞれ市議団とともに懇談しました。
高松市長は、学校や道路に大きな被害が出たところがあること。その被害査定と提出書類は、もっと簡便にしてほしいとの要望がありました。
学校は、新年度に耐震化工事を予定していた学校が地震被害を受けたので改築工事をするが、当面仮校舎を建設してしのぐとのこと。原発事故にかかわる被害では、農産物などに大きな影響がでていること。県内一丸となって国や東電に迫っていくことは大事なことだと述べました。
また、浜通りからの避難者受け入れでは、年度末で廃止予定だった雇用促進住宅を活用しようと、国にかけあい６０戸を確保。すでに予約でいっぱいとのこと。本宮市の対応がすばらしいのは、家財用具もちゃわんや箸まで用意していることです。
二本松市の三保市長は、臨時市議会の忙しい合間をぬって懇談していただきました。原発事故は、明らかに「人災」であり、第一義的責任は東電にあるときっぱり。農産物、原乳出荷、観光面などにも風評被害を含めて大きな被害を被っている。今後も農業団体や関係団体、市長会でも国へ働きかけていくとのこと。
ところで、学校敷地内での放射能が３．８マイクロシーベルトを超えた場合は、屋外活動を制限が文部科学省が示したことから、保護者からは強い不安の声が起きています。本県では保育所から高校まで１３校あったため、県教委は独自に３．４マイクロシーベルト以上について再調査することを発表しました。
２１日、新婦人県本部のみなさんが県教委に対し、学校の震災被害の復旧工事と耐震化、毎日測り最新情報の公表、全教室へのクーラー設置、心のケア対策と教員増、８月１日での人事異動への対応についてなど、子どもに配慮した県の対応を求め要望書を提出しました。
ガイガーカウンターをあてて校舎内、校庭、花壇を測定すると、校舎内と外、地面からの高さで放射能の数値が大きく違うことがよくわかります。花壇は３マイクロシーベルトでした。
県は、文科省の測定基準に合わせて地上１ｃｍから５０ｃｍに変更したようですが、保育所や幼稚園児は砂遊びなどするため、より地面に近いところでの測定値が必要ではないでしょうか。
２０日、党県委員会、県議団、原発県連の３団体は、今回の東京電力福島原発の事故発生と危険性について、かねてより直接申し入れて指摘してきましたが、今回現実のこととなったことから東電福島営業所を訪問し、東電清水社長あてに緊急申し入れをしました。
東電側は、皷（つづみ）紀男副社長ら３人が応対しました。久保田党県委員長が３団体を代表し申し入れの趣旨を説明。
今回の原発事故は「人災」と認めること。清水社長が会見や国会答弁で繰り返している「想定外」という言い方は、菅首相や海江田通産大臣でも言わないと指摘。
また、被害・損害については、原発から３０ｋｍ圏内という距離や、避難しているか否か、放射線の数値など画一的な「線引き」を行わず、原発に起因するあらゆる被害・損害は、実態に基づいて補償するよう求めました。仮払い金についてもただちに支払い、２次、３次も早期に行うこと、３０ｋｍ圏外についても対象とすること。
原発事故の一刻も早い収束を図ることはもちろん、第一、第二の廃炉を明確にすること。今後長期にわたる（少なくとも３０年間）県民と原発労働者の健康に責任をもつことなどを求めました。（全文は、県議団のホームページを参照）
応対した鼓副社長は、まず今回の事故を引き起こしたことを謝罪し、個人的意見だがと前置きしつつ「３０ｋｍ圏にかかわらず補償するのは常識と思う」と述べました。個人的な考えとはいえ、これは今後につながる重要な発言です。
私は、東電の事故はまさに「人災」であること。０７年の私たちの申し入れを受け、津波対策や耐震対策をとっていれば防げた事故ではないか、爆発後の初期対応の遅れと合わせれば二重の「人災」と指摘。
加えて、放出された放射能核種の全ての情報公開、原発労働者の被曝事故防止、社長本人による避難者への直接謝罪をすることを求めました。
そして、謝罪は立ったままという失礼な態度ではなく、住民の目線と同じ高さで行なうこと、役場職員の疲れはピークに達していることから、避難所に東電の社員を動員し救援活動に当たるよう求めました。
原発県連の早川代表は、楢葉町で原発の安全性を求め３９年間活動し、スリーマイル島もチェルノブイリ視察してきたが、３番目は日本での発生になると警告し、東電へ対策を求め続けてきたのに、それが実行されず現実のものになってしまった・・・と。副社長は、メモと取りながらじっと耳を傾け謝罪しました。
お坊さんでもある早川さんは、障害者とともにいわき市に避難生活を余儀なくされていますが、「自分で訴えることもできない障がい者に代わって訴える」とその苦しい心情を述べ、私も涙がこぼれました。
全国原住連筆頭代表の伊東達也さんは、今後も私たちとの交渉窓口を持つことを副社長に確約させました。また、０５年と０７年の私たちの申し入れ文書を鼓副社長はみていないことが判明し、市民の声や要望書が東電上層部まで届いていない体質が問題だと指摘する場面も。
このあと、自治会館の県災害対策本部へ出向き、学校の放射能対策などに関する第１４次申し入れを行い、また、３団体で東電副社長との会談内容についての記者会見も行いました。
