カテゴリー: 県政・県議会

「なくせ原発」１１・２ふくしま大集会が、福島市の荒川運動公園で開催されました。陽射しもあたたかく、まさに集会日より、７，０００人が集いました。県内と全国から参加いただいた多くのみなさん、ありがとうございました。

集会では、楢葉町の住職早川篤雄（とくお）さん、が主催者を代表して挨拶。また、この集会の幅広い分野からよびかけ人になった２１人（青木千代美さん、遠藤宮子さん、小渕真理さん、熊谷純一さん、酒井学さん、広田次男さんなど）を代表してＪＡ福島女性部協議会会長の大川けい子さん（猪苗代町）が、福島の現状と原発ゼロを国・東電に求めていく決意を述べ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんも挨拶しました。

さらに、１０月に笠井亮・高橋ちづ子両衆院議員と県議団ともに訪問し懇談した際、浪江町議会の意見書を手渡した浪江町議会議長の小黒敬三さんが檀上から挨拶され、大きな拍手を受けました。

政党では、民主党の金子恵美前参院議員も挨拶しましたが、民主党としての原発推進への根本的反省はなく、この後挨拶に立った共産党の市田忠義書記局長の挨拶には、会場からは大きな拍手がわきました。

連帯メッセージは、斉藤健治県議会議長と斉藤勝利副議長からも寄せられ、また、浪江町長からのメッセージも寄せられ紹介されました。

【進行は、県委員会のいわぶち友さんと町田書記長です】

集会に先立ち、会場に設営された共産党の交流テントでは、午前１１時から高橋ちづ子衆院議員と宮本しづえ県議が原発事故による除染・賠償、子ども・被災者支援法のテーマでトーク。また、笠井亮衆院議員と私が福島原発の放射能汚染水対策についてのテーマでトーク。トークが進むにつれて、テント周辺は人でいっぱいになりました。

放射能汚染水問題は、９月に発表した共産党の４つの緊急提言について、１つずつ質問に答える形式ですすめました。笠井亮衆院議員はこの問題で国会で質問したばかり。また、私も９月県議会の全員協議会などでエネ庁や規制庁とのやりとりや県議会終了後の自民党の変化などを述べて、国の責任で対応すべき問題だと強調しました。

 

 

１１/２、福島市の荒川運動公園（福島市柳町）で開催される「なくせ！原発　１１・２ふくしま大集会」に、みなさんぜひおでかけ下さい。どなたでも原発なくせ！の思いの方大歓迎です。

大集会実行委員会の主催です。５０を超える各テントでは、交流会やトーク集会の企画などが行なわれます。私も笠井亮衆院議員と共に、放射能汚染水問題でコーナーで質問などにお答えする予定です。

 

お問い合わせは、TEL０２４－５２５－８５６３　FAX０２４－５２５－８５６４にお願い致します。

党県議団は、このほど原発立地４町が「原発廃炉」の方向を決めた旨の報道があったことから、２１日は双葉町長と楢葉町長と、２２日は富岡町長と川内村長を訪問し、懇談しました。

　２１日は、いわき市に仮役場がある双葉町と楢葉町を訪問。双葉町は、今年６/１７に埼玉県加須市の旧騎西高校から役場本体をいわき市東田町（植田駅近く）に移転したばかり。今年３月の町長選で初当選した伊澤史朗町長と懇談しました。

伊澤町長は、国策によって長期にわたる避難を余儀なくされた。自治体が自ら阪判断してできない状態に置かれ、自治体が自治体でなくなっているとの苦悩を表明され、半澤副町長からは、国には「帰還」へのメニューはあっても、帰れない人への支援が見当たらないと。これも同感です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楢葉町は、いわき明星大学の学生寮の建物内にある仮役場を訪問し、楢葉町の松本幸英町長と懇談しました。松本町長は、県原発所在町協議会の会長でもあります。「福島の原発１０基廃炉」を４町長については確認したと明言しました。

 

 

２２日は、富岡町と川内村を訪問。富岡町は、郡山市大槻町に仮役場がある富岡町の宮本皓一町長と懇談。宮本町長は、今年７月の町長選で初当選したばかりです。午後は、川内村へ行き、遠藤雄幸村長と懇談しました。

