カテゴリー: 県政・県議会

　

【東京電力本社ビル】

【東京電力の本社は、今回初めてです】

　　３１日午後３時から東京新橋駅近くにある東電本社で、９月県議会で全会一致で採択した「原発事故による損害賠償等に関する決議」を、佐藤憲保県議会議長から西澤俊夫東電社長へ手渡しました。

 

　　参加したのは、県議会から佐藤議長・瓜生副議長のほか、自民党平出政調会長、勅使河原、吉田栄光の各県議、公明党中島県議、共産党神山、無所属望木県議の８人。

　また、原発事故被災市町村議会連絡協議会から、会長の田村市議会菅野議長、副会長の浪江町議会吉田議長、同飯舘村議会佐藤議長ら３人も参加しました。

　佐藤県議会議長は「ここにはそれぞれの会派の代表者が出席しているが、県議全員が出席していると思っていただきたい」と冒頭に挨拶。

　さらに、「県議会最終日には、福島第一、第二とも全て廃炉を求める請願が全会一致で採択された。県民総意は原発はいらない、全基廃炉だ」と述べました。

　　東京電力側は、西澤社長、つづみ副社長、廣瀬常務、第一原発事故被災者支援対策本部の石崎副本部長と新妻副本部長ら５人が応対しました。

　この決議は、自民・県民連合などの議員提案で決議するというので私たちも賛成し、全議員で採択となったものです。この決議文を平出県議が全文読み上げました。

　このあと、それぞれ県議から質問や意見が出されました。精神的苦痛の賠償がなぜ半年たつと半額に減るのか、漁業者は海のがれきの処理作業をしているが、それも切れてなくなる。原発事故のせいで再開のめどがまったくたたないと訴え。

　田村市の菅野議長は、「原発事故に住民の関する苦情や不満が全部被災自治体にくる。元は原因者の東電が受けるべきものではないか｣と。

　浪江町の吉田議長は、「損害賠償紛争審査会の「中間指針」は不十分。東電は国のうしろに隠れているのではないか」と厳しく指摘。

　私も発言し、当初、観光業の風評被害を２０％カットとしたが、批判を受けて見直ししたとの説明だったが、どう見直したのか。精神的損害が、９月以降半額とする考えの根拠、損害賠償の申請請の数と実際に支払った件数についてなどについて、具体的に東電をただしました。

 　東電の広瀬常務は、３、４、５月は地震・津波などの被害を考慮して１０％カットとし、６、７、８月は０としたと回答。しかし、これ以外については、ほとんど議会で答弁した時と同じでした。

　なお、この間の請求件数は、現在までで個人の請求６～７万件に対し３０００件。事業者３，０００件の申請に対してわずか１００件程度でした。

　私は、賠償は線引きをしないこと。全基廃炉の県議会 の請願採択をどう受け止めるのかと社長に尋ねましたが、あいかわらず第一の１～４号機しか廃炉を明言しません。

　佐藤県議会議長が、最後のまとめで「全基廃炉が県議会の総意だ。原発がなかった以前の姿にしてほしいとの思いだ。こうしたことをふまえて賠償でも全面賠償が当たり前。しっかりやってほしい｣と要請しました。

　　【終了後、マスコミのぶらさがりに、小さな声で答える西澤東電社長】

３０日、福島市・四季の里で開催された「なくせ!原発　１０・３０大集会」に、当初予定の２倍の１万人を超えて参加。４７全ての都道府県からの参加者と原発事故を受けた福島県民が心１つになった感動いっぱいの大集会でした。

壇上から、原住連の早川徳雄さん会津放射能情報センターの片岡さん、ＪＡ五連の庄條徳一会長、佐藤栄佐久福島県前知事、そして浪江町の馬場町長、飯舘村の菅野村長の挨拶、そして志位和夫共産党委員長が連帯挨拶。社民党福島党首のメッセージが紹介されました。

　浪江馬場町長と、飯舘菅野村長の連帯の挨拶には涙がこぼれました。志位委員長も、「ふるさとを追われた町村長の訴えには胸がつまりました」と述べ、そのためにも徹底除染と全面賠償を国と東電の責任で行なうこと。

