投稿者: e-kamiyama

９日、県議会の代表質問は、わが党の長谷部県議と自民党の２人が登壇。長谷部県議は、安倍政権になっての暴走政治が復興や県民生活に及ぼしている数々の影響について指摘。

就任して初めての内堀新知事に対しては、「福島原発事故の現状を全国と世界に発信する」との具体的な内容を明らかにすること、また、日本国憲法と地方自治についての認識の２点について質問。

堀知事は、１日も早い事故の収束と汚染水対策を国・東電に求めていくこと。原発事故後の１２万人を超える県民が故郷に戻れずにいる現状と原発事故によるこの被害の実情を国内外に発信していくと答弁。企画調整部長に、鹿児島の川内原発の再稼働中止を求めよと質問。

しかし、「県内原発１０基廃炉」を明言するものの、他の原発再稼働については、知事も部長も明言を避けました。自民・民主、公明会派が、一致して「他県の原発には言及しない」との態度をとっているからでしょう。しかし、そんなことを言っていられないのが、福島の原発事故の実態なのです。

また、内堀知事は、憲法が日本の平和と発展に大きく寄与してきたこと。現憲法の精神を原点に、地方自治の本旨に基づき広域自治体の長として復興と県政の発展をめざしたいと決意を表明しました。

長谷部県議は、この他、来年以降実施される医療・介護総合法に基づく地域包括支援センターの役割が充されると指摘し、それに見合う人的・政的支援を県が行うべきと求め、さらに、子ども・子育て支援についても市町村への支援を求めました。

また、子どもの貧困問題を取り上げ、来年４月から穿設する「子ども未来局」で、国の「子どもの貧困対策大綱」に基づく具体化を扱うよう求め、県もそれを応じていくと答弁しました。

ところで、「子ども未来局」の設置は、震災・原発事故以降、０歳～１８歳までの子どもたちを相対的に対処できるような部署が必要ではないかと、私が何度も本会議で取り上げてきたが実現したといえます。しかも、「子どもの貧困」対策も扱うことにもなりことから、いっそう子育て世代の声を反映できるものにしていきたいと思います。

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２番目に登壇した自民党の代表質問に対する答弁で、県教委は、県中地区の特別支援学校の分校化の具体方針を初めて示しました。

県教委は、あぶくま養護学校の分校として、小中学部を三春町の旧春山小学校に、高等部を船引町の県立船引高校に設置すると答弁。ただし、いずれも廃校や空き教室を利用するものです。とはいえ、この問題も、私が一貫して県議会で取りあげてきた問題で、ようやく実現します。他会派からも指摘されてきた県政課題でした。

総選挙は、今週１４日投票まで残り数日間。共産党への期待が日増しに高まっています！安倍政権の暴走にストップをかけてほしいと、様々な分野の方から、また市民のみなさんからも熱い期待が寄せられています。

特に、今回はマスコミが共産党の躍進に注目しています。候補者の宣伝でも周辺でも、県庁の控室にも何度も取材がありました。ぜひ、このチャンスを生かせば、東北比例代表選挙で前職の高橋ちづ子さんの「東北の命綱」の議席を守り、さらに、原発被災県民の切実な声を届けるいわぶち友さんを国会に送ることができます。そのため、比例で共産党を大きく伸ばしてほしいのです。たくさんのお力をお貸し下さい。

私も１２月県議会が開会中なので、議会の休会日の５日、１０日、土・日は地元で活動します。６日の夜は、３区の横田ようこ選挙区候補の個人演説会が須賀川市であり、横田候補の押し上げと比例で共産党を書いていただく人を大きく伸ばしてほしいと訴えました。原発事故・汚染水対策が収束していない現状と、消費税増税、集団的自衛権行使で戦争する国づくり、アベノミクスなど、どれも被災県の復興の足かせになる政策だと指摘しました。

この間、大変寒い日が続き、６日の駅前のメガホン宣伝を１時間やりましたが、手先がかじかみました。７日、たいら候補と街頭宣伝した夕方は、気温が０度C。日吉ヶ丘団地あたりで、芯から体が冷えてきました。たいら候補は、寒さをものともせず、「安倍政権の暴走を食い止めよう！」とますます熱い訴えをしています。１４日投票日の最後まで私たちも頑張りましょう！

４日、きょう１２月定例県議会が開会され、１９日までの会期で行われます。今回、わが党県議団は、長谷部県議が９日に代表質問、宮本しづえ県議が１１日に一般質問を行います。私は、最終日に昨年度決算の反対討論を行う予定です。

内堀新知事は、就任後初めての所信表明をお行い、県政運営の基本姿勢については、「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の３つをあげ、さらに「復興への道のりには困難な課題が山積しており、この難局を乗り超えて結果を出すためには、主義主張を超えて『オール福島』という形で一丸となって臨む必要がある」と述べました。

今議会の補正予算は、３３３億円余で、約半分は東日本大震災交付金を基金に積み立てるもので、この他復興公営住宅、中間貯蔵施設立地町の大熊・双葉町へ交付するもの、来年度から始まる地域医療介護総合法に基づく基金造成などが主な内容です。

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ところで、開会冒頭に全国都道府県議会議長会の自治功労者（永年勤続功労者）として２５年以上で２人、１５年以上で３人の表彰があり、私は１５年以上で表彰されました。

また、本会議終了後、知事室で知事から感謝状を受けました。県議団はじめ、多くの党員・支持者のみなさんに支えられ今日まで来られたことに、あらためて感謝を申し上げます。

