19日に閉会した12月県議会の最終日、知事提出議案の「手話言語条例」と「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい県づくり」の２つの障がい者に関する条例が提案され、全会一致で可決されました‼ 県内では郡山市が最初に制定。都道府県レベルでは、全国25番目とのことです。
私も何度も県議会で取り上げ、先進県の鳥取県の取り組みなどを例に「手話言語条例」の制定を求め質問してきました。大変うれしい限りです。今後は、この条例を生かして、手話通訳者の県雇用の増員や様々な分野で広げていくことを求めていきたいと思います。
聴覚障がい者団体のみなさんは、約100人の傍聴者がつめかけ、閉会日の各委員長報告や共産党の2人の討論、議案に対する採決まで、約2時間にわたる内容を傍聴者に手話で伝え奮闘しました。
閉会後、各会派の代表者と共に、県議会傍聴席で一緒に記念撮影！共産党県議団からは、私と阿部県議が参加しました。また、共産党控室にも挨拶に来られました。
県教育委員会の審査が14日に行われ、12月補正予算には、県立学校のブロック塀に代わるフェンス設置費用が計上されるとともに、県立学校の全ての普通教室にエアコンを整備するための経費約9億円が計上されました。これは、共産党県議団が県立高校のエアコンをPTA負担でなく県費で整備するよう求め、知事が今年の猛暑を受けてようやく9月県議会の冒頭に表明していたものです。
今回の補正予算で、県立高校95校全ての普通教室にエアコンを整備すると共に、特別支援学校40校のうち10校分の設計費も計上したと説明。つまり、県立高校には来年夏頃までに全て整備する予定ですが、県立特別支援学校は、1年遅れの再来年夏までに整備する方針です。残りの特別支援学校の設計費と整備費については、来年2月県議会に計上すると説明。
県教委は、音に敏感な児童生徒がいるため時間をかけて整備するためと説明しましたが、体温調節が難しい子どもたちがいる特別支援学校こそ早期に整備すべきではなかったかと指摘。他党議員からも保健室や図書室への設置状況について質問があり、私は今後は災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置と職員室にも設置が必要と求めました。
また、県教委は、来年4月から新たな県の学力テストに約7,000万円の予算を投じ、東京の業者に委託して小４～中２まで算数・数学と国語の学力調査を行うとし、先行して実施している埼玉県教委と12/25に連携協定を締結すると説明。今後は、学力向上策に関する研修を合同で実施する方針です。県の学力テストは来年４/11、全国学力テストは４/18に実施します。新学期がスタートしたばかりのこの時期に、2つの学力テストを実施することは、子どもたちへの負担と教職員の多忙化を招くだけと指摘。
教職員の多忙化解消に関して質問。現在の県内小学校は平均週28コマ（6校時が3日、5校時が2日）、中学校は週29コマ（6校時が４日、５校時が１日）と答弁。共産党の教職員の多忙化解消の提言では、１日４コマ・週20時間をめざして国の教職員定数改善で教員増が必要と紹介しましたが、これだけの差がありました。
県立高校の統廃合については、来年度から10年間計画で実施し、前期の5年間で地域や保護者、学校関係者とも協議しながら実施していきたいと答弁。統廃合する校名は、年2月県議会に具体的に示すとしています。高校統廃合は、拙速に進めるべきでないと求めました。
一方、県教委は、県立高校改革をすすめる中で、会津学鳳中学校・高校、ふたば未来学園に続き、中通り地方に進学に重点を置いた中高一貫校の新設を検討していると表明しました。
「福島県郡山の自然の家」を初めて指定管理者に委託する議案が提案されました。これを受けるのは、新潟市の総合学園です。すでに郡山市の青少年会館や西部サッカー場などを指定管理者で受けているとはいえ、なぜ県外の事業者なのか。そもそも教育施設は、県が直営で管理すべきで指定管理者制度にはなじまないと、私たち党県議団は反対を表明してきました。18日の採決委員会で、この議案には反対しました。