川内村は、避難指示区域の市町村で最も早く帰村宣言し、昨年４月に帰村しました。まず、役場機能を戻し現場で支援していくことを決め、村内に雇用の場をと野菜工場や企業を誘致したり、コンビニや診療所、学校も再開させましたが、戻った人は約１，３００人。

５０歳以上の帰村率は５７．８％で、５０歳未満は２６％です。若い世代と高齢者が戻っていない現状です。その理由は、放射能による被害が怖いというのが最も多い理由でした。

【夜間は、この発光ダイオードの光合成の光をあてて育てます】【猪狩副町長は、この野菜工場の役員でもあります】

県内の自治体の９割（５９のうち５２市町村）が１０基廃炉決議・意見書採択していますが、今回、県原発所在町協議会の４町（大熊･双葉・富岡・広野）が「福島原発１０基廃炉」を決めたことは大きく、文字通り「オール福島」の声となったことを意味します。

双葉町村長との今回の懇談を通じて、各町の揺るぎない意思で一致していることがわかりました。まだ、訪問できていない大熊町と葛尾村にも機会をつくって訪問したいと思います。

また、各町村がそれぞれ抱える課題は違っても、除染･賠償については中間指針の見直しを求める要望や、傷んで雨漏りがしたり、ねずみなどの小動物が入りとても住めない状態なのに、家屋の内側の除染費用や解体建て替え費用を国が認めていない問題。

さらに、町の計画で５～６年は戻れないとしているが、長期避難による住宅の問題も深刻です。しかし、国は仮設や借上げ住宅の住み替えを認めていない、復興公営住宅もまだ整備されていないなどの課題は共通です。

自然災害とは全く異質の原発事故がもらした被害です。どれも、わが国で経験したことがない新しい事例ばかり。福島特措法による適用の拡充をはじめ必要な立法措置を国に求め、福島から声を上げ続け私たちで切り開いていくしかありません。そのため、共に力を合わせていきましょうとよびかけました。

それぞれの役場では、町村長をはじめ副町村長、担当課長のほか、県から出向している避難地域の担当者も同席し、３・１１から２年７ヶ月、互いに率直な意見交換ができたと思います。

１１日は、笠井亮衆院議員とともに内堀副知事と懇談。ちょうど、この日は３・１１から２年７ヶ月です。

笠井議員は、原発汚染水問題について、党の緊急提言の４つの立場で国が全面に立つよう来週１５日から始まる国会でも取り組んでいくと表明。

また、東電は１０日、安倍首相がブロックされていると国際公約した第一原発の港湾外の海水からセシウム１３７が１リットル当たり１．４ベクレル初めて検出されたと発表（写真は、福島民友１０/１１）。東電が採取を始めた８／１４以降で初めてです。

県議会が閉会するのを待っていたかのようです。私たちが全協や県議会本会議場で「安倍首相の汚染水ブロック発言」に対して国も東電も県も、「海洋モニタリング結果からは影響がない」と答弁していましたが、ストロンチウムなどのベータ線の結果は、時間がかかっているとしてまだ公表していません。

セシウムが検出されたとなれば、安倍首相は国際公約違反です。臨時国会でも問題になるでしょう。

　９月県議会は、原発放射能汚染水問題への対策が、大きな焦点でしたが、もう１つあまり報道されていませんが、県議会の運営をめぐる自民党会派の多数横暴がきわだった議会でした。

　福島県議会は、議長・副議長はじめ各常任委員長などのポストを２年ごとに改選しています。それに連動して自民党会派は議会内の役員ポストをめぐる攻防が繰り広げられ、それが他会派にも影響を及ぼすのです。

今回は、私たちが２年前の改選直後から希望を表明していた、医療・福祉分野がある福祉公安常任委員会入りが妨害され、後半の２年間も所属できないことになりました。

 私たちは、７日に自民党議員会の遠藤会長に対し　①委員会配分の再検討と、②、自民党現職県議の政治資金をめぐる疑義が、わが党に届いていることに関し、会派としての自浄能力を発揮し調査をすべき、との２点を申し入れました。

