７日、駅前で郡山共同センターは、先週に引き続ききょうも大勢の参加者で、街頭募金と原発の廃炉を求める署名行動をしました。青年のみなさんとカエルちゃん、実は娘です。カエルの親子と言われて・・・!??
署名に応じたある若い女性は、実家が全村避難となった飯舘村とのこと。不安なようすでした。
【前列が伊藤さんご夫妻。高橋市議（地区委員長）と私】
ところで、きょうは私の選挙事務所に、わざわざ秋田から救援物資を届けてくれた伊藤さんご夫妻。きょうで２回目です。
前回は、私がでかけていて会えなくて残念でしたが、あの時貴重なガソリンと灯油を運んでくれて大助かりでした。
今回は、仮設住宅などに移った避難者向けにと集めてくれた食器や台所用品、座布団、下着や半袖のポロシャツなど、乗用車に山ほど積んできてくれました。
伊藤さんとは、ちょうど１年前の５月の連休、NPT再検討会議が開かれたニューヨークで核兵器廃絶のNGO活動で同じ班になり、５日間行動を共にしたメンバーです。
それにしても大震災・原発事故が発生後は、たった１年前のことでさえ、とても遠い昔のことに思えます。
厚生労働省は、４/３０付けで、福島県知事あてに、民間賃貸住宅の借り上げの取り扱いについての指示文書をあらためて通知していることが分かりました。
県の災害対策本部が４/１３付で市町村へ通知した文書では、厚生労働省の指示を受けて「民間住宅に借り上げについては適用範囲を拡大するよう求める」としていました。
ところが、県土木部はこれを知りながら、４/２２付で市町村に出した内容は、要件を次のように限定しています。
「資力がない人、高齢者の介護や障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由で市町村が認める世帯」などと、３つの要件に合致しない世帯は対象外としたのです。
２７日に開かれた県議会の災害対策本部全議員会議では、他党からも質問がありましたし、宮川県議はさかのぼって家賃補助を出すべきと求めたにもかかわらず、土木部長の答弁は適用を５/１からと限定したのです。
しかし、２９日に本県に調査に入った赤嶺政賢衆院議員は、国会答弁ではそんなことは言っていないとのこと。そして、きょう送って頂いた文書をみると、厚生労働省が、４/３０付けで再度本県知事あて（岩手・宮城も同様）に指示を出していることがわかりました。
４/３０付厚労省の指示文書では、敷居金や礼金、仲介手数料等の費用に加え、月ごとの家賃に共益費及び管理費を加算したものすべてが、国庫負担の対象経費になると明言しています。
つまり、被災者はもちろん、県や市町村の行政負担は生じないのです（当たり前ですが）。したがって、災害による避難者は、すでに民間住宅を借りている世帯にも適用されます。県外へ避難した世帯も対象です。厚労省の通知どおりに、市町村にも認めさせていきましょう。
なお、家賃は岩手･宮城地震の際6万円を参考に、特別な事業がある場合は協議を。借り上げ予定期間は、２年間としています。県土木部もこの立場で通知を見直す必要があります。
きょうは、この民間住宅の借り上げ問題を含め、県へ第１６次の申し入れを行ないました。避難所へのさまざまな支援と高校生のサテライト校への通学手段対策、地震被害を受けた県営住宅では、県が斡旋した他の棟の部屋が狭くて家財を納められないなどの問題が生じているため、そこを県が避難所扱いとすることなどを求めました。
【災害対策本部、総括班の皆川主幹が応対】
市内の県立高校も地震被害を受けました。あらためて私の母校県立郡山東高校を訪ね、校長先生の案内で中をみせていただきました。北と南の２つの校舎をつなぐ廊下の柱には、大きな×印の亀裂が・・・。激しい揺れで両方から押され、亀裂が生じたのでしょうか。
第１体育館は天井が被災し、足場を組んで工事が始まっていました。
１年生8クラスは、校舎が使用できず第２体育館でパーテーションで区切って授業を開始。「先生の声が聞き取り取りにくいし、黒板の字もみえにくい」とちょうどこの教室にいた生徒さんが言っていました。
