カテゴリー: 県政・県議会

７日、県議団は６月県議会に向けて各団体と懇談しました。特に、医療関係団体からは医師と看護師不足問題が共通して出されました。

もともと福島県の医療フタッフ不足は課題でしたが、原発事故によって若い職員が避難してしまい、いっそう深刻になっています。

施設もなくなり、医療機関もなくなり、そして多くの高齢者や子どもたちの健康を守っていかねばならないのに、本当に大変な事態です。

４日午前、県復興共同センターの子どもチームが県交渉しました。１８歳以下の子どもだけでなく１８歳以上の全ての県民の医療費助成、県民健康管理手帳の配布、身近かな子どもの遊び場のきめ細かい除染を、全ての小中高学校へのエアコン設置、ふくしまっ子体験活動支援事業の拡充、再生可能エネルギーの導入補助など８項目を県へ要望。県からは児童家庭課や教育委員会、除染対策課やエネルギー課などが出席し回答しました。

企業に対し、放射線から子どもと一緒にリフレッシュできる「休暇制度」をもうけるようにも求めましたが、県は賠償との関係で難しいと回答。しかし、県が賠償での解決に逃げる態度では県民は救われません。

まず、県民を支援する。そして県が代行した分を国と東電へ賠償を求める。県はその立場にきちんと立つべきです。県条例にも県の総合計画にもある、知事も強調している「日本一子育てしやすい県」となるためにも!! ＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

 

４日午後は、JA福島中央会で庄條徳一会長と懇談しました。紙智子参議院議員と私たち県議３人、岩渕友参院選候補、久保田県委員長が出席。

県が実施する米の全袋検査については、もともとはその原因をつくった東電と国が検査にもすべて責任を持つのがスジであること。県も検査機だけは設置するが、それ以外の補助機械や検査倉庫、１台につき４～５人の検査人員、検査場までの輸送費用などは対象外としているようだが、JAや農家に新た負担を求めるべきではない。まず県が肩代わりして助成し、その分の費用を国と東電求めてほしいと。 　また、畜産農家の牛糞の処理も農家に置かれたままで、まさに「糞づまり」状態。早く処分方法を決めてほしいと要望されました。 野田政権がすすようとしているTPP問題でも、紙議員が「米は日本古来の文化で、幅広い地域文化をつくってきた」と述べると、庄條会長も「稲作は３０００年の歴史がありますからね」と応じました。

庄條会長は、「農家の心が折れないうちに国や県の支援を」と強調されました。そして、庄條会長が最初に明快に指摘していますが、「原発事故は人災であり、国と東電の責任で救済を」は、まったくそのとおりです。

４日、郡山市が導入したホールボディカウンターがこの日、市の保健所に放射線管理センター内に２台設置され、内覧会がありました。

ちょうど近くで食事をとっていたので、一緒にいた長尾トモ子県議からその内覧会が終わったばかりだと聞いて、２人で見学に行ってみました。

市の担当者が説明してくれ、測定もOKとなったので、私も初めて測定してもらいました。結果もすぐでて、体内の放射性セシウム１３４と１３７は「検出されず」、１年間受ける線量は「１ミリシーベルト未満と推定する」とされました。

市が独自に導入する立ったまま測定する「立位式」（キャンベラ製）１台と、すわって測定する「チェア式」（日立アロカメディカル製）１台、それにライオンズクラブ国際協会から寄贈され今年１０月から「チェア式」（富士電機製）１台が加わり、計３台となります。

　２分間じっと立ったままというのは、大人でも少し長いと感じるのですから、子どもはもっと飽きない工夫が必要です。正面の画面でアンパンなどの子ども向けビデオをみせる考えもあるようです。４歳以下の検査方法については他の機関で研究中とのこと。

１日１００人程度、１０月からは１５０人程度を予定。震災当時に妊娠中の方や１８歳までの子ども、現在妊娠中の方を優先して検査するとして、５/１５から対象者に申し込み書を送付しているとのこと。