また、意見書や請願に対しては、「義務教育費国庫負担を2分の１に戻す意見書」を県民連合とともに賛成しましたが、自民多数で否決。
ところが、ゆき届いた教育署名実行委からの「高校授業料就学支援金の延長・拡充を求める意見書」と新婦人からの「県学力テスト中止を求める請願」については、共産党のみの賛成で、自民・県民連合の反対で不採択とされました。
10月の県知事選挙で再選された内堀知事の2期目スタートにあたり、まず、「安倍政権言いなりの県政から県民の立場ではっきり国にものを言う県政への転換」と「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育を優先する県政」を実現していく立場から、知事に対し、①憲法9条改憲はじめ悪政を強行する安倍政権に対する認識、②本県の今後の復興については、中央大手企業が主導する産業支援から避難者や県民に寄り添った「人間の復興」に重点を移すことの2点について質問。
知事は、憲法9条など安倍政権への認識については、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」と述べ、従来の答弁をくりかえすだけで自らの考えを表明せず。また、本県の今後の復興については、「県民1人ひとりの生活基盤を再建することが基本で、その主役は住民である」と述べつつ、「地元や県内外の企業・研究機関等との連携を深め」ていくと答弁。しかし、福島イノベーション・コースト構想で中央主導の大型ハコモノづくりに多額の税金が投入されている一方で、避難者や医療・福祉・教育などが全国最下位クラスと指摘。予算を含めて「人間の復興」へ転換するよう求めました。
また、原発事故に関しては、東電へ第二原発の廃炉を明言させる取り組みを質し、汚染水処理水のタンクでの保管とリアルタイム線量計の継続設置、賠償への対応、地域主導型の再生エネルギーの推進、来年3月末に住宅無償提供の打切りをする避難者への対応について質問。
さらに、福祉型の県政への転換については、安倍政権の少子化対策に反する病院窓口での妊婦加算や教育無償化について批判しつつ、保育所・学童保育の待機児解消や若松乳児院の県立での存続、燃料代の高騰が続く中、福祉灯油の実施を求めました。
一方、11月に共産党が提言した今教職員の多忙化解消のための提言を紹介し、県としても公立小中学校の教員定数の改善、講師ではなく正規教員増、多忙化解消のための学校業務の削減。県立高校の統廃合計画を見直し、高校も1学級30人以下とすること。不登校やいじめ対策への丁寧な対応を求めました。最後に、高齢者の公共交通対策を県として構築し、福島市のように高齢者の乗合バスやタクシーの無料化を県が実施するよう求めました。
11/15、12月県議会向けて共産党県議団が知事へ要望書を提出しました。今回は、12月定例会への要望と来年度予算要望（第一次）分を要望しました。
10月に行われた県知事選挙を経て、内堀知事2期目がスタートしました。今後の県政運営について、「県民の立場から安倍政権にはっきりものが言える県政」を求め、憲法9条改定案、来年10月からの消費税増税、外国人労働者受け入れを拡充する出入国管理法案、企業の新規参入を促進させる漁業法改定案などには、反対を表明するよう要望。
さらに、原発事故への対応については、原発ゼロを発信し、福島第二原発廃炉の早期決断と廃炉工程表を東電に求めること。老朽原発の東海第二原発再延長と汚染水海洋放出の中止、リアルタイム線量計の継続設置を求めたほか、除染対策、賠償や避難者への支援を要望。
また、「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育」を充実するため、県予算を重点配分し、福祉型の県政への転換を求めました。
12月県議会は、12月4日～19日の会期で行われる予定です。代表質問は神山、一般質問は阿部裕美子県議が登壇予定で準備を始めています。
29日、共産党は県議団と南相馬市議団と連名で「みちのくALERT2018 」にオスプレイを使用しないことを求め、県に申し入れました。県は、危機管理部の成田部長が応対しました。