この申し入れには、平出幹事長も同席しました。自民党会派の人事は、幹事長が決めるそうですが、次期議長候補でもあります。

９９年の県議選で共産党が５人になり、初めて交渉会派入りを果たした時は、後半の２年間は所属できたのです。ところが、今回は認めず自民党が希望人数を増やして妨害。これが、多数の横暴でなくてなんというのでしょうか。代表者会議でもこのことを述べました。

　一方、公明党会派には３人の会派で交渉会派でもないのに、前半に引き続きも後半も福祉公安委員会委員長のポストにつきました。自民・公明政権だからとしても国政と県議会は違うのです。

　今年の参院選挙後以降、わが県議会でもこうした議会人事をみても、また、意見書への態度をみても「自共対決」が鮮明となりました。

９日の最終本会議では、意見書の態度が分かれ、特定秘密保護法に慎重な対応を求める意見書、原発汚染水対策の早期実現と原発賠償の完全賠償を求める意見書は、全会一致で採択。

その一方で、わが党紹介の消費税増税中止を求める意見書はわが党と福島・みどりの賛成で、高校無償化に所得制限導入に反対する意見書は、わが党と民主党などの会派の賛成少数で、否決としたのです。

　また公明党は、若者の雇用の労働法性の改悪をすすめ日本全体をブラック企業化する安倍政権の雇用政策を後押しする意見書を提出。これに反対したのはわが党だけで、採択とされました。

 

県議会が閉会した翌日の１０日、笠井亮衆院議員と高橋ちづ子衆院議員が来県。県議団と汚染水問題で全協や本会議場でも論戦の到達を報告。また、避難自治体の浪江町長と川俣町長と懇談し県議団も同行しました。

１０日は、二本松市にある浪江町の仮役場に行き、浪江の馬場有町長はじめ渡邊副町長、小黒議長、佐々木副議長らと懇談。地元の馬場績町議も参加しました。馬場町長は、３・１１からきょうで９４５日目だと述べながら、ガレキを片付け、除染やインフラの復旧をすすめているが、最近の住民意向調査では、避難当時は６０％が戻る人だったのに今回は１８．８に減少し、多くの町民が戻らないか戻れないと回答している。その要因が原発問題、汚染水漏れ問題があると述べました。

　小黒議長は、汚染水の抜本対策を求める国への意見書を町議会として採択し、笠井衆院議員にも手渡しました。事故後５７回を超える意見書を国へ上げてきたそうです。

原発事故が起きる前は、国策と言われ安全安心といわれ思考停止状態だったが、共産党のいうとおりになった。今月８日にも国へ要望してきたが、現場とは相当感覚がズレていると思った。オリンピックは７年後だが、こちら福島を優先してほしいと要望されました。

　さらに、副町長からは汚染水のタンクの保管方法や、東電の再稼動申請にも話題が及びました。

馬場町長からは、静岡に招待を受けて避難･防災のことで講演した際、市長が「いったん原発事故が起きれば、財産まで奪われることにみなさん我慢できますか」と問いかけていたのが印象に残ったと。双葉地域の立地４町が原発廃炉を決めようとしている意義は大きいとも。

復興住宅については、帰還困難地域とそれ以外、津波被害地域の集団移転と、それぞれ違う対応になるため、復興計画もできないでいると。

川俣町での懇談では、古川道郎町長から説明を受けました。今年８月に山木屋地区が避難指示区域から避難指示解除準備区域に再編されたが、町全体の一部分の問題とみられていること。

また、新たな問題も判明。

それは、帰還困難区域は災害復興住宅が認められるのに、解除準備区域になるとこの制度がないことです。これは制度の狭間に置かれた問題で、根本復興大臣にも質したところ、大臣もおかしいと言っているそうです。

　さらに、除染についても、ようやく森林や住宅に近いところの再除染（フォローアップ　除染というそうだが）を認めるようになったが、飯舘村で実施した屋敷周りのイグネの除染について国が効果がないと川俣町のを認めようとしなかった。しかし、モニタリング除染は町としてやることにしたとのこと。

石川党町議からも、杉の木は伐採した方が効果があり、手間も簡単で費用もかからないと思うのに環境省は枝切りしか認めない。無駄な方法を改め、必要な除染はやってほしいと要望されました。

　放射能汚染水問題に関して古川町長は、汚染水処理の国や東電の取り組みいかんでは、除染や中間貯貯蔵施設に対する住民の信用問題にも響くと指摘していますが、まったくそのとおりです。