１６～１７日の土日は、郡山共同センターで炊き出しをしたり、街頭募金・原発被害への全面補償と福島原発の廃炉を求める署名行動を行いました。スーパーメガホンで私も訴え、髙橋、岩﨑市議、共同センター各団体代表がリレートーク。きょうの行動には約３０人が参加し、署名は約２００人分、募金は約３万円集まりました。
市内で約３００人の市民が避難していますが、トリ汁の炊き出しをして市総合福祉センターや公民館など５か所へ手分けをして届けました。総合福祉センターでは、土日の炊き出しがほとんどなく、この日は朝、昼、晩ともおにぎりが１個ずつだったそうです。そのせいか、とん汁をお代りをする人も多く、たくさん用意したはずでしたがきれいになくなりました。
それにしても震災から１ヵ月以上も経過したのに、食事の提供はおにぎりか菓子パン、水、野菜ジュースなど、たまにソーセージがつく程度とあまりにも粗末です。避難所の生活環境の整備については、３/２５に厚労省から通達が出されています。
①避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、可能な限り被災者のプライバシーの確保、寒さ対策、入浴・洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策を講じることとして、マットレス、間仕切りのパーテーション、冷暖房機器の設置、仮設洗濯場の設置。仮設トイレ、高齢者・障害者等には、洋式仮設トイレの設置等を必要に応じて行うこと。
②炊き出し、その他による食品の給与を実施する場合、長期化が見込まれるときは、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を必要に応じて行うこと。
③高齢者や障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うとともに、必要に応じて社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力も得つつ、福祉避難所を設置するなどの措置を講ずること。
地震発生から１ヵ月がすぎ、県はきょう１７日に浜通りからの避難者を第２次避難所へ移動させます。それにともなって、受け入れ先での避難所生活の改善が一定程度図られるようですが・・・？
ところで、３/１１の震災で県南地方は震度６強を観測し、地震被害がひどい状況です。きょうは須賀川と矢吹町を調査してきましたが、須賀川市庁舎は使用不能、矢吹町は４号線から役場までの間の道路、家屋の損傷が目立ちました。
１５日夕方、大玉村の浅和村長と東電の補償問題などで懇談しました。私と久保田党県委員長、須藤軍蔵村議と武田悦子村議と共に、県内の町村会長である浅和村長に、今回の震災・原発事故に関して、国や東電の対応などについて意見交換しました。
町村会は、原発立地町が役場機能を移動させて避難させられていることや、飯館村や川俣町の一部のように３０ｋｍ圏外でも避難準備地域に指定されたことから、これら町村長を激励したり津波被害地の現地も見てきたこと。また、村内の各避難所を回ってきたばかりとのことで、そのようすも聞かせていただきました。
浅和村長は、「原発事故に起因するものは、３０ｋｍ圏内かどうかで区別すべきでないことをすでに東電と国にも要望している」とし、今後の補償・賠償についても力を合わせていくことで一致しました。
９９年の茨城県でのＪＣＯ臨界事故の賠償解決をみれば総額１５０億円程度。当時、農業への風評被害含めて８，０００件の申し立てがあったが、約１，０００件は取り下げとなり、残り約７，０００件でした。取り下げた中で納豆会社などが裁判に訴えたものの、賠償額約１５億円の請求に対し、実際に支払われたのは約１億５～６千万円、１０分の１程度でした。
今回、東電は国が決める原発特別交付金に基づいて補償すると言っていますが、国は現行法のままかやや拡げるかもしれませんが、それでも「想定外」だったなどとして、支払いや賠償については３０ｋｍ圏内で線引きしかねません。今野局面で、知事が求める３０ｋｍ圏内だけでなく、原発に起因する風評被害まで含めた全面補償と賠償を求めることが大変重要だと思っています。多くの方のご支援を！
【大玉村役場前のみごとな枝垂れ桜】
県庁と災害対策本部と議長への申し入れを終わって県庁周辺を見渡すと、いつのまにか桜が満開となっていました。震災・津波、原発事故、誘発地震による地震災害と、この１ヵ月がまるで夢の中にいるようで、ゆったりと外の景色をみる気持ちになれない毎日を過ごしていました。
でも、季節はすっかり春めいていて、気がつけばみごとな桜。この数日間温かい陽気が続いたせいで、一気に咲いたようです。３人で束の間の花見をしました。
しかし、現実には、原発事故の影響は厳しいものがあります。１４日夜９時台のＮＨＫニュースでは、県警が７ｋｍ近くまで入ってようやく遺体捜索を始めたようすが報道されたり、チェルノブイリ原発は石棺にしたものの２５年経過して石棺が老朽化し、その対策が今も続いていることが報じられました。
原発事故がいったん起こしたらそれを食い止められない、人間の手に負えないような代物を作ったことへの反省がまず必要ではないでしょうか。そして、あらゆる知恵と技術を結集して、一刻も早い原発の収束を求めます！
