カテゴリー: 県政・県議会

 ２２日、各会派が２月定例県議会の予算と主な施策について知事申入れを行い、共産党県議団は９項目（県予算、復興・イノベーション構想、原発事故対応、除染・中間貯蔵施設、完全賠償、被災者支援、農林・中小企業支援、子育て支援・教育行政など）について要望。

私は、今年は戦後７０年・被爆７０年、阪神大震災から２０年、また東日本大震災・原発事故から４年、そして5年目に入るという節目の年であることを踏まえ、県民１人１人の復興、住まいと生業の再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県づくりの予算となるよう求めました。

一方、安倍政権は、昨年１２月の総選挙後、商工業者等の原発事故損害賠償の打ち切り方針や中間貯蔵施設建設での地権者を置き去りにして業者を選定するなど、「強権的な姿勢」をいっそう強めてきていること。

国の原発再稼働・海外輸出と「福島切り捨て」は、表裏一体のだと指摘し、県の役割発揮を求めました。

 

19日、県復興共同センターが、商工業者への損害賠償打ち切り問題で県へ要望。

16日の経産省との交渉内容を県に伝え、県としても県原子力損害賠償対策協議会の全体会を開くなどして、国へ素案の撤回を求めるよう要請しました。

政調会２日目は、病院局、知事直轄、企画調整部、土木部、教育庁、生活環境部の６部局の説明を聴取しました。

病院局では、県立病院は現在３病院だけになってしまいましたが、避難地地域の楢葉町にようやく県立診療所を設置するとなり、開設にむけた経費が計上される見込みです。当面、無床でスタートします。医師・看護師不足への対応を質しました。

原発被災を受けた本県の情報発信のあり方については、プラスイメージの発信に偏らないよう求め、風評・風化対策などへの対応についても食品分析機器を首都圏の福島館などに置くなども提案しました。

一方、第１原発の汚染水問題についても、最近も２号機建屋海側の観測用井戸から高い放射能が検出されたばかりです。

国は、経産省が主体になり県や双葉地域の市町村も入りロボット産業などの「イノベーションコースト構想」を打ち出したり、帰還するためのハード・ソフト事業メニューは次々と目につきますが、帰還したくてもできない避難者への支援は大変弱いのではないかと指摘しました。

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お昼の休憩時には、県聴覚障がい者団体の役員のみなさんが新年の挨拶で来室しました。昨年県議会でも手話言語法の制定を求める意見書全会一致で採択されていますが、県内市町村でも採択が相次いだとのこと。今後は、県でも条例化を求めてほしいと要望されました。

さらに、県腎協の役員のみなさんも来室。透析を受けながらの活動を続けていて、車イスになった方もおりました。患者自ら頑張っている団体ですが、今後も国や県の患者団体に対する支援を後退させないよう、私たちも奮闘しなければと改めて思いました。

 

 

２月予算県議会に向けた政調会が、きょう１４日と１５日の２日間行われ、各部局の説明を聴取しました。きょうは、農林水産部、総務部、企業局、県警本部、保健福祉部、商工労働部の６部局から説明を受けました。

新年度当初予算規模は、予算要求中ですが今年当初予算１兆７千億円を超える規模とのこと。国の予算概算は本日閣議決定されましたが、地方創生に１兆円が歳出に計上されたほか、一般財源総額では今年度を上回る予算が確保されたとしています。しかし、国は「危機対応モードから平時モードへの切り替える」として、地方税収が増額するからと別枠加算が一部縮小されました。

本県は、原発事故から３年１０カ月が経過しても、いまだ復興は緒についた程度です。もちろん、県は国と共に浜通り地域にロボット関連等のイノベーションコースト構想や、郡山市には医療機器開発・評価センターの本体建設工事、県立医大には国際医療科学センターを来年度稼働に向けて整備するなど、いかにも華々しい。

その一方で、放射能汚染による被害からの農林水産業や中小企業が業としての復興するのは、これからという状況です。加えて、「人間の復興」にかかわる子育て支援や高齢者支援をみれば、安倍政権による法律の改悪の影響も受け、いっそう困難なことが明らかになりました。福祉や介護分野の職員の増員と賃金アップが必要と再三求めていますが、県独自の具体策はまだありません。

ところで、１４年産米価の下落対策として、米生産者に対し優良水稲種子の購入を県が３分の１を助成し生産農家を下支えすると表明。これは市町村負担なしで考えているとしています。また、福島市のパナソニックの工場が閉鎖し３００人従業員に影響が出る問題で、商工労働部長が昨日大阪の本社へ出向いて要請するなどもあり、引き続きの対応を求めました。

各部局に対し、私たちは原発事故から４年が経過する新年度は、国や東京電力が原子力賠償の営業損害に終期を設けるなどの方針にみられる安倍政権の「福島切り捨て」をやめさせ、県としての役割を発揮して独自の支援策を含め、さらに必要と強調しました。

 

中田町の県道２ヶ所に、共産党中田支部がこれまで数年がかりで要望していた「自動凍結防止装置」が、年明け後の先週ようやく設置されました！ 「トケボー」といいます。

冬場の交通難所の「石切坂」に２機、御舘小学校に向かう「五百目坂」に１基の計３機です。「五百目坂」への設置には、初めてです（共産党中田支部の立て看板が貢献したかな。今後さらに、小野町との境にある柳橋地区の「池ノ坂」にも設置されることになっています。

 