陸上自衛隊は、「みちのくALERT2018 」を今年11月9～11日まで実施します。これは、三陸沖地震等発生時での災害対処を実動訓練し、自衛隊、米軍、自治体、関係省庁、関係機関等との連携強化及び東北地区の災害対応能力の向上を図るとの目的で東北6県で訓練し、本県は南相市で実施します。
しかし、MVー22オスプレイは、墜落事故が頻発しており、騒音や低周波音などで住民への被害が相次いでいます。2016年の熊本地震で投入されましたが、物資の搭載容量が小さいことや着陸時に巻き上げる風が強いため、自衛隊車両が散水を行いました。また、2015年のネパール大地震では、強風で住宅の屋根を破損したと報道されています。災害救助でのオスプレイの投入は、ふさわさしくないことは明らかです。
今回の訓練は、配備反対の声の多いオスプレイを防災訓練で使うということで批判をかわし、実用化を図ろうとするものです。訓練そのものを見直すべきであり、東日本大震災の被災地にオスプレイを飛ばすことは断じて許されないと、使用中止を国・自衛隊に申し入れるよう、県に求めました。
また、全国知事会が今年7月27日、日米地位協定の見直しを求める「米軍基地負担に関する提言」を初めて全会一致で採択していることも指摘し、県もこの立場から国・自衛隊に申し入れるよう求めました。
危機管理部長は、南相馬市ではオスプレイを使用しない、宮城県で使用すると聞いていると答弁。しかし、宮城県で使用するとなれば、当然本県の上空を飛ぶ可能性は十分想定されること。渡部寛一市議からも、南相馬市では漁船も危険にさらされると指摘。荒木市議は、訓練そのものが住民に知らされていないとも。住民には、ほんの一部の地域にしか知らされていないようです。
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また、この申し入れの後、岩渕友参院議員にも国会で聞き取りをして頂きました。その後11／2、自衛隊は今回のみちのくアラート2018に米軍が参加しないと発表。東北各地で申し入れを行ったことを受けて判断したものと思います。
２３日、トリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出問題で、共産党国会議員団の福島チームで磯崎仁彦（香川県選出)経産副大臣に申し入れ、私も党県議団として同席し、県民の意向を伝えました！
共産党国会議員団福島チーム団長の高橋千鶴子衆院議員はじめ、岩渕友参院議員、紙智子参院議員など福島チームの国会議員（このほか、藤野保史衆院議員、吉良よし子、武田良介、辰巳孝太郎、山添拓の各参院議員）は大変心強かった！
この間、東京電力も国も、第一原発の汚染水タンクにトリチウム以外の核種がタンクの8割に入っていたことを発表したが、これを知っていたのに知らなかったなどと隠ぺいし、さらに、発表したデータが1000ヶ所以上も間違っていたと最近発表したばかりです。
今回の申し入れ(要約)は、1)タンクに保管されている汚染水は海洋放出しないこと。2)汚染水をめぐる情報を国民に公開し、この経過を詳細かつ丁寧に説明すること。3)汚染水は、タンク保管を継続すること、この3項目です。
私も発言し、海洋放出をやめてタンクでの保管の継続は県民の強い願いである。東電はまたもデータ改ざんし1000ヶ所以上もあったと発表したうえ、原子力規制委員会の更田委員長は、県議会が一致して上げた意見書を無視するかのように閉会翌日に海洋放出すべきと記者会見している。しかも、公聴会では5つの方法しか示さず、地上保管の提案はされなかった。この汚染水を海洋放出すればまた福島県民に批判が及ぶのは必至。国も東電も規制庁もオリンピックまでに、全て終わりにしようとするのはとんでもない！国・経産省は、東京電力と規制委員会を指導すべきと、磯崎副大臣に強く求めました。
