２４日は、台風の水害で水没した阿武隈川土沿いの小原田、古川地区などで党の東部後援会で泥出し作業のボランティアをしました。
きょうも台風一過で日中は真夏のような秋晴れです。どの家も水浸しになった家財道具のあと片付けに追われていました。高橋市議と私などを中心に５～６人ずつのチームで、床上浸水した家を訪問。
きのう訪問したところへ再度伺うと、畳を出すのを手伝ってほしいと要望され、水分を含んで重くなった畳を男性４～５人ががりで外へ。さらに、冷蔵庫やソファなど大きいものを運び出しました。
党後援会事務所周辺では、高齢者の女性が１人でやっているようすだったので声をかけ、みんなで物置の泥出しなどを手伝いました。家は免れたものの、一段低かった物置が水害にあったようです。
荷物を出してみると水を含んでぐっしょりです。ここは、嫁さんもすぐ裏に住んでいましたが、病気で退院してきたばかりで無理がきかず、手伝いの男性と２人で片付けしていました。水道水で泥を洗い流し、ようやく一段落しました。
２１～２２日は、県議会各会派による各種団体からの要望聴取会が県庁内で行なわれました。
【人工透析などの患者団体、県腎協のみなさん】
毎年今頃の時期に次年度の予算編成に向けた要望をお聴きするものですが、今年は東日本大震災と原発事故があったことから、これに関連する要望事項がたくさんよせられました。
特に、県腎協や難病連、視覚・聴覚障がい者団体、共同作業所などからは、今度の災害・原発事故について、情報隠しなどもあって避難する理由が分からず大変な不安の中にいたことがわかりました。
津波で避難を呼びかけられてもどこへ逃げてよいのかわからない。原発事故に至っては、なぜ避難しなければならないのかの理由を誰にも聞けず、聞いても健常者も情報が何もないパニック状態だったので、本当に不安で心細かったそうです。
その一方で、津波も原発の爆発も知らず、避難指示も出たのを知らずに家の中にいた人もあったそうです。また、避難所へ行っても迷惑をかけるからと車の中にいたり、転々とせざるをなかったと聞いて胸がつまりました。
なお、障がい者を支援するＪＤＦというボランティア組織があり、全国からも支援に来てくれたそうです。災害弱者に対する対応の見直しが、あらためて行政にも問われています。 
ところで、聴覚障がい者協会から以前から要望され、県議会ではすでに９８年に全会一致で採択されているのに、県が実行してこなかった「聴覚がい害情報提供施設」ですが、災害時にも大変有効であり、今度こそ実現してほしいと強く要望されました。これこそ、知事の決断あるのみです。
２０日、県の災害対策本部に対し、第２４次の申し入れを行いました。
今回は、他県で本県産の農産物が売れないとか、川俣の花火が中止になるなど、風評被害による問題が発生しています。
これは、住民に問題があるのではなく、放射線の科学的な知識などの情報提供を国がきちんと国民に説明することを積極的に行っていないことが原因の１つであることを指摘し、国の責任で風評被害を生まないような対策を国に求めることと、市町村への支援行うよう求めました。
国民同士を分断させるのではなく、原因者である国や東電がすべての情報を提供することなど、今度の事故の責任をきちんと果たすべきだと思います。
１９日、地震津波・原発被害を受けた中小零細業者の団体、相双民商のみなさんへ原発問題と県政報告をしました。相双民商は、これから９月、１０月本格的な賠償請求が始まるため、税理士などをよんで学習会を開いたものです。
私は、３・１１以降の特に、原発問題に関して、９/７の県議会の全員協議会東電の西沢社長との質問のやりとりを紹介。
４年前の０７年に、共産党と県議団が福島原発の１０基の地震・津波対策をとるよう申し入れていたこと。東電も事故後に認めたように、土木学会も３年前に同様の指摘をしていたが、東電も国も何の対策をとってこなかった「人災」事故であることを指摘。そして、東電として第一、第二原発全１０基の「廃炉」をするよう求めたが、明言しなかったこと。
また、この半年間の放射能汚染の広がりからみれば、国が示した同心円での２０キロ、３０キロ圏内という線引きは何の意味ももたなかったこと。しかし、この線引きが、１０月から本請求が始まる原発賠償請求に深く関係してくること。
さらに、国の「中間指針」には自主避難や風評被害、精神的苦痛などが入っていないこと。「中間指針」は、あくまでも単なる目安にすぎないこと。指針を超えたものについても請求ができることを述べました。
そして、領収書などの証拠書類の提出を求めたり、東電との「合意書」の提出まで求めていることを批判し、東電に見直しを求めたこと。
今後のたたかいについては、今年７/２に熊本で開かれたシンポジウムの冊子「水俣の教訓を福島へ」（原爆症認定訴訟熊本弁護団）が参考になることを紹介しました。
原爆症と水俣のたたかいは、長期にわたる健康調査と賠償請求のあり方について福島のたたかいに生かせると思いました。今後、県は２００万人県民の健康調査を行うとしていますが、原爆症認定では軽視された内部被曝の影響を含めたきめ細かな基礎調査を徹底して行うこと。
