カテゴリー: 県政・県議会

きょう、県視覚障がい者団体の役員の方から要望がありました。福島出身の大阪の大学生が、県職員の受験をしようと思ったら、福島県は点字試験が認められていないことにショックを受けた、という新聞・マスコミ投書があったことに関してのものです。

この方の調査によれば、東北で点字試験を認めていないのは福島県だけとのこと。しかも全国でも少数派のようです。本県は、障がい者採用に関しては他県より早く進んでいたそうですが、点字受験は認めてこなかったので、団体として以前に県へ要望していたそうです。しかし、実際には受験者がいなかったことから、改善されないまま今日に至っています。

この大学４年生は、大学で福祉を学んだことを生かして「障がい者も暮しやすい県になるよう貢献したい」、「昨年の大震災と原発事故で県民が苦しんでいる。県民が安心し、安全な暮らしを支えたい」と考えており、今年１月初旬には、県知事宛に点字試験の実施の要望書を提出し、その後も県と話合いを続けているようです。

震災・原発事故を受けた福島県が、障がい者の受験の点字受験を認めていないというのは恥ずかしいことです。しかも、こんな災害を受けた時だからこそ、障がい者の立場での政策が必要です。

障がい者への点字受験を認め、大きく門戸を開く時です。今回の件をふまえ、県議団としても早急な改善を県に求めたいと思います。

きょう、県内避難者との県交渉が終わった午後に、めずらしい来客がありました。前知事の佐藤栄佐久氏でした。

　　このほど出版した「地方の論理」～佐藤栄佐久＋開沼博～の本をもって各会派をまわってこられたようです。共産党控室に来るのは、現職時代も議会終了後の挨拶時くらいで、実弟の談合汚職事件で知事を辞任して以降は、本当にめずらしいことです。

　昨年の原発事故後、原発問題に関する本を出版するなどしています。昨年の１０・３０の集会で志位委員長と話をしたこと、先日のいわきでのシンポジウムでも小池晃さんと意見を交わしたことなどにふれて、原発問題や民主主義などの考えなど少しの時間でしたが話をしていかれました。

　今年２月１９日に郡山で結成された「原発廃炉・くらしと健康を守る郡山市民の会」の顧問にもなっています。

その市民の会は、５/２７郡山女子大建学記念講堂で福島市出身の高橋哲哉東大教授と佐藤栄佐久氏の公開対談を予定しています。午後１時３０分開会、２時～４時対談・交流です。ぜひ、ご参加下さい。

８日、県は、南相馬市の原町に設置許可をしていた原町共栄クリーンの産廃処分場について、４月の裁判結果を受けて控訴しない方針を公表しました。

原町共栄クリーンが操業した大甕（おおみか）産廃処分場は、経理責任者が刑事告発を受けるなどさまざまな問題を抱えておりました。地元では反対する住民の会が結成されて、県に対し設置許可の取り消しを求めたり、裁判もたたかってきました。

党県議団も長年にわたり、県交渉や県議会などの質問で何度も取り上げてきた問題で、前期の３人の県議団で現地調査もしています。昨年の大震災で津波被害は免れたものの、原発警戒区域に指定され、このほど解除準備区域になった場所にあります。

今回の県の決断でようやく決着の方向になります。詳しくは明日の朝刊で報道されると思いますが、住民たちと一緒にたたかってきた地元の荒木千恵子党市議にも報告しました。

きょう８日、県に「県内自主避難者にも支援を」と求める要望書を提出したのは、会津に自主避難している「福島県に県内自主避難の権利を求める会」です。

　放射能の危険を感じて、警戒区域等の避難指定区域以外の福島や郡山などから、県内では比較的線量が低い会津若松市や猪苗代町へ個々バラバラに避難していた方たちが、ようやくつながれるようになり、今年４/１０に立ち上げたばかりでした。その数日後、たまたま会のメンバーが会津若松の斎藤基雄党市議とつながり、宮本県議が臨んだ会津若松市内のつどいで出会ったことがきっかけで、きょうの県交渉となったものです。

代表の工藤さんの妻・麻美さんが、県の関根生環部次長へ４項目にわたる「区域外避難の権利に関する要望」を提出。なお、県の回答については６/８までに文書で示すようにも求めています。

　避難者からは、「県外避難者と同じような家賃補助を支援してほしい」、「１年が経過し、家主から明日にでも退去をせまられるかもしれないと切羽詰っている状況です」、「インターネットを使えるような経済環境にないので、みんなケータイのメールでやりとりしてきょうの要望書も準備した」、「県、国、市と窓口でたらい回しをされて、どこも相談の受けつけてくれなかった」など切実な訴えが次々と・・・。