これらの費用は、国と東電が責任をもって福島への復興基金をつくるべきではないかとよびかけました。その財源は、核燃サイクルの今後の積み立て金が１９兆円もあり、そのうち４．８兆円はすぐにでも使えること。

さらに、原発プラントメーカーやゼネコン、大銀行などいわゆる「原発利益共同体」にも費用を出させ、福島県などの除染費用も賠償金も健康対策もできると訴え、参加者は大きな拍手で応えました。

【県議選をたたかうあべ、宮本、宮川、神山、長谷部、はらだ６人の候補と党推薦の根本さとし候補】　　　　【会場で志位委員長と】

【パレードでは、青年たちの作製による”爆発した福島原発”をかついで】

【軽快な太鼓とパーカッションでパレードをもりあげてくれた、埼玉から参加の「安全・安心な未来を子どもたちにオーケストラ」のメンバーです】

　　２７日、中田御舘小中学校の入り口に信号機が必要ではないかとの問い合わせがあり、今朝７時４０分頃から旗振りをして登校する子どもたちを見守っている御舘小中学校の２人の校長先生にようすを伺いに行きました。

　今はほとんど車で親が送ってくるため、徒歩で登校してくる子どもは１０人程度にすぎないとのことでした。

　　　このあと台風大雨被害を受けた中田町の土砂崩れの現場を調査。土砂崩れが大きかった道路は、外環状線という市の農業予算でつくった道路ですが、ほとんど車が通らず、地元の人たちはムダな道路だといっています。

この道路の一部が３・１１の大地震で亀裂が入り、そこに台風１５号の大雨がしみこんで大きく崩れ落ちました。

　　その土砂が、下の民家のビニールハウスの作業小屋へどっさり入ってしまったのです。その家では自力で片付けたそうですが、まだ少し残っています。市からの何らかの援助があってしかるべきではないでしょうか。

　　一方、市内阿武隈川沿いの内水面被害も相当ひどいものです。きょうは、その被災地で街頭宣伝をしましたが、どの場所でも住民の方が出てきてくれて要望が出されました。

　どの家でも、市から何の判定もされないままですが、寒さに向かう今、待っていられず住宅リフォームの業者を頼んで壁や床の張替え、畳やさんなど入り修理を始めていました。

　あるお宅は、３月の大地震で屋根が壊れ、今度は床上浸水の被害とダブルパンチで、改修工事の真っ最中。市では半壊の判定だったが、民間保険では全壊だったとのこと。市が１１月上旬にこの地区へ再調査に入ることになったことをお知らせしました。

　また、今週２９日（土）に、午後１時半より共産党市議団と私が「浸水被害の要望をお聞きする会」を開く予定の案内をすると、「こんな時に頼りになるのはやっぱり共産党だね」と異口同音に言われました。被災者の切実な願いと期待をひしひしと感じた１日でした。

　　夜は、青年のみなさんが「えつこの部屋」という集いを開いてくれました。また私の５６歳の誕生日（今月２２日。もうこんな年齢に・・。３５歳で県議選初立候補から２１年です）をバースディーケーキでお祝いしてくれました。震災以降の青年たちの頑張りに、私も日々励まされています。

 

　２５日、地元の上石川の河川改修についても要望しました。この川は、上流で東部開発がすすんだこともあって、大雨が降ると道路にあふれる箇所があり、数年前から地元町内会からも要望が上がっています。

　きょうの申し入れで市は、現地調査に入ることを表明。その上で、どうすれば浸水被害をなくせるか、あるいは減災できるか検討してみたいと回答しました。これは一歩前進です。

　１８日、県議会の災害対策特別委員会で県議団を代表し、１１分の質問に立ちました。今回は県の復興計画素案について質問や意見を述べるものです。

私は、一向にすすまない除染問題と県の考え方、健康調査のすすめ方、再生可能な自然エネルギーを飛躍的にとしているがその具体化がさっぱりみえてこないと質しました。

また、震災・原発事故対応で判明したのは、圧倒的にマンパワーが不足していること。そのため災害時対応がなかなかすすまないし、県民の困難にすぐに対応できないでいます。行革で５年間で１，５００人も県職員を削減し、そのうち教員８７８人も削減してきたのです。