賠償についても、水俣病のたたかいでもチッソがつぶれたら困るという雰囲気が広がり、賠償請求範囲が狭くなってしまった反省を生かす必要があります。
東電にも国にも全面賠償を求めていくことが大切であり、いま県も求めている「特別法」の制定をオール福島で国に求めていきましょうとよびかけました。
最後に、自ら被災した業者のみなさんが、団結して賠償請求運動に立ち上がっていくこと、私たちも共に頑張ることを述べて報告としました。
１５日、双葉町消防団へ党中央委員会からの義援金を届けるため、久保田県委員長とともに役場機能を移転している埼玉県加須市の旧騎西高校へ行ってきました。
双葉町の井戸川克隆町長へ義援金の目録を直接手渡し懇談。大震災・原発事故発生後は初めてです。
井戸川町長によれば、原発が爆発直後に国から避難指示があったとはいうものの、どこへ避難すべきかという指示は一切なく、国道１１４線を西の方面へ避難するしかないと思い受け入れ先として川俣町へ連絡したとのこと。
１０キロ圏内の原発立地町でさえ、こういう国の対応ですから、周辺自治体には何の指示もないのもある意味当然だったのでしょう。しかし、国も東電も人命救助よりも原発優先だったことはまちがいないでしょう。
国も東電も「安全神話」をふりまいてきた責任と、重大事故に対応する対策を全くとってこなかった責任は大変重大な過失だと思いました。
井戸川町長の思いは１つ。住民の命を最優先に考えての県外避難だったというものです。県には、県民健康調査をするというのであれば、原発に近いところにいた特に子どもたちの内部被曝検査を一刻も早くやってほしいと要望されました。
ところで、私の地元中田町在住の方が、匿名で県の復興を願って富士山の浅間神社で祈願してきたというお札が、私の自宅に届けられました。
知事は多忙とのことなので、県災害対策本部の小野生活環境部政策監へ手渡しました。大変りっぱなもので、この方の復興への深い想いが伝わってきます。
１３日、県議会の全員協議会が開かれ、原発事故後初めての原子力安全・保安院に対する質問を行いました。県議団からは宮川県議が質問に立ちました。
深野保安院長が「この間の原発事故への対応と収束にむけたロードマップ」を説明。冒頭に、原発事故と鉢呂経産大臣（辞任）の発言について県民へ謝罪しました。
宮川県議は、事故が防げなかった責任についての認識やこれまでの県議会のエネ協でも耐震診断や双葉断層の問題への答弁、保安院が関わったやらせ問題についても厳しく指摘。
保安院についてはそのものについては、単なる推進機関からの分離ではなく、解体し人員の総入れ替えをし、推進機関から完全に独立した規制機関を緊急に確立するよう求めました。
また、県民が安心して住み続けられるためには、除染が必要だと指摘。国会で議員立法で成立した放射性物質の処理に関する特別立法では、年間２０ミリシーベルト以上の汚染物しか国は扱わず、それ以外は県や市町村まかせになっていることを批判。
全てを国の負担でみるべきだとただしました。この法律は、民主・自民・公明・社民が賛成、わが党が反対したものです。
内閣官房経済被害対応室の保住参事官と鷺坂環境省水大気環境局長は、その意見も含め各自治体とも相談しながらすすめていきたいと答弁しました。
それにしても、自民、民主、公明の県議も保安院を質しましたが、国と一緒に「安全神話」に浸り、原発を推進してきた政治家です。
これほどの甚大な被害を受けたことをみれば、安全だと信じて裏切られた思いはいかばかりでしょうか。しかし、これまで推進してきたを反省しないまま国や東電の対応を批判するばかりでは、県民は納得できないでのはないでしょうか。
【９日付の福島民友１面】
８日、県選菅が県議選の日程を発表しました。通常より１日だけ伸ばし１１/１０告示、１１/２０投票です。ついに決定です。
３・１１の大震災・原発事故から県民のくらしは一変しました。半年たっても原発事故の収束の方向はみえず、地震による被害の復旧作業もすすんでいません。
東電は、賠償問題でも、放射能汚染除去についても、避難者支援でも国の後ろに隠れ、前面に立って救済する姿勢はみえません。重大事故を引き起こした責任をきちんと果すべきです。政府も強く東電に促すと同時に、自らも対策をとるべきです。
これまでも東電や原発とたたかってきました。被災県民の救済活動にも全国の支援も頂いて、時には心が折れそうな時もありましたが、多くみなさまに支えられながら救援活動にも力を尽くしてきました。
復旧も復興もまだまだこれからです。少しでも被災者のみなさんの苦しみに寄り添いながら、原発ゼロをめざし、安心して福島県に戻ってこられるように、また安心して住み続けられる福島県にするために、あらゆることを提案して頑張っていきたいと思います。
交渉会派の５人以上の県議団となって福島県民の命とくらし守って頑張ります。共産党を大きく伸ばしていただけますよう、県内はもとより全国からのご支援をどうぞよろしくお願い致します。