 

きょうの県交渉には、県議団からは宮本県議と私、斎藤若松市議、蛇石郡山市議も同席。県からは、生活環境部関根次長と被災者支援住宅対策担当の佐々木土木部参事ら４人が応対。

県内テレビ局各社が大勢つめかけ、夕方の県内ニュースで放映されるなど、マスコミも大きく注目しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この間私たち県議団も、県議会で県内・県外の自主避難者にも県の支援をと求めており、私も今年３月の総括質問で取り上げました。県は、災害救助法では対応できると知っていながら、避難指定区域からの避難者を優先し県内の自主避難者については対応していないと答弁。きょうも同じことを繰り返しつつも、「内部で検討する」と答弁したので、今後の県の回答が注目されます。

県は原発問題については県民を線引きしないとしているのですから、工藤さんたちが要望したように、県外自主避難であろうと、県内自主避難であろうと、そしてこれから避難しようとする人たちに対しても「みんな福島県民です」と、原発放射能から県民の命と健康を守る立場で支援すべきです。ここでも知事の決断が必要です。

　きょう５日は子どもの日。そして、今晩北海道電力泊原発３号機が定期点検のため停止となり、これで全国に５０基ある原発は、全て停止します。昨年の原発事故前は、５４基のうち福島第一原発の１～４号機は廃炉となり、この４基を含めて３７基が運転中でした。その後、次々と定期検査で停止して以降、各地の運動で再稼動ができないまま今日に至りました。

　日本に原発がなくても電気はまかなえるということが、誰の目にも明らかになったわけで、大変うれしい記念すべき日です。原発事故で福島県民が受けた塗炭の苦しみ、特に子どもたちへの影響を考えれば、時間的にも空間的にも社会的にも異質の危険をもたらす原発の再稼動などありえません。

　電力会社は夏場のピーク時の電力不足をしきりに言い、国も電気力料金の値上げを口にし始めて国民に脅しをかけていますが、当面は火力や他の電力会社からの融通をしながらも、なぜ、再生可能エネルギーの導入を促進しないのでしょうか。【５/５付福島民報】　【５/５付福島民友】　　

　　　福島県の人口は、昨年１０/１現在で１万３千人も減少し、全国最多です。また、今年４/１現在、１６万人の県外避難者のうち子どもたちは、昨年同期比１万５，４９４人の減少（１５歳未満）と県が発表。これは、例年の２倍～３倍で、実態はもっと多いといわれています。原発事故がなかったら・・・。

　　ところで、日本で原発の商業運転を開始したのは１９６６年７月、日本原子力発電東海発電（現在解体作業中）です。１９７０年４月、東海原発と同社の敦賀原発１号機の２基が同時に停止して以来、実に４２年ぶりの全原発停止です。

２８日、県革新懇、県自治体問題研究所、ふくしま復興共同センターが共催の学習会２回目。今回は、福島市で神戸の大震災から復興住宅政策を提唱している塩崎立命館大学教授から「避難している人たちに心を寄せた住宅政策」の講演会に参加。

もっと早く仮設住宅や災害救助法の活用の仕方などを聞けていたらと思いましたが、今後の復興住宅についての講演は、大変参考になるものでした。

災害時の仮設住宅は、プレハブ協会と国や都道府県が協定を結び、災害時に大量に提供するしくみになっていますが、この仮設住宅の環境が悪いことから、追加工事が何度もする事態になっています。

地元の工務店が請負い、材料も人も地元にお金が還元するしくみにすべきであり、その点では阪神大震災の教訓が、今回の震災に生かされていないとのこと。

また、災害救助法には、現物支給の他に現金支給もできるのに、国はその活用もお知らせもしていないと指摘。これを使って活用し、格安の自分で家を建てる支援などを実施している岩手県の取り組みも紹介されました。

今後の復興住宅についての提案も大変参考になりました。公営復興住宅というと鉄筋コンクリートをイメージしがちですが、木造の１戸建て住宅（物置場もある）にすべきという提案は新鮮です。

しかも、木造住宅の良い点は、あとで増築ができることです。東南アジアの津波被害地では最初に小さく建てて、だんだん増していった例もし紹介されました。

復興公営住宅についても木造一戸建てにすれば、維持管理経費をみれば格安の住宅になるはず。そして、地元の工務店が請負えば、地元産の木材利用もでき、地元の仕事と雇用にもつながること。