10／3、9月県議会が閉会しました。内堀知事の1期4年間の任期最後の県議会でした。いよいよ今月11日告示、28日投票で福島県知事選挙が戦われます。沖縄県知事選挙では、翁長前知事の意志を引き継いで辺野古基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、自公安倍政権のあらゆる圧力に負けず8万票の差をつけて勝利しました！福島県知事選挙も原発事故被害から県民本位の復興をどう進めるのか、こちらも安倍政権とのたたかいです。
原発事故から7年半経ちますが、県の発表だけでも4万4千人の避難者がいます。原発事故の廃炉作業も予定どおり進んでいません。それなのに内堀知事は、安倍政権と一体に避難者や県民切り捨てをすすめ、ついに大熊・双葉両町を除く帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を打ち切ることを今議会の所信で表明しました。
また、県民から不安の声があがっているリアルタイム線量システム（モニタリングポスト）を県内の8割も撤去する方針やトリチウム汚染水の海洋放出について、知事は未だに抗議せず、県民に丁寧に説明を述べるだけで自らの意見を一切表明しません。
その一方で、財界が儲かるロボットなどの先端産業「イノベーション・コースト構想」を福島特措法で国家プロジェクトに位置づけ、これで被災地浜通りの復興を進めようとしています。しかし、避難者置き去りの復興では、真の復興につながらないことは明らかです。
共産党も加わるみんなで新しい県政をつくる会は、10/１、今回の知事選に町田和史（共産党県委員長）さんを無所属の知事候補として戦うことを決め記者会見しました。（写真はNHKテレビニュースから）
安倍政権と東京電力にもはっきりモノがいえる県政。原発事故からの復興は県民とともに行い、全国最下位クラスの医療・介護・教育に県の予算を大幅に増額して県民のくらしを応援する県政にと、大きく転換を迫ります。私たち県議団も全力を尽くします。大きなご支援をよろしくお願い致します。
県議会最終日の10/３、「トリチウム水の処理は県民の意見を真摯に受け止め慎重に決めること」の意見書は、自民党から提出されたものでしたが、自民党もこの意見書を出さざるをえなかったのは、漁業者や県民の声を無視できなくなったからです。この意見書には私たちも賛成し、全会一致で可決されました。国も規制庁も東電も、この県議会の意見を重く受け止めるべきです。
ところが、更田原子力規制委員長は、今朝のニュ―スでも明らかにしましたが、以前からこの事実は知っていた。しかし、海洋放出しなければ風評被害を先送りするだけ。今後50年先までタンクで保管し続けるのかなどと、県民に対する圧力さえにじませるとんでもない発言をしています！
10/３、県議会最終日。阿部裕美子県議が討論を行いました。知事提出議案については4件について反対討論。意見書や請願について意見を述べました。
知事提出議案では、小名浜東港地区の石炭を荷揚げする荷役機械を扱う民間業者に委託しますが、その債務負担行為の予算130億円の補正が計上されました。１GCC石炭火発はCO2を15%程度しか排出を抑制できない。異常気象を引き起こしている温暖化対策に逆行すると指摘し、これ以上石炭火発のための人工島への税金投入はすべきでないと反対しました。
また、意見書では憲法9条改憲中止、所得税法56条の廃止，種子法の復活を求める意見書には賛成を表明。さらに、トリチウム汚染水の海洋放出に関する意見書については、東電が新たに公表したタンクの8割にトリチウム以外の核種が基準値を超えて含まれていたことを批判しつつ、自民党の意見書でしたが賛成を表明。この意見書は全会一致で可決されました。
10/２、総括質問で宮本しづえ県議が登壇。知事に対しては、4年の任期を振り返った所信で避難者や避難者の実情にふれる言葉がなかったことについて質しました。
また、来年3月末で南相馬市、川俣町、川内村、飯館村、葛尾村の仮設・借り上げ住宅が打ち切られることから、特定延長の対象を拡大して対応すべきと求めました。来春から始まる県独自の学力テスト、イノベーション・コースト構想、原発事故原因について県は津波対策をおこたった人災だと改めて認めました。