カテゴリー: 県政・県議会

２８日は、自治労連県本部大会で連帯挨拶。県革新懇と県復興共同センター共催の原発問題連続学習会に参加。

  

自治労連県本部大会では、公務員の給与引き下げは、本県のような被災県では実施すべきでないこと。また、大問題になっている原発汚染水問題をはじめ、安倍政権の暴走を食い止め、命をくらしを守る政治にいきましょうと連帯挨拶。

２８日午後は、大阪市立大学の除本教授の「原発事故の損害賠償問題」の講演会へ参加。県革新懇と復興共センター共催の原発問題連続学習会です。

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２９日は、あぶくま台の団地内で高橋ちづ子衆院議員と共につどいに参加。富岡町から避難している方も参加して頂き、除染や財物賠償の問題、中間貯蔵施設の建設の国の対応のあり方など、率直な要望が出されました。

午後は、郡山駅前広場で行なわれた青年福島ガチトークへ。青年たちが主催したトーク集会です。

　高橋ちづ子衆院議員も参加し、いわぶち友さんたちと原発汚染水問題について公開トーク。労働相談にあたっている県労連からも参加し、青年どうしのトーク交流やブラック企業の雇用問題、原発放射能問題についてガチトーク。このあと青年たちで郡山駅前周辺をデモ行進しました。

２７日、宮本県議が代表質問に立ちました。安倍政権がすすめようとしている来年４月からの消費税増税、ＴＰＰは被災本県にとっては県民生活と復興にも大きな影響が及ぶことになる。国へ実施中止を求めることを指摘。

また、憲法改悪の動きと連動して秘密保護法など国民の知る権利を侵害指、国会議員もその縛りを受けることなると述べ、この法案に明確に反対を表明するよう求めました。しかし、県はは国の外交･防衛の機密を守るためとされているとして、県はコメントする立場にないと答弁。

原発問題では、汚染水対策について県の立場から東電まかせではなく国の責任で対策をとるよう、強く求めること。

また、知事へわが県の１０基廃炉にみならず、国内全ての原発廃炉を福島から発信するよう求めました。知事は、福島原発事故がもたらした事故の教訓をふまえ、国においてもめざすべきとの認識を示しました。

さらに、知事へもう１つ質問。事故原発の「ステップ２」は完了していないとの認識の共有については、廃炉に向かう通過点にすぎないと述べ、従来の考えを示すにｔどまりました。

汚染水対策では、県の廃炉安全対策監視協議会に地下水や地質、土木の専門員を入れ、また事務局体制の強化を求めました。県は、２４日までに新たに３人任命し専門委員は１５人となりました。

一方、１０／１付けで「原子力対策監を新設し、角山茂章会津大学長（東芝研究所出身）を任命することを、知事が提案理由説明で説明しています。

この他、被災者支援、除染・賠償についても質問。

さらに、集中豪雨災害については、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用基準の見直しを国に求めるべきと県の考えを質しました。

　２５日、国の省庁を招致し県議会の全員協議会を開き、原発汚染水問題と除染・賠償問題について各会派が質疑しました。放射能汚染水問題は私が１１分の持ち時間で、除染と賠償問題は阿部裕美子県議が１３分の持ち時間で質問に立ちました。

原発汚染水問題では、経産省資源エネルギー庁の糟谷対策監と原子力規制庁の山本審議官が答弁。私は、９/ １７に共産党が発表した「汚染水問題の危機打開のための緊急提言」の立場から、国が責任をもってというのであれば４つの点から転換が必要と求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【答弁する原子力規制庁山本審議官】

 　地上タンクからの汚染水漏れが次々と起こり、原子力規制委員会がレベル３としたことを受けて、知事は８/２０「国家の非常事態だ」と述べ、政府も９/３に汚染水問題に関する基本方針を出して国が前面に出るとしています。そこで、まず、汚染水対策の大前提は「放射能で海を汚さない」とすべきとエネ庁と規制庁に見解をただしました。

　その点は否定しなかったものの、田中規制委員長が「海へ放流してもやむを得ない」などと発言していたのは重大だと規制庁をただすと、「今の原子力等規制法では、濃度か量などを一定以下に管理すれば放出することは法律認められている」など最初の答弁とは矛盾する答弁をしました。

 【答弁する経済産業省資源エネルギー糟谷（かすたに）汚染水対策監】

 　　

　　 　