木造住宅は、被災入居者にとっても精神面で癒され好評とのこと。県内でも、これらに力点をおいた住宅政策をとっていくべきだと思いました。

１２日夜、ＮＨＫの県内ニュースを見ていたら、佐藤雄平知事が福井県の大飯原発の再稼動をすすめようとする政府に対して、「福島原発事故の検証がされていない中で、再稼動の議論はじくじたる思い」｢再稼動の議論に関わらず、見内原発の廃炉を求める｣との記者会見のようすが報道されました。

 

福島県民が今も味わっている原発被災の苦しみを、他県では二度と起こしてほしくないと私は心から願っていますが、知事の発言は当然のことであり、機敏な行動についても評価するものです。

また、１７日の地元紙で大きく報道されましたが、福島県のための「福島復興再生特措法」が国会で３/３０に通り、３１日施行され、その法案に基づいた計画の骨子案が示されました。

私は１６日に、県庁控室でその事前説明受けましたが、この法案は、原発事故を受けた福島県のために特別につくられた法案です。国の責任で財政支援も含め原発事故にかかわる今後長期にわたる支援を担保する法案です。知事も昨年４月から何度も要望し、わが党もそれを評価し後押ししてきました。

この特措法の大きな特徴は、知事の提案権と変更権が明記されていることです。もちろん、知事は市町村長の意見を聞くことも求められいます。

私たちは、国や東電による線引きによって、県民同士が分断されがちですが、それに抗して知事を先頭に、「オール福島」で国と東電に迫っていかねばなりません。そして原発ゼロの福島県と原発ゼロの日本にするたたかいを、党派や立場の違いを超えて一致してすすめていくことです。

そのための大きな拠り所として、この「福島復興特措法」を大いに活かしていきたいものです。

 

厚生労働省は、１昨日、仮設住宅や借り上げ住宅の期間をさらに２年延長（１年経過ごとに再延長の契約を交わす）を発表しました。仮設住宅での住まいも狭く、これも早く復興住宅や公営住宅を建設して、そこへ移れるようにすべきだと思います。しかし、これも建設戸数の計画があるだけで、具体的にどこに建設するか示されていないのです。

 

 

 

【緑ヶ丘の仮設住宅とお風呂】

一方、そうした中でも仮設住宅の追い炊き機能がないためすぐお風呂が冷めてしまうと何度も要望されていました。わが党は再三にわたり国会でも県議会でも取り上げ要求していましたが、このほど山下芳生議員の質問に「追い炊き機能の保温ヒーターなどを認める」と答弁し、さらに、物置の設置についても災害救助法の対象に加えられました。

また、学校給食の食材の検査機器の配備は県でも予算化したものの、保育所は置き去りにされていました。これも国が１/２補助で保育所へ配備することが国会で山下議員への答弁で明らかになりました。ただし、これは福島県だけとのこと。他県からも要望されていたようですが見送られたようです。

ところで、３・１１の大震災･原発事故から１年が過ぎ、原発事故で避難指定区域も４/１５に次々と解除されましたが、まだ日中だけ戻れるようになっただけであり、とても元の家で生活できるような状態ではありません。 それは、先日相馬市で浜通り農民連のお２人から聞いた話からも明らかです。

彼等は、南相馬市の小高区に自宅や農地をもっていますが、亀田さんが家の片付けに戻ったけれど、どこから手をつけてよいか分からない状態だった。１年も人が住んでいなかったので傷みが相当すすんでしまい、とても戻って住む気にはなれないといっていました。

また、飲料水も出ないので業者に相談したら、途中の配管はあちこち壊れていて、地域全体を改修しなければ引けないとのこと。井戸水を使っていた家庭も多かったので、こちらも対応しなければならないこと。「解除」されても、当分はライフラインの復旧がなければ住めません。賠償についても、「避難解除」に合わせて打ち切ることが懸念されています。

　　　　　　　　　　　【相馬市内でも、津波による海水が引けない田んぼがあちこちにみえます】

さらに、農地についても三浦さんの田んぼはまだ海の中にありますし、除塩作業もまだこれからであり、あと何年たったら農業を再開できるかの見通しはない状態です。そのため、他市に農地を求めたそうです。 　　　　　　　　　　　　【津波で壊滅的な被害を受けた相馬市磯部地区は、この道路の向こう側です】

１１～１３日、５人の県議団の視察を行ないました。新潟県の県外避難者からの聞き取りをするため、１１～１２日に新潟県庁や新潟市内の避難者交流センター「ふりっぷはうす」を訪問。また、１３日は相馬市へ行き、浜通り農民連との懇談、津波被害を受けた相馬市民が避難している仮設住宅を訪問し懇談しました。