一方、市では５/１～線量の高い地域の小学生を対象に、福島県車載式のホールボディカウンターが市の各小学校をまわり検査を実施しています。

また、茨城県東海村にある（独）日本原子力研究開発機構で、今年３～４月に未就学児とその保護者を対象に実施し、７月以降は中学生を対象に実施予定です。

【準備会会長山田さんが主催者挨拶～総会で県連絡協議会会長に選出】

３日、福島市内で県学童保育連絡協議会の結成総会が行なわれました。全国４０番目になるそうです。福島市といわき市の学童保育所がほとんどで、郡山市からは１ヵ所でした。震災・原発事故を受けたことをきかっけに県レベルの連絡会結成をとなったそうです。

　

　設立総会には、県の戸田子育て支援課長はじめ、福島市の保健福祉部長が市長代理で挨拶。国会議員、県議会議員も来賓として招待を受け、私も参加しました。会場には、童保育の指導員や保護者などが多数が出席。

　

山梨大学の中村和彦教授（教育人間科学部）が記念講演しました。中村教授は、郡山の子どもの屋内遊び場・ペップキッズ郡山の設置や運営に、郡山の小児科医菊地信太郎医師らと共に関わっている方で、原発事故後の県内の子どもたちの身体調査を今後１０年間続けていくことを明らかにしました。

　　　　　　　　　　【県庁前は農家や看護師さんたち１０００人超の参加者であふれて】

２日、県庁前の広場で開かれたTPP反対集会に１，０００名を超える県民が参加。これは、JAなど地産地消推進協議会が開いたものです。この日は陽射しが暑い日でしたが、参加者の熱気も相当でした。

庄條JA会長が主催者挨拶。来賓として村田副知事が知事代理で、斎藤県議会議長も県議会を代表して挨拶。このあと協議会の酪農組合代表、消費者からコープふくしま、県薬剤師会代表がリレートーク。県選出の各国会議員（民主党の議員が多い）もそれぞれ壇上で挨拶。

 

 知事や県議会議長、国会議員、県議は各会派の代表が壇上に並び、私も共産党県議団長として紹介されました。阿部、宮本両県議も紹介されました。

県庁前広場からデモ行進に出発。福島駅前を通り、まちなか広場の解散場所までの３０分間を岩渕友（参議員選候補）も入って一緒にデモ行進しました。沿道からの反はも上々でした。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　【デモ行進を終え「まちなか広場」で解散】

 

　
【講演する阪本氏。手前は丹治一朗会頭】

28日、郡山商工会議所は、通常議員総会と議員セミナーを開き、復興庁の阪本克彦氏の講演会を開催。多くの議員や会員、市民が参加しました。

　阪本氏は、復興庁が設置された意義や目的、被災３県の現状、福島の復興再生特別措置法の特徴などについて詳しく説明。復興庁に対する批判の声をよくわかっているらしく、それをふまえての講演内容でした。

　原発事故を受けた福島県のための特別の法律がつくられたものであり、これからも福島県民からの提案を盛り込むことができるので具体的に提案もしてほしいとのことです。ぜひ、みんなでいろいろ国へ求めていきましょう。

　会場からの質問では、菊池郡山医師会長が子どもたちを守るために、教育と子どもの成長に必要な屋内運動場や遊び場の設置などを真剣に検討してほしいと発言。

　私もそれを受けて、県外にも県内にも自主避難している子どもたちが今も多くいること。被災３県といっても岩手・宮城と福島県は全く違い、これから復興に向かう状態であることをふまえてほしいと訴えました。

　郡山商工会議所は、昨年駅前で原発廃炉市民大会を開き、国や東電にもはっきりものを言っています。今回のセミナーも幅広い市民に呼びかけたようです。復興庁の担当者を呼んでの講演会はタイムリーでした。

　復興再生交付金の本県配分が当初予定より削減されていましたが、　このほど見直しして交付金が増額されることになったばかり。もしかしたら、今回の企画が効を奏したのかもしれません。