７日、県議会の全員協議会が開かれました。原発事故を起こした東京電力をよんで県議会として質問するのは事故後初めてです。西澤俊夫新社長、小森明生常務などが出席。
私は１０分間の持ち時間で、地震・津波対策、賠償問題、放出された全核種の公表、下請け作業員の被ばく問題などで社長に厳しく迫りましたが、事故を起こした当事者として責任を取る姿勢は全くみえず、怒りがこみあげてくるばかりでした。
最初に、中越沖地震で刈羽原発が被災を受けて、０７年７月２４日に共産党県議団など３者が東電へ申し入れた文書をかざし、チリ級地震には耐えられないと「福島原発の１０基の耐震対策を求める」と指摘してきたこと。（県議団ホームページに掲載）
東電が対策をとってこなかった「人災」事故と認めよと追及。しかし、西澤社長は、私たちが申し入れた文書は知らなかったと答弁。
でも、その翌年の２００８年に西澤社長は当時常務に就任しています。しかも同年、土木学会から最大１５ｍ津波の可能性が指摘されていたのに、第一原発は５．７ｍの高さの堤防のまま対応しなかったのです。
また、爆発事故は地震ではなく津波によるものだとわざわざ大文字で強調。本当にそうなのかと質しました。高レベルの放射能があり、ガレキになってしまって、内部のようすがわからないのですから、第三者による本格的な事故検証が必要だと感じました。
全１０基の「廃炉」を求めても、西澤社長は第一の１～４の「廃炉」は明言しても、５～６号機と第二の１～４号機については地元自治体などの意見も聞いて判断するとしか言いません。
原子力損害賠償については、国の「中間指針」に盛り込まれなかった「自主避難」や「精神的苦痛」まで含めて全面賠償すべきと東電社長をただしましたが、「国の中間指針の継続議論の結果に従いしっかり対応する」を繰り返すのみ。
私は、「東電は国の後ろに隠れているのではないか。指針はめやすにすぎないもの。全面賠償は９/２に都内で開かれた全県民の総意だ」と怒りを込めて追及しました。
さらに、第一原発３号機は昨年９月からプルサーマルを実施していました。プルトニウムやストロンチウムなどの人体に悪影響を及ぼす放射性核種をほとんど公表していないことも批判。すべての核種を迅速に県民へ公表することを求めました。
最後に、過酷な原発事故の収束作業に従事している下請け作業員が今も行方不明者88人もいること。被ばく対策、健康支援や医療支援を行なうよう求めました。
小森明生常務は、管理が十分でないことがあったと認め、医療や健康面でもフォローしていくと答弁しました。
５日は、臨時県議会が開かれ、会津豪雨災害費、中小企業変支援、県民健康調査にかかる国の補助を基金９６０億円補正予算１,３００億円が計上され、全会一致で採択されました。
６日午前中は、大門みきし参議院議員が本県を訪れ、被災者の「二重ローン」問題での調査にこれら、県庁で商工労働部と懇談。
また、福島市内の東邦銀行にも出向いて懇談。冒頭、北村頭取も挨拶されました。融資担当者からは、被災者の立場に立って真剣に検討されているようすが伝わり、ローン返済を当面塩漬けにすることもどうかなど大変参考になりました。
午後は、９月定例県議会に向けた知事申し入れを行いました。放射能汚染対策、被災者支援、原子力損害賠償問題、国に特別法の制定を、地震や豪雨災害の復旧とライフラインの早期復旧などを要望。
知事には、赤旗日曜版や日本列島の地震プレートと、４/１１～１２の誘発地震を発生したいわきの湯ノ岳断層、井戸沢断層の活断層の亀裂の地図や福島民友に掲載された写真をみせて対策を求めました。
このあと、郡山へ戻り退職教員のつどいで、「東電・原発とたたかって１５年」の私の冊子のタイトルのテーマで３０分ほど報告させていただきました。
３０日、９月県議会に向けた政調会でした。５日には、臨時県議会が開かれます。臨時議会には、１，３７０億円の補正予算が提案されます。
これは、７月末に発生した新潟・会津の豪雨災害復旧費約１３０億円や中小企業支援の補正予算など。
そして、すでに６月補正で計上さている県民健康調査に要する費用について、国から２次補正予算で補てんされた分約９６２億円を基金に積むものです。
さらに、９月定例県議会は２７日に開会予定ですが、補正予算は２００億円規模になることが明らかになりました。
この間、国の１次、２次補正予算も活用して東日本大震災関係には総額３，９０３億７，１００万円の増額補正がされました。９月定例県議会には、これに２００億円規模の補正が計上される予定です。
私は、内部被曝低減を対策のためにも農産物や土壌汚染の分析機器が圧倒的に不足していること指摘し、一気に大量に設置すること。子どもたちや県民の内部健康調査機器の増設が必要なことも求めました。
政調会終了後、公立大学法人の中期目標について県議会で検討する検討委員会の私が県議団を代表しメンバーに入り、第一回目の会議が開かれました。９月県議会ｔまでに意見をとりまとめ議長と知事へ提出します。