また、９/７に安部首相がＩＯＣ国際オリンピック総会で「０．３ｋ㎡は完全にブロックされている」と発言した点について質問。ハの字型の港湾の先端とシルトフェンス（カーテンのようなもの）は外洋とつながっている。しかも、１日５０％ずつ入れ替わっている（干潮と満潮があるので）と。

　パネルで指摘すると、「物理的には外洋に流れています。影響がブロックされていると安倍総理は述べた」と。こんな理解しがたい詭弁を繰り返したのです。

その理由は、宮城県沖から千葉県沖まで外洋の海水モニタリング調査をしたが、結果は基準値以下だった。「では、ストロンチウム９０などのベータ線は全部調べたのか」と再度質すと、まだ時間がかかり半分くらいしか公表していないが、全ベータから推測するとそれも低い数値だったというのです。

 現地スタッフの体制についても質しました。エネ庁は１４人（うち純増は８人）、規制庁は１１人しかいません。その一方で規制庁は再稼動審査に８０人（さらに２０人を新規募集中）もいます。

　「再稼動を中止し、福島第一原発近くに現地対策本部を設置し人も金も増やすべき」と求めましたが、明言しません。

さらに、収束作業や高い線量の汚染水対策にあたっている原発労働者の労働条件の整備と被曝低減対策を求めました。

最後に、もはや東電には事故対応能力も当時者能力もないことは明らかであり、「東京電力を破綻処理させるべき」と求めましたが、エネ庁は、むしろ破綻させず法的整理をしないことが国民負担を最小にする仕組みなどと答弁しました。

 全協の後半の除染･賠償問題については、阿部裕美子県議が質問。まず、賠償問題では、精神的賠償の対象や年齢引き下げ、財物賠償は再取得可能となるように指針の見直しを文科省の田口室長に求めました。

また、東電の賠償金の支払いの悪さを指摘。文科省は、賠償指針の見直しは検討しているとしながらも、個別賠償はＡＤＲに委ねる姿勢をとっています。

さらに、阿部県議が除染の問題で「再除染を」と求めたのに対し、福島環境再生事務所の関谷所長は、決して再除染とは言わず「フォローアップ除染」と述べつつも、再除染は否定しませんでした。　

安倍首相が、１７日福島第一原発の汚染水漏れの視察に来ましたが、地元マスコミは排除しシャットアウト。

　国際オリンピック総会で、安倍首相は「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切りましたが、その「０．３平方キロメートルの港湾はどこか?」と現地で質問したそうです。

首相は、内容を確かめもせず“国際公約”したことになります。私たち県議団は、東京電力の技術者をよんで首相の発言について事実確認をし、また、台風１８号の襲来による影響や、震度５強を観測した地震による影響についても東電技術担当から説明を受けました。

０．３平方キロメートルは、赤旗日曜版９／２２付け１面で示しているように、沖合いに向かう２つの堤防があるところまでです。ここは、締め切っていません。

　また、陸側に近いところの港湾北側も、シルトフェンスで仕切っているだけで海水は自由に行き来きしています。シルトフェンスはオイルフェンスのようなもので、今後の汚染水対策工事の資材等を運搬する船が出入りします。どちらも１日の満潮と干潮によって５０％ずつ海水が入れ替わっています。

実は、この０．３平方キロメートルの港湾内だけが問題ではありません。すでに、タンクの下の排水溝を通じて外洋には流出しているのです。東電は参院選直後の７／２２に認めたように、２年半も前から。

いずれにしても、１７日にわが党が緊急提言の方向で、国が全面に立って責任を持って対策すること。土木や地質などの専門家も入れて、この敷地と周辺まで徹底して調査刺、抜本的対策をとるべきです。

そして、再稼動や海外輸出を中止し、そのための８０人もの人員を福島の現地対策墳墓をつくって、ここで対策を検討すべきです。

 １９日、安倍首相が福島第一原発の汚染水漏れの現場を視察しました。そして、「東電に、５号機、６号機の廃炉を指示した」ことを明らかにしました。東電は、１２月末まで待ってほしいと答えたとのこと。福島県は、これまでも”オール福島”で国に「県内１０基廃炉」を求めてきましたが、「５、６号機の廃炉」を明言したのは今回が初めてです。

　５、６号機を廃炉にすると言ったのは、誰がみてもタンクが立ち並び敷地が満杯になると思ったからでしょうか。海外の記者者も同行したそうですから。しかしその一方で、またも「０．３ｋ㎡の港湾内の汚染水はコントロールされている」と述べたのです。首相は現場のどこをみて断言したのか、さっぱり理解できません。