　２８日、商労文教委員会が召集され、県教委の「ふくしまっ子体験活動支援事業」が一部拡充されることになりました。

　この事業は、放射能から子どもたちを少しでも低減させようと、県内の線量の低い地域へ宿泊するなどの活動へ県が助成するものです。昨年7月から実施していますが、学校やPTAなどが主催するものであれば活用できます。

　今年度は、宿泊を伴う夏休みと冬休みの体験活動に限定しています。当初予算で1人当たり５０００円を上限に宿泊費用を助成しますが、これに加えて、４月から高速道路の有料化にともなう交通費負担を軽減するため、1人当たり２０００円を上乗せし、計７０００円を上限に補助しようとするものことをきょうの委員会で明らかにしました。

　２月予算の審議でもこの事業の拡充を求める質問が多くあったこと、教育長も交代したこともあっての今回の見直しのようです。見直したことは評価できますが、予算の増額について質問すると、夏休みの利用状況をみてから冬休みの分の増額補正を考えているとの回答でした。

　１８歳以下の県内の子どもの避難は、今年４/１時点で県外・県内とも合わせて約３万人となっています。除染もすすまない中で、長期休業中だけと制限せず、週末も利用できるようにするなど、今後も柔軟な見直しが求められます。

　

　27日、福島県出身の佐藤栄佐久前知事と哲学者・東大大学院教授との公開対談が郡山女子大建学記念講堂で開かれました。名木昭さんが会を代表して挨拶されたあと、「明日の福島を見据えて～生命を育む故郷の原発犠牲は許せない～」のテーマで、お二人が縦横に対談しました。

　お二人とも故郷は福島県ですからそれが原発事故で失われてしまった思い、原発を推進してきた国へ厳しい批判を口にしながら、この国のあり方はどうあるべきかなど・・・。原発の再稼動は認められないとはっきり述べています。

　高橋氏は「犠牲のシステム　福島・沖縄」の著書でも述べているように、福島の犠牲のシステムは沖縄と同じといいます。この点は私も同感です。栄佐久氏も、沖縄タイムスのインタビューに応えたことを紹介。

　

　

　川内村の遠藤雄幸村長が、来賓挨拶をされました。帰還宣言をいち早く行なった川内村は、「帰還を強制ではなく、戻りたい人が戻れるよう、それにはまず役場機能からと今年3月末で郡山の避難所から戻りました」と述べ、現在の川内村のようすを話されました。

　２１～２３日は、商労文教委員会の今年２回目の県内視察で、いわき方面と会津方面へ行ってきました。

　教育関係では、いわき養護学校の過密化の現状といわき明星大学を借りている双葉地方の県立３校（双葉・富岡・双葉翔陽）のサテライト校。会津坂下町立学校給食センターで学校給食の放射線測定の状況を。　会津若松市にある県立博物館で漆の芸術祭などの取り組み、白河の小峰城跡では昨年の震災で受けた石垣の被災復旧対策を調査。

【１つの教室をパーテーションで区切って２クラス入っています】

　
【いわき明星大学の実験棟を借りているので、教室にしては狭い。３つの県立高校が入り乱れて使用しています】　

１９日、県革新懇、福島自治体問題研究所、ふくしま復興共同センター主催の第４回原発問題連続学習会が郡山で開催されました。

今回は、「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」～市民や自治体の役割を考える～のテーマで、日本環境学会会長の和田武さんが講演されました。

京都議定書が策定され、先進国が地球温暖化体対策に向かう中で、９０年代以降の日本は逆に原発を推進してきたこと。

　再可能自然エネルギーを自分たちで起こしてしまったデンマークやドイツの市民の取り組みを聞いて、福島県でも実際に地域で始めることが必要だと感じました。
　しかも、昨年夏にわが国もようやく電力の買取制度ができたというのですから、この利点を生かし本県でも一気にすすむはずです。