きょう開会された県議会へ「ゆきとどいた教育全国署名」運動福島県実行委員会が、県議会へ２万３４７０筆の署名を添えて、請願１０本・意見書４本提出。わが党県議団と福島・みどりの風の２会派が紹介議員になり、県庁内で開かれた署名提出集会には、わが党県議団５人が参加しました。 議長室では、平出議長と青木副議長が応対。実行委員のみなさんからは、教員定数を国が４０人学級に戻す動きがあるが、わが県独自の３０人・３０人程度学級の少人数教育の継続、特に被災地域の子どもたちが４年目を迎える中で心のケア対策は必要なこと。また、父母の教育費負担の軽減、来年度広野町に設置予定の双葉地域の中高一貫校についても不安や意見があると指摘。

３日、選挙活動の権利をまもる福島県共同センターの３団体（県労連、自由法曹団、国民救援会）が、県選管と県警へ要請書を提出しました。申し入れでは、「選挙の投票率低下を問題視するだけなく、選挙の時こそ主権者たる国民が、その権利を行使するにあたって判断する材料が十分提供されるよう、自由で公正な選挙・政治活動が保障されなければならない」と強調。

そして、①警察による違法な捜査、不当な尾行、張り込みなどの干渉行為について　②マンションなどの集合住宅の配布について～管理人による正当なビラ配布を禁止することのないのないよう適切な対応の徹底を　③謀略ビラなど、暴力による選挙・政治活動への妨害について　④「ぐるみ選挙」、金券腐敗選挙の徹底した取り締まりについての４点を申し入れました。

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高倉健さんが亡くなったばかりなのに、きょう菅原文太さんが81歳で亡くなりました。2人とも日本を代表する映画俳優でした。

菅原文太さんは、１０月に行われた福島の県知事選挙て、熊坂さんの応援に駆けつけ、郡山市民文化センターで訴えたばかりです。菅原文太さんは、沖縄の県知事選挙でオナガさんの応援にも駆けつけたそうです。

原発反対、戦争反対を明確に主張していたことに、敬意を表します。ご冥福をお祈りします。

解散直後に、高橋ちづ子前衆院議員が郡山駅前で市民に街頭から訴えました。さらに、翌日福島駅頭でも訴えました。東北比例候補です。東北の命綱として、厚生労働委員として奮闘してきました。また、被災地の支援や復興問題でも国会で何度も取り上げてきました。

比例代表選挙は、政党名で共産党と書く人が多ければ多いほど、名簿登載順に当選する仕組みです。高橋ちづ子さんに続いて２番目が福島県のいわぶち友さんです。みなさんのお力を、ぜひお貸し下さい！

また、あさって、３日午後２時１５分から志位委員長が、福島駅東口で街頭から第１声を行います。高橋ちづ子、いわぶち友東北比例候補、１～５区の小選挙区候補も勢ぞろいし訴えます。どなたでも自由に参加できますので、ぜひお出かけください！

１２月２日公示、１４日投票で行われる総選挙は、アベノミクスどころか安倍政権の全ての政策が問われています。 衆院福島２区に立候補するたいら善彦さんと郡山市内を宣伝カーで回ると、車の中や通行人から手を振る人が日増しに多くなり、特に若者や子どもたちからも大きな声援を受け、ますます頑張る決意です。ご一緒に、安倍政権の暴走にストップをかけましょう。共産党が伸びれば、政治は変わります。昨年の都議選、参院選で躍進させて頂いた力を総選挙でもお力お貸し下さい！

１２／１午後、日本記者クラブで党首討論会が行われ、志位委員長が出演。今度の選挙で問われる５つの分野（消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄の米軍基地おしつけ）など、わが党の見解と対案を提示しました。

また、安倍首相に対し、国内経済にも家計にも影響を及ぼしているのがはっきりした消費税１０％増税を本気で実施する考えなのか、「政治のカネ」の根源に政党助成金を廃止すべきではないかと質問しました。  党助成金は、支持していない政党にも国民の税金が使われます。自民党は、６５％、民主党は８０％、維新の会は７０％を政党助助成金に頼って政党活動をしています。自ら努力しなくても政党活動ができることになり、政治をゆがめる有権者へのバラマキにも使われるなど政治腐敗の根源にもなっています。

共産党は、１円も受け取っていません。党費や赤旗などの事業収益、個人のみなさんからの募金などで政党活動も選挙もたたかっています。自民党は、今回の総選挙でなんと政治とカネの問題で大臣を辞任した小渕優子氏を公認しました。まったく反省なしです。

一方、消費税増税を決めたのは民主党政権時代。野田前首相は、自民、公明、民主の３党で消費税増税路線を決めたのに、勝手に解散したと安倍首相を批判していますが、野党でも政策の点では安倍政権と違いがありません。

維新の会は「国会議員は、自ら身を切れ」と叫んでいますが、これは民主主義を否定する発言です。「身を切る」というのなら、年間３２０億円もの「政党助成金廃止」をいうべきです。

公明党も自民党と連立を組み、消費税１０％に賛成です。軽減税率の実施を求めるといいますが、消費税１０％を受け入れることを前提にしていること自体、ひどい話です。さらに、集団的自衛行使容認の閣議決定を自民党と共に認め、海外で戦争する国づくりにも賛成。かつて、平和の党と言っていたはずですが・・・。政党のあり方も、今度の選挙で大きく問われています。