　また、きょうの発言で第一原発は全て廃炉となりますが、第二原発の４基はどうするのか何もふれていません。当然、第二原発の４基もすべて廃炉を明言すべきです。もちろん、汚染水対策を最優先するのはいうまでもありません。

 

　１７日、日本共産党は、「福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表。志位委員長が、同日お昼に記者会見で明らかにしました。

　汚染水対策の緊急提言は、４点です。①「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する　②放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる　

　③再稼動と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能夫汚染水問題の解決のために、もてる人的･物質的資源を集中する　④東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先･安全なおざり」を抜本的にただす

　政府が９/３、ようやく汚染水問題で全面に出て対策をとる基本方針を公表し、さらに９/７の国際ＩＯＣ総会でも安倍首相が「汚染水は完全にコントロールされている」と述べ、国が全責任をもって危機を打開するというなら、少なくともの、わが党のこの４つの問題をただして、転換することが求められます。

　この日、私たちは、県庁内で県内の団体から来年度予算等に関する各会派の「要望聴取会」を開いていました。その合間をみて、私たち県議団はさっそく手分けして、この緊急提言を知事や部長など県幹部へ手渡し、県議会の議長や各会派にも届け、県政記者クラブへの投げ込みもしました。

 

 私と長谷部県議は、まず内堀副知事と懇談。緊急提言の４項目のポイントを述べ、特に「東京電力の破たん処理」を提言したのは初めてですと説明すると、「共産党さんはもっと以前に言っていたと思っていました」と驚かれつつ、「でもタイミングをみて、ということですね」「これまで、原発トラブルが起きるたびに隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いでした。福島県民にはかゆみというよりも「痛み」の方ですが」と。

　また、「共産党さんからは、いつも厳しくいわれますが、我々職員には惻隠の情を感じます」と。つまり、厳しくも温かみを感じるということでしょうか。お褒めの言葉と受け取りました。

　

 

斉藤健治県議会議長にも、直接手渡し懇談しました。その中で、自民党県議も１８日に原発汚染水の現場視察をすることが分かりました。１９日は、安倍首相の現地視察です。自民党会派は太田政調会長へ渡して説明しました。

　この提言の冒頭では、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界英知と総力を結集することが、緊急かつ最重要の課題」です。

県議会の自民党や他会派からも一致できると感想を寄せていただいています。県内外の多くの方に広め、お届けもしたいと思います。

１４日、真夏のような蒸し暑い中、午後１時から１時間の宣伝・署名行動が今週も郡山共同センターで取り組まれました。１４人が参加し、原発ゼロの署名７０筆以上、憲法９６条･９条を守れの署名５０筆近い署名を集めました。

　私は、国際オリンピック総会で安倍首相が発言した原発汚染水対策について、ブロックされているどころか高濃度の汚染水が毎日海洋に垂れ流れている状態が続く非常事態になっていること。

　これまでの東京電力まかせのやり方を批判しつつ、安倍首相の「国際公約」どおり、国の責任で汚染水の対策を。また、いま定検で停止中の大飯原発を含め全国の原発が止まっている状態であり、このまま廃炉が現実的。県内１０基の廃炉と収束宣言の撤回など、衆参両院議長あての７項目の県民過半数１００万人署名運動に、ぜひご協力をと呼びかけました。

さらに、憲法改悪をねらう安倍政権について、集団的自衛権の行使でアメリカと一緒に戦争する国にしようとしており、国民の知る権利や表現の自由をうばう秘密保護法を、この秋の国会に提出を準備していることも批判し、憲法９６条･９条を守りましょうと訴えました。

 秋田県のボランティアのみなさんと郡山復興支援センターのメンバーとで、ビッグパレット北側にある富岡町の仮設住宅を訪問。避難者との交流会も行ないました。

秋田県からやってきたのは、「福島原発交流ネットワーク」の４人です。ずっと支援にかけつけてくれている伊藤登喜男さんがよびかけ、今年５月に結成。福島の原発被災地をみて秋田に持ち帰り広げていくことを目的に掲げ、きょうは２回目です。昨日は、富岡町と楢葉町の被災地を視察されました。

　秋田では「さよなら原発県民アクション」の会で官邸前行動に呼応し、毎週金曜日に３０分のデモ行進を続けているそうです。すでに５０回目数えているとのこと、すごいことです。連帯を感じます。