【新潟県党県委員会で、竹島県議（私の左）と新潟市議団の３人】

１１日夕方、新潟市内で県議と市議団から３・１１以降の避難者受け入れ状況などについて意見交換しました。新潟県には現在６，８００人が新潟市をはじめ各市町村に避難していますが、この１年、新潟県の共産党は議員もかかわってそれぞれの地域で福島県からの避難者を受け入れ、あたたかい支援を続けています。

新潟県は、中越地震と０７年の中越沖地震被害を受け、日本で初めての原発被災も経験していています。その経験を生かし、全国からの応援を受けた恩返しと受けとめて、各地で福島県からの避難者もあたたく迎えてくれています。

私からもあらためて感謝を述べ、さらに、原発被災についても当時の福島県議団が刈羽原発を視察して東電に地震･津対策を求める申し入れをしたこと。しかし、東電はそのき教訓を生かさず対策をまったくとってこなかったことが、甚大な被害となり１年たっても復興に向かえないでいること。同じ東電の原発立地県どうし、今後も互いに連携して原発ゼロの日本をめざしていこうと話合いました。

 

１２日は、新潟県庁でまず危機管理政策監を表敬訪問したあと、県外避難者の広域支援対策課の加藤課長さんから避難者の受け入れ状況などについて説明を受けました。

【新潟県の広域支援対策課の加藤課長さんから説明を受けて】

　新潟県では、災害時の緊急対応だけでなく長期にわたる避難は続くだろうとみて、広域支援対策課を５/１８に立ち上げ、福島県からの避難者支援にあたってきたとのこと。

福島県からも職員を派遣していますが、昨年１年間は２～３ヶ月交代で、今年４月からは１年間の常駐配置となり県職員２人を派遣しています。この日、赴任したばかりの県職員２人も私たちの訪問に同行してくれました。

新潟県の担当課からの聞き取りから、従来の災害救助法の枠内では、このような原発事故と放射能不安による広域避難への対応ができないことが多く、災害救助法そのものの見直しと救助法枠を超えた柔軟な対応ができるような制度の拡充が必要なことがわかりました。

また、避難者支援についても、警戒区域からの避難者と自主避難者とでは国が線引きしていることから、窓口にこられた避難者は等しく支援したいと思ってもできないこと。国･東電による線引きは、県民の分断を招いています。

さらに、高速道の無料化の「継続」も要望されました。新潟県では現在、新潟～郡山間の高速バス代の補助制度を検討していることが、竹島県議の指摘で明らかになりました。

しかし、これはむしろ福島県として対応すべき問題です。もちろん、国が高速道路の無料化を継続し、自主避難者にも対応できるようにすべきです。

１２日午後は、新潟市東区にある避難者交流支援センター「ふりっぷはうす」を訪問しました。代表の村上さんから避難者受け入れの実状をうかがったあと、避難しているおかあさんたちからも要望をお聞きしました。

ここには、双葉地方の人もいますが、福島市や郡山市などから自主避難している方も多く、経済的な負担や子どもの医療費の窓口無料化、保育所入所、住民票の扱いについての他、放射能被害の内部被ばく検査体制、住宅の二重ローン問題、高速道路の負担軽減などについて次々と要望や疑問が出され、また、これらの福島県の対応がみえにくいことが共通の意見でした。

さて、１３日の視察は相馬市内へ行き、午前中は浜通り農民連と懇談。農家の除染や今後の農業経営について意見こ懇談。賠償問題では、賠償金の課税問題なども出されました。

 

 

 

午後は、津波･原発事故直後から店を再開し、弁当や食材を提供するなどして支援を続けた中島ストアの中島さんの案内で、仮設住宅のみなさんと懇談しました。

 

ここの仮設住宅には、津波被害で自宅が流出した人が多く、漁師も多くいました。東電の財物保障はどこまでみてくれのか、いつまで仮設に住むことになるのか、津波危険区域となったが復興住宅はどこにつくる計画なのか、業業は再開できるのかなど、いまだに先が見えないことの不安が次々と話されました。

 

 

　９日、私の母校郡山東高校へ来賓で出席しました。今年は午後からの入学式で、新１年生は３２０人です。

【校舎の柱は、地震によるひびが縦に走っています】

昨年の震災で南校舎が被災しましたが、郡山東高は耐震補強で対応するそうです。今年度中に工事完了の予定とのことです。

生徒たちは当初体育館での授業を余儀なくされ、昨年半ばからは校庭に設置された仮設校舎で授業を受けています。仮設は生徒たちが歩くだけでも建物が揺れるそうです。学校側からも、前倒しでの工事完成をと要望されました。

このような学習環境のことは新１年生代表の挨拶にもありましたが、仮校舎から１日も早く落ち着いた元の環境で学習や高校生活が送れるよう、私からも県に求めていきたいと思います。