２～３年生は、使える校舎で授業を開始。仮校舎を建てる予定で土台ができたところですが、資材不足で工事を開始できないでいること。
また、体育館も仮校舎も、これから梅雨時期と夏場を迎えるためクーラーの設置を要望中とのこと。
【グランドの左向こうが仮校舎の建設予定地】
郡山東高校は、実は今年度耐震化工事を行なう予定だったそうです。しかし、この際大規模改修工事に切り替える必要があるのではないでしょうか。
現校舎は、私の高校時代に新築された３０数年もたつ校舎です。私の高校生活は改築工事の３年間だったことを思い出しました。改築の時期がきているのは確かです。
同様に、県立安積黎明高校の地震被害はもっとひどく、２つの体育館に全学年が移動させて授業をしていると聞きました。こちらも大規模改修工事は免れないようです。
ところで、東高校の放射能数値はどれくらいか。先生が持っていた文科省支給の「はかるくん」で測定すると地上５０ｃｍの高さで０．９７マイクロシーベルト、地面に近くになるにつれて数値があがるのがわかります。外での部活動は震災後久しぶりとのこと。
屋外運動についても今後どうすべか課題の１つのようです。例年だと５月中旬にはプールの水を貯め始めますが、今年はどうするのか、部活の練習試合などを行なうにはバス台などの遠征費用がさかみそうだとも。いずれも例年にない県の支援が必要です。
郡山市は２７日、小学校内の放射線量が文科省が示した３．８マイクロシーベルトの暫定基準を超えている市立薫小学校校庭の表土を削る作業を実施しました。
全国からも注目されたこの措置はマスコミでも報道されましたが、私も２８日にこの小学校訪問してきました。表土を削ったことで放射線値はぐんと数値が下がったとのことです。
問題は、放射を含んだ土の処理です。校庭の隅に穴を掘って埋めておく方法がよいというのが識者の意見です。
すでに、学校の放射能汚染対策については、党県対策本部の第１４次申し入れでも土壌の入れ替えなどを要望していますし、新婦人県本部も県教委へ要望（今週の赤旗日曜版合併号で紹介）しています。
さらに、新婦人の要望もあって、学校だけでなく今後、県は児童相談所などを含めて学童保育所での測定することを公表しました。
２７日は、県議会の災害対策本部全議員会議が開催されました。全県議が集まっての会議は、震災･原発事故発生後初めてです。
私たち共産党の持ち時間は１０分間。宮川県議と５分間ずつ質問しました。私は、まず知事に東電事故は「人災」か、第一原発も第二原発も「廃炉」すべきと思うかと、知事の見解を質しました。知事は、「再稼動はありえない」と答弁。
さらに、３０ｋｍ圏などで線引きをせず「原発による被害の全面補償を」と、４/３に国に要望した知事の姿勢を評価しました。
その上で、県自身が避難所や義援金の支給が３０ｋｍ圏で支給を区別しているのは矛盾ではないかと質問。県は、義援金などを急ぎ対応するため、浜通りからの避難者から実施したと言い訳ともとれるような答弁でしたが、知事と同じ立場で対応するよう再度求めました。
さらに、３０ｋｍで線引きするとなれば、今後の東電との賠償問題にもつながってくることを指摘。茨城県では今回、ＪＣＯ事故時の賠償を反省して、県が窓口になって団体･個人とわず損害の取りまとめをし、県の協議会も立ち上げたことを紹介し、本県も同様の体制をとるよう求めました。
須賀川市の農民が原発風評被害を苦に自殺、飯舘村でも全村民避難区域の指示が出たあと１０２歳の高齢者が自殺していることも述べて、県が線引きするとすれば知事の姿勢と矛盾することになると訴えると、他会派からも「そうだ」と応援の声がありました。
県の窓口の設置については、他党からも質問もありました。また、国の損害賠償紛争審査会には、県民代表や農業者、事業所の代表者が入っていないため、国へ要請をと質問しましたが、今後の課題となりそうです。
松本副知事は、この紛争審査会にメンバーとして出席することを表明し、２８日の会議にも参加することを明らかにしました。
宮川県議からも他党議員からも質問があったのは、自主的にすでに避難している人への民間アパートなどへの家賃補助についてです。
