9日、福島県知事選が告示され26日の投票日まで戦われます。今回は、いずれも無所属新人の6人が立候補し過去最多です。地元マスコミも現政権の「継承」か「刷新」かが争点(福島民友号外)と報じています。
私たち共産党とみんなで新しい県政をつくる会は、医師で元岩手県宮古市長のくまさか義裕氏を支援し、勝利めざし奮闘します。
福島市内事務所前での第1声で、医師でもある熊坂氏は「医師・福祉の専門家として医療・福祉・介護、そして子育て支援、教育環境の充実をしっかりやっていきたい。18歳以下の医療費無料化を継続する」と述べ、また、宮古市で個人の住宅リフォームに市が10万円補助する制度を提案し実現し、中小企業に喜ばれましたが、それを実践したきた人らしく「地域の産業振興もまかせてほしい」と述べました。
さらに、「これらをすすめるためには、原発の被害対策、原発対策の総見直しを情報を公開しながらすすめたい。そして、原発に頼らない経済社会をつくっていきたい。もちろん、県内の原発はすべて廃炉は当たり前。県外の原発については明確に反対したい。他県の原発についても明快にノー、輸出ノーと言っていきたい」と述べ、ここで参加者の大きな拍手がわいたそうです。
一方、自民、民主、公明、社民、維新の会など、共産党以外のすべての政党の支援を受けた前副知事の内堀雅雄氏は、第1声で「復興は道半ばです。その課題は3つあり、原子力災害からの復興。除染、賠償、中間貯蔵。あるいは子どもたち、県民の健康の管理、風評払拭。そして避難者のみなさんと避難指示地域の復興、これがまず第1」と述べ、他に子どものことや産業の振興で浜通りのイノベーションコースト構想(ロボットの開発など)をあげました。
しかし、原発問題に関しては、「福島第1原発の事故を完全に収束してもらうこと。今も廃炉、汚染水対策は道半ば。これをなんとしても国と東京電力訴え続ける。あわせて、福島県内にある10基の原発を廃炉にさせる。これが復興の大前提と考えている」と述べつつ、「県外の原発」には言及しませんでした。
それは、自民党県連が原発事故直後から「県内の原発はともかく、他県の原発についてはとやかく言わない」と一貫して主張しているからです。内堀氏はこの自民党から支援を受けているため、県外の原発について言及しない、あるいは言えないのだと思います。
ところで、内堀氏の応援で自民党国会議員を代表し、坂本剛二氏が挨拶に立ち「来年から本格除染が始まり、復興元年となる。(中略)最終処分場も運用が始まる」と述べたそうですが、最終処分場は中間貯蔵施設の間違いだと指摘されると「些細な間違いだ」と述べたとか。
思わず本音を口にしてしまったのかと疑いたくなります。「中間か最終か」で地元住民がどれだけ疑問を呈し、説明できない声があがっているというのに、なんと軽々しい発言でしょうか。
熊坂氏、内堀氏ともに「政党からの推薦は受けない」としているのは共通ですが、原発問題に関しては違いがハッキリしていて、熊坂氏は、「県外の原発の再稼働は反対。海外への輸出も反対」と明確に発言しています。
26日が投票日ですが、すでに期日前投票は始まっています。私たち県民の審判を、今度の知事選で明確に下していきましょう。