 

９日、県議会最終日のお昼の時間に、ＪＡ中央会の役員が来室しあました。、安倍政権がＴＰＰ交渉参加に前のめりで、参院選挙の公約さえ守ろうとしていないと要請文を持ってこられたのです。

ＴＰＰ交渉では、重要５品目は事実上なし崩しにされようとしていることが、ちょうどＮＨＫが昼のニュースを報道している時間帯でした。

ＪＡは、交渉内容は全て秘密にされて、情報が分からない。自民党の公約異違反には、「アリの一穴で」頑張っていくと表明。ＴＰＰ問題の中央集会で志位委員長が挨拶したことに感謝の言葉も頂きました。

 最終本会議での審議報告のあと、議案や意見書・請願への採決が終わり、全ての議事日程を終えて、控室に議長・副議長、知事や副知事、教育庁、県警本部長などが各部屋挨拶に来ます。１６日間の県議会がようやく終わりました。

８日、県議会の本会議場で総括質問が行われ、共産党から私が持ち時間１５分間で①原発汚染水・賠償問題、②避難者支援、③子どもの健康支援の３点について質問。

　原発汚染水問題については、県にもあらためて「放射能で海を汚さない」ことを大前提とするよう求めた上で、安倍首相のＩＯＣ総会での「汚染水はブロックされている」との発言について県の認識を質しました。

　県生活環境部長は、「影響は、海洋モニタリング結果などから確認されていないが、しっかり監視していく」と述べたので、「ブロックされているのかいないのか、端的に答弁せよ」と再三答弁を求めても、これには明言をさけました。

ところで、今回私は２枚のパネルを示して県に質問。１枚は、全員協議会でも国の資源エネ庁･規制庁への質問で使用した９/２２付赤旗日曜版の１面トップ写真です。

もう１枚は、県の廃炉安全監視協議会の会議資料にある、東電の原子炉許可申請書の中の、１９６６年（Ｓ４１年）７月に提出された当時の第一原発建設予定地の地形図です。

　

 　　　　

福島第一原発の敷地には、当時海に向かって３本の川があったとされていますが、この地形図からも読み取れます。地下水の流れ、地上タンクや建屋からの汚染水が海へどうやって流れ出ているのか、それには足元の地下構造全体がどうなっているのかを調査する必要があると指摘詩、県の認識を問いました。

県の廃炉安全監視協議会に、新たに地質や地下水などの専門家３人を増員したばかりです。知事には、これら専門家の意見をよく聞き、凍土方式が万全な方策なのかどうかを含め、国に具体的対策を求めていくべきと質しました。

　さらに、企画調整部長には、９／２７東京電力が新潟県柏崎刈羽原発の「再稼働」を申請したことについて質問。汚染水問題が何１つ解決していない中で「再稼動はあり得ない」と批判し、東電・規制庁に対し「県は再稼働申請の取り下げを求めるべき」と求めましたが、県は「国と東電が判断すべきこと」と、全く他人事のような答弁を繰り返すだけでした。

汚染水問題、除染、賠償へのずさんな対応、再稼動まで申請したが、東京電力には、もはやその資格も能力もないことは明らかだと指摘し、『東電の破たん処理』を求めよと迫りましたが、「国が判断すべきもの」と答弁。県も肝心な点には言及しない姿勢があらわになりました。

　避難者支援については、仮設住宅の入居期間を複数年単位での延長や精神的・財物賠償の指針見直しを国に求めること。また、災害救助法では限界があるため、原発事故に起因する支援は、子ども・被災者支援法や福島復興再生特別法（福島特措法）で支援が継続できるよう、さらなる拡充を国へ求めていくよう質しました。

復興公営住宅の入居に関しては、視覚障がい者からも要望されていたように、現在のコミュニティを維持できるよう親戚や友人なども周辺に住めるようにすると県が前向きの答弁がありました。ただし、実際の入居は早くても来年度以降です。

災害・原発事故から２年半の県内の自殺者数は、１，２００人余と県警が明らかにしました。本県の災害関連死は１，５００人となり、原発事故による自殺者は３８人と政府が発表してます。