この職員減は、自民党や他会派も問題にし、決算特別委員長の報告にもつけてこれを指摘しています。しかし、ついこの春までは自民党も民主党も県をあおり、定数削減などの行革を推進してきたはず。自らの反省はなく、県を質すばかりでは・・・。

最後に、復興計画を担保する特別法の制定と福島基金なる財政の担保も国へ要望すべきと質問。

　この中でも、復興とＴＰＰは相いれないもので反対をと知事に質しましたが、慎重に対応するように国へ求めていくにとどまりました。

 

今議会にＴＰＰに反対する意見書は、ＪＡ中央会（自民党が紹介議員）と、農民連（共産党が紹介議員）からの２本提出されました。しかし、意見書を扱う政務調査審議会（５人以上の交渉会派で構成＝現在自民、県民連合の２会派だけ）でまとまらず、２本とも「継続扱い」となったのです。

ところが、政審で一致しないものは意見書にあげないなどという議会内の取り決めを、自民党が無視したといって県民連合が反発。しかし、この政審を私たちは以前から撤廃せよと主張しています。ここにきて矛盾が噴き出しているのは、選挙目前だからです。

新婦人提出の「福島第一、第二すべての廃炉を求める請願」の対応もからんで、議運も開けないまま２会派がすったもんだで３時間半も空転。結局、通常午後１時開会予定が、夕方４時半に開会となったのです。

【ＴＰＰ反対決議案の審議する前に、退席する県民連合（民主・社民）と無所属議員ら】

　【自民党がTPP反対の提案理由を説明。空白議席は民主・社民が退席したため】

【「本県の復興とＴＰＰは両立しない、参加中止を」と決議案に賛成討論する私】

　「ＴＰＰ反対の決議案」の提案理由を自民党が行ない、 私が賛成討論をするというめずらしい光景となりました。県民連合の民主・社民と無所属系は、議会ルールを無視したなどの理由で退席。決議案は自民、公明、共産が賛成し採択となりました。

　　　　　【TPP交渉参加に反対する決議案を採択】

さて、野田民主党内閣は、国民的な議論も交渉内容などの情報開示もせずに、１１月上旬に開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、ＴＰＰへの参加を決めようとしています。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、農産物を含めすべての物品の関税を撤廃しゼロにするものです。参加すれば、日本の食料と農業は壊滅的打撃を受けます。

さらに、農業と食料だけでなく、くらしと「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらっています。TPPは、「国のかたち」を大きく変えてしまうものです。

大震災・原発事故で大きな被害を受けた本県にとって事態は深刻です。基幹産業である農林水産業への大打撃となり、被災地の生活と生業再建の基盤を壊し、復興の希望さえ奪ってしまうものです。

TPP交渉の中心にいるのはアメリカです。アメリカ型が「国際ルール」などとおしつけようとしています。国内では財界が「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、国民生活をずたずたにした構造改革路線を推進しています。

今とるべき道は、国民生活応援・内需主導への政治に切りかえ、日本経済の健全な成長とつりあいのとれた発展をはかることです。とりわけ、ＴＰＰよりも大震災・原発事故の被災地の復興こそ最優先してほしいものです。

TPP反対の声は大きく広がり、昨年１０月以降、地方議会でも意見書採択は、慎重・反対を含め現在までに４３道府県議会から提出されています。

　【２０日、全基廃炉の請願が通り喜ぶ新婦人のみなさん～県庁内】

　【採決の場面。共産党県議団は左端１列です】

２０日、９月県議会最終日、新婦人県本部が提出した「福島県内すべての原発の廃炉を求める請願」が全会一致で採択されました。原発立地県で「全基廃炉」を全会一致で可決したのは全国初です。

お母さんたちの子どもたちを守りたい、その原因をつくった原発はすべて廃炉にとの必死の思いが世論を動かし、県議会を動かした力です。

この請願は、わが党の宮川県議が紹介議員となり6月県議会に提出されていたもので、私が所属する企画環境委員会では「継続」扱いとされていました。しかし、９月県議会で結論をはっきりさせるべきと私は「採択」を主張。