１９日、１２月県議会最終日を迎え採決に先立ち議案に対する討論を行いました。宮川県議は、今議会に提案された議案と、請願・意見書の議案に対する討論を行いました。

共産党県議団は、職員の期末手当等の引き上げには賛成しましたが、県議会議員と特別職の引き上げには反対を表明。また、法律改正に伴うマイナンバー制度の導入に関する条例改正と県の建設事業への市町村負担の追加議案には反対しました。

さらに、宮川県議は、原子力損害賠償金への非課税措置を求める意見書、公的保育制度の堅持、学校給食の無料化を求める請願・意見書には賛成すべきと討論。

しかし、採決ではわが党と福島・みどりの２会派だけの賛成で、自民、民主、公明など他党会派派は共産党紹介を理由に「否決」したのです。

他党は、これまでもそうした態度をとってきましたが、これでいいのでしょうか。私たち共産党は、内容を精査して県民の利益につながるものは他党紹介のものであろうと積極的に賛成しています。

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また、２０１３年度の普通会計決算、地域開発事業会計決算の継続審査議案の採決があり、２０１３年度の普通会計決算、地域開発事業会計決算の２議案に反対し私が討論しました。

昨年度は、８度に渡る補正予算などで県政史上最大規模となりましたが、昨年３月に発覚した重大な放射能汚染水漏れなど原発事故対応や被災者支援は不十分だったと指摘。安倍政権による「福島切り捨て」をさせないためにも、国へ全国の原発再稼働中止を求めるべきと意見を述べ、さらに、復興や避難者を支える医療・福祉・教育の自治体職員の不足を指摘し増員を図るよう求めました。

また、企業局の地域開発事業会計決算については、三菱ガス化学（株）へ造成した土地を原価割れ（費用の半値以下）で売却をしたことによって累積欠損金が増え、初めて債務超過となったと指摘。県が多額の費用をかけて造成した工業団地を原価割れで販売する手法そのものが問われていると述べ、再生エネ、農林水産業、中小企業、福祉施設などを支援し、「内発型」の地域経済に転換すべきと対案を提示しました。

１７日、県議会の環境回復・エネルギー特別委員会が開かれ、再生可能エネルギーに関して質疑。私は、東北電力が再生可能エネルギーの買取契約を突然中断したことについてこの間の県の対応について質しました。

東北電力など電力各社が、突然再生可能エネルギーの買取契約を中断すると発表したことの背景には、国の原発推進の姿勢があると指摘。原発に依存しない県づくりのため「再生可能エネのさきがけの地」をめざしている本県の方針こぞ国が反映すべきものと県を励まし、原発をベースロード電源とする「国のエネルギー基本計画」の見直しを国に求めることも迫りました。

 

また、１９日県議会閉会後、特別委員会で審査してきた意見をとりまとめた「中間報告書」を、議長と内堀知事に対し正副委員長と理事（私もその１人）とで提出。

報告書では、国直轄や市町村の除染と原発事故の廃炉・汚染水への県の監視強化、原発労働者の殊遇改善など。また、再生可能エネルギーについては、福島の復興を阻害する東北電力の買取契約中断の解除を国に強く求めるよう申し入れました。

 

 

１４日、総選挙の投票日でしたが、予定どおり「福島県内全基廃炉を求める県民の会」が郡山のユラックス熱海で講演会を開催されました。

城南信用金庫（東京品川区）の理事長吉原毅さんの講演をメインに、元全国等道府県議会議長の植田英一さんがサブ講演しました。

「県民の会」は、元福島大学学長の吉原泰助さん、同元学長山田舜さん、県青色申告連合明会の名木昭さん、元知事佐藤栄佐久さんなど、玄侑宗久さん、小渕真理さんなど１０人が呼びかけになっています。

開会挨拶は、名木昭さん。「私は最近心臓病を患っています。（安倍）信三が悪くてね」とジョークを交えながら、安倍政権の原発推進政策を批判。続いて元県知事の佐藤栄佐久さんが挨拶しました。

 

そして、城南信用金庫の吉原毅さんの講演が約１時間にわたり「原発ゼロで日本経済は再生する」とのテーマで約１時間にわたり講演。

福島原発事故を受けて、信用金庫として何を為すべきか、もともと信用金庫は１９世紀のヨーロッパではじまった市民協同組合運動から生まれたものだったと紹介しながら、なぜ信用金庫が原発問題に取り組むようになったかについて述べました。

福島原発事故をきっかけに、原発に関する資料を集め、原発がなければ電力は賄えないのか、コストはどうかなど徹底して調査した結果、「原発は人類と共存はできない。政府や電力会社、原発推進学者などが、原発は低コストというが、将来の廃炉費用や核燃料の廃棄物処理、いったん事故をおこせばその処理にかかる莫大な費用がコストに入っていない。まさに国家的粉飾決算だ」と喝破。

経済人としての専門的知見からの切り口で安倍政権の原発推進政策を厳しく批判。安倍首相にこそ聞かせたい講演でした。

 

最後に、元全国都道府県議会議長の植田英一さんが約３０分にわたり「原発推進の立場から、今廃炉を求めて」のテーマで講演しました。「原発は平和利用と思ってきたが、１９９９年の茨城県で起きたの臨界事故を受けて、原発の危険性を初めて考えるようになった。広島・長崎の原爆体験から核戦争だけは絶対やってはならない」と。

そして、戦争の体験がある今年８９歳の植田さんは、「絶対戦争に行ってはならない。安保で日本が守られているというのは大間違いだ。集団的自衛権などとんでもない。安倍首相は本当の戦争の悲惨さを知っていない。私は、百姓だが、農業と国民の食糧を第一に考えるのが国の政治の中心でなければならない」と述べ大きな拍手に包まれました。