　一方、子どもの健康支援については、原発事故を受けた本県だからこそ、児童精神科の創設を含めた県立子ども病院の設置を県中地区にと求めましたが、医大に周産期医療体制を充実したと答弁するにとどまりました。

　この他、ふくしまっ子体験活動応援事業の継続・拡充、さらに、母親と子どもの精神的ストレスへの対応を求めました。

 

１０/１、長谷部県議が一般質問で登壇し、「福祉型県づくり」について県を質しました。

安倍政権は、来年４月からの消費税増税と一体で社会保障制度を改悪しようと、「社会保障制度改革推進法」の成立をねらい、今の臨時国会でその「プログラム法案骨子」を通過させようとしています。

安倍政権がすすめようとしているのは、社会保障を「公助」ではなく「自助と共助」の補完と位置づけようとしていることです。すでに、民主党政権でもこの方向が自民・公明･民主の３党でつくられています。

長谷部県議は、まずこの認識を県に質した上で、これが実施された場合の県や県民に影響を及ぼす点について、県の認識を問いました。

国が、県におしつけようとしているのは、「国保の広域化」です。もし、これが実施されたら市町村による一般会計からの繰り入れ等による軽減措置もなくなり、国保税が加入者１人あたり５，６００円の引き上げになることが県の答弁で明かになりました。長谷部県議は、「国保の広域化」に反対すべきと県を質しました。

また、介護保険の改悪で、要介護１～２と介護１～２がはずされようとしています。現在、要介護度１～２の特養入居希望者数は３４％、４２７６人いますが、対象外になってしまいます。国は、「在宅で」といいますが、県は「在宅で看られないために、特養に入居している実態があると答弁。

長谷部県議は、高齢者が住みなれた地域で必要なサービスを受けられるよう市町村まかせにせず、県が「地域包括ケアシステム」にのりだすよう求めました。

さらに、看護職員不足解消のために、年度ごとの看護受需給計画が計画倒れになっている実態を明かにさせ、実効性ある計画を策定すべきと質しました。

また、「居住の権利」を明確にした住生活基本計画に基づき公営住宅の供給を求めたほか、保育の質を確保するため、現行以上の基準にして保育環境・保育条件の確保を求めました。

長谷部県議は、国の社会保障制度改革推進法では、県がめざす福祉型県づくりの妨げになると、知事の認識を質しましたが、知事はそれに明言しなかったものの、「がん対策に関する条例の制定など、県民福祉の充実を図る」と答弁しました。

　一方、事故直後、県の報道発表によって双葉病院の名誉を傷つけられた問題について、県の誠実な姿勢を求めました。

３０日、県議会の全員協議会で東京電力を招致し質問しました。東京電力側は、廣瀬直巳社長、石崎芳行副社長・福島本部長、高橋毅執行役員・福島第一安定化センター所長、執行役員の林孝之福島復興本社復興推進室長と、福島復興本社・原子力補償相談室長、除染推進室長など７人が出席。

共産党は宮川えみ子県議が１４分の持ち時間で質問に立ち、放射能汚染水問題と賠償問題で東電をただしました。まず、廣瀬社長に「海を汚さない」と決意すべきと質問され、社長は海に流さないと答弁。

しかし、２７日のわが党塩川衆院議員に対する答弁で、安倍首相の「国際ＩＯＣ総会での０.３ｋ㎡は完全にブロックされている」との首相と同じ認識だと廣瀬社長が答弁していることや、地下水がどこから漏れているのかもまだ分っていないとも答弁しており、その矛盾が明らかになりました。

また、安倍首相が１９日に現地視察した際、福島第一原発の５．６号機の廃炉の指示を受けたことに対しては年内には対応を決めるとしながら、第二原発を含めた１０基廃炉も明言しません。

さらに、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働申請を提出したことについても、福島第一原発の汚染対策と同列におく姿勢をあらわにしました。たしか廣瀬社長は、「汚染水対策はわが社の最優先の課題」との認識を、きょうの全員協議会の冒頭で述べたはず。

東京電力は、陳謝したり、反省の言葉を並べても、今後の対応や具体的な対応については、まったく信用できない態度です。国ｍぉそうですが、放射能汚染水対策は、知事のいうように「国家の非常事態」との認識は見られず、本気度も感じられないことが全員協議会の質疑を通じて判明しました。