きょうは、秋田の佐竹さん（今回の秋田参院選選挙区候補）と一緒に仮設住宅を訪問しました。

視覚障がい者夫婦と高校生との３人で生活している方は、高校生の子どもから自分の部屋がほしいといわれている。復興公営住宅は、親戚なども一緒に入居させてもらえないか。まったく知らない土地にようやく慣れたが、違う場所に移ればまた一から周辺を覚えなければならない。その時、周りに親戚が住んでいることは心強いとのこと。

  避難中に津波で車ごと５キロほど流され、奇跡的に救助されたという３０代の青年にもお会いしました。

　彼は、流されて橋げたにぶつかった時に脊髄を損傷。生涯車イス生活といわれたものの、自分でリハビリして杖で歩けるようになったという、衝撃的な体験をしてくれました。

 

今は、自分でできることで恩返しをと、各地の名所や花の写真を撮っているそうです。集会所入り口にも飾ってありました。

交流会では、強制避難による「居住権」や「財産権」を奪われ、２年半もこうした状態に置かれ、憲法の権利が２度も侵害された。そのうえマスコミなどから帰りたいかとよく聞かれるが、無神経。帰りたくない人など誰もいないです」との意見に共感の拍手が。 

また別の方は、東京オリンピック決定と汚染水対策問題について「福島のことが忘れられてしまう気がする。７年後のオリンピックと同様、避難している我々にも、この先どうなっていくのか、年次ごとにはっきり示してほしい」という方。まったく同感です。

私は、「汚染水問題はコントロールされている」と安倍首相が『国際公約」』したのだから、その言葉どおり、国の責任で確実にやらせていきましょう」とよびかけました。

 

 

９／７、安倍首相は、ブエノスアイレスで行なった国際オリンピック委員会総会で、２０２０年のオリンピック開催を東京へとの安倍首相の演説の福島原発の汚染水対策に関する発言で、県民から強い抗議の声があがっています。

私も、知人からこれに関するメールが早朝に届き、今朝のテレビニュースをみると、２０２０年のオリンピックが東京に決まったことに興奮しているようすや安倍首相の発言も直接聞きました。

首相の発言が、あまりにも実態と違っていることに、驚きと同時にあきれ、そして怒りが沸きました。また、この日会った人の誰もが、「テレビに向かって怒鳴りつけた」、「同じことを福島県に来て言ってみたら」などと、異口同音に怒っています。

　私たち福島は、国際事故の「レベル３」と国も認めた汚染水漏れが非常事態になっており、どうすれば海洋への流出を防げるかと頭を悩ませている毎日なのです。復興がますます遠のくばかりです。

それを、安倍首相はＩＯＣ総会で、「福島原発はコントロールされている」と演説し、海外の記者の質問対しても、「結論から言って全く問題ない。原発港湾内の０．３ｋ㎡の範囲内で完全にブロックされている」などと述べたのです。また、「健康面については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する」とまで言いきりました。

福島原発事故を小さくみせ、お金も人も今度はオリンピック招致に向けてどんどん回していくでしょう。福島は国から見離されかねません。そんなことは許しません。首相に抗議します！

今、政治の最優先課題は、福島原発を１日も早く収束させることです。福島原発全１０基廃炉、全国の原発即時ゼロを決断すること！２０２０年のオリンピックが東京に決まったと浮かれている場合ではありません！

５日、埼玉県議団が調査に来られました。双葉町が加須市旧騎西高校に避難し、支援をして頂いています。双葉町が役場を今年の春にいわき市の植田に移してから、まだ旧騎西高校に残っている避難者１００余名の今後の住まいについて、埼玉県と福島県とで協議をしていることから、避難者支援課から聴き取りをされたようです。また、翌６日は、福島市内の仮設住宅を訪問し、南相馬市の小高区を渡部寛一市議案内で被災地を視察される日程とのこと。５日の夜は、柳下県議と松岡県議の２人と事務局２人、そして私たち５人の県議団と食事をしながら、福島の原発被災について意見交換しました。

この懇親会で、今回京都選挙区から当選された倉林明子さんの夫さんは、柳下県議の地元が実家で、いま母の介護のため埼玉に住んでいるとのこと。西会津出身の倉林さんが、埼玉とこんなつながりもあったことを知りました。

原発事故で大変な被害をもたらされ、汚染水問題も非常事態で重い課題が次々と押し寄せる毎日ですが、こうした温かい連帯に心を癒され、新たな力をもらっています。