自民・民主などは継続扱いにする動きもあったのですが、結局採決に持ち込み、採決では自民・公明の４人×共産・社民・民主４人の可否同数となって委員長（自民）が不採択と結論づけ、委員会では否決とされたのです。

ところが、自民党が翌日これを翻し、最終本会議では民主の２人（電力出身と双葉郡選出）と無所属系の２人、そして自民党の企画環境委員長の計５人が退席。全会一致で「採択」となりました。

　採決に先立ち、紹介議員の宮川えみ子県議が、請願についての賛成討論を行ないました。宮川県議は、請願者の切々たる思いを語り議場を圧倒。

私も避難を余儀なくされた人たちを思い出し涙がこぼれました。「原発事故さえなかったら・・・」この思いは、議場内の共通の思いだったと思います。

　藤川県議も２０１０年度の普通会計決算に反対し、討論に立ちました。藤川県議は、目の病気のため今期で引退します。最後の登壇で、県民や市町村に冷たい県政、行革の名で５年間で１，５００人近い職員削減（うち９００人弱が教員）してきたことが、大震災・原発事故発生で県民サービスに支障をきたす要因になっていると指摘し、改善を求める意見を述べました。

私もＴＰＰ反対決議の賛成討論に立つなど、３人の県議団はオールキャストで最後まで奮闘しました。県議選で何としても５議席以上になり、交渉会派入りとなるよう頑張ります。ご支援のほどよろしくお願い致します。

１８日、災害対策特別委員会で１１分の質問に立ちました。今回は、県の復興計画案についてがテーマでした。

　私は、県内ですすまない除染問題、県民健調査のあり方、再生可能な自然エネルギーの飛躍的推進をどう具体化するのか、復興特別法の制定と福島基金を国に求め復興計画を担保する財源を確保することについて県に質しました。

 また、マンパワーがどこでも不足していること、これまで行革の名のもと、県職員を削減してきたことは問題で、非常時になってこれが鮮明になっていること。特に、医療・福祉・教育分野の県職員をもっと増員することを求めました。

　県は、過去５年間で１，４７４人もの県職員を削減。そのうち、教員は８７８人も削減したのです。

　実は行革だとしてこれをあおってきたのは、自民党や民主党県議たちです。しかし、災害が発生して職員不足で避難者対応がおくれるなどして県を叱るわけです。県職員はもっと増やすべきです。県民サービスを充実せるためにも。

　　１９日、県立医大の建築工事にからみ、派遣されていた県職員が収賄容疑で逮捕された事件で、全容解明と事件の第三者も入れた徹底究明と再発防止を県へ申し入れました。

　本県は、前佐藤栄佐久の実弟がからむ県発注工事の談合事件で、公共事業の入札制度を大きく改革してきましたが、公立法人化した医大の入札は、こうした体制が不十分だったようです。本当にがっかりします。

　私たちは法人化することには反対でした。行革だ、アウトソーシングだとして県の直営でなくなることは、こうした不備の体制になってしまうことを物語っているのではないでしょうか。

　折しも、今後１０年間の医大の中期目標を策定中で、県議会でも検委員会を設置して審議し、私も意見を述べてきました。その最後の意見をまとめ終わったばかりでこの事件が発覚。私も一言、苦言をのべておきました。

　１４日、郡山復興共同センター（代表伊藤よつ子）のみなさんと、郡山市へ原発事故に関わる要望書を提出しました。

　要望書では、市全体の放射線測定を行ない、除染の具体的な工程表を策定し実施すること。地域の除染は市の責任で行ない、除染方法や処理法法の講習会の開催、アドバイザーの配置、作業員を雇用する事業を興すこと。

  また、放射線量の測定器を町内会ごとへ複数設置することや、食品の検知器（スクリーリング用）を各行政センター、公民館、給食センターや学校にも設置すること。

　全市民対象の被曝、健康管理については、尿中セシウム量の測定を健診メニューに入れることも求めました。

　栗山副市長は、除染作業を喜久田地区でモデル的に実施したことを述べながら、同じ考えで実施していることもあれば、初めての提案もあるとし、要望にあった有給による「一時避難休暇制度」をつくり、活用企業へ補助金を支給することについては、今後検討のようです。