宮川県議は、遡っての対応も求めましたが、県は５/１から対応するとの冷たい答弁を繰り返すばかり。他党からもブーイングがでました。
国からも柔軟対応をという指示があるのに、土木部長の認識がそうなっていないようです。この点については、市町村からも公平に扱ってほしいという要望が出ているので、私たちも引き続き求めていきます。
双葉町議会の要望を受けました。ようやく、私たちの控室も地震被害で時計塔の取り壊し工事のため使用できませんでしたが、ようやく昨日引越しし戻ってきたばかりです。
県災害対策部へ党の第１５次申し入れをしました。私と藤川県議、宮本しづえ党県副委員長の３人で行ない、佐藤災害対策本部長と荒竹次長が応対しました。
今回は、①借り上げ住宅に関する要望、 ②原発事故損害紛争審査会に関する国への要望事項、③１次避難所での生活条件の改善、④２次避難所でも洗濯できるよう旅館等への支援、⑤原発事故被害の中小企業への支援を３０ｋｍで線引きしないこと
⑤学童保育所も放射測定を対象に加えること、⑦原発から３０ｋｍでも市町村が支援する場合は県も同様の扱いをすること、⑧被災者へ学用品等の就学援助が受けられるなどの国の特例措置を学校現場に徹底すること。教員を減らさず新規採用を予定どおり行なうことなど、以上の８項目について申し入れました。
この中で、民間住宅の借り上げについては、すでに自主的に民間住宅を借りて避難している方も、これから民間住宅を申し込む方も同様に扱うとしていたことが判明しました!
すでに、県は４/１３付けでこの方針を発表しているとのことでしたが、市町村にも避難者にも周知されていないことから、あらためて県からの周知徹底を求めました。また、私たちからもマスコミ関係者に発表しました。
岩手県も宮城県も避難者への公平性の観点から実施することをすでに発表しています。本県もその方針がわかりﾎｯとしています。
２１日、原発事故と震災被害について、本宮市の高松市長と二本松市の三保市長とそれぞれ市議団とともに懇談しました。
高松市長は、学校や道路に大きな被害が出たところがあること。その被害査定と提出書類は、もっと簡便にしてほしいとの要望がありました。
学校は、新年度に耐震化工事を予定していた学校が地震被害を受けたので改築工事をするが、当面仮校舎を建設してしのぐとのこと。原発事故にかかわる被害では、農産物などに大きな影響がでていること。県内一丸となって国や東電に迫っていくことは大事なことだと述べました。
また、浜通りからの避難者受け入れでは、年度末で廃止予定だった雇用促進住宅を活用しようと、国にかけあい６０戸を確保。すでに予約でいっぱいとのこと。本宮市の対応がすばらしいのは、家財用具もちゃわんや箸まで用意していることです。
二本松市の三保市長は、臨時市議会の忙しい合間をぬって懇談していただきました。原発事故は、明らかに「人災」であり、第一義的責任は東電にあるときっぱり。農産物、原乳出荷、観光面などにも風評被害を含めて大きな被害を被っている。今後も農業団体や関係団体、市長会でも国へ働きかけていくとのこと。
ところで、学校敷地内での放射能が３．８マイクロシーベルトを超えた場合は、屋外活動を制限が文部科学省が示したことから、保護者からは強い不安の声が起きています。本県では保育所から高校まで１３校あったため、県教委は独自に３．４マイクロシーベルト以上について再調査することを発表しました。
２１日、新婦人県本部のみなさんが県教委に対し、学校の震災被害の復旧工事と耐震化、毎日測り最新情報の公表、全教室へのクーラー設置、心のケア対策と教員増、８月１日での人事異動への対応についてなど、子どもに配慮した県の対応を求め要望書を提出しました。
ガイガーカウンターをあてて校舎内、校庭、花壇を測定すると、校舎内と外、地面からの高さで放射能の数値が大きく違うことがよくわかります。花壇は３マイクロシーベルトでした。
県は、文科省の測定基準に合わせて地上１ｃｍから５０ｃｍに変更したようですが、保育所や幼稚園児は砂遊びなどするため、より地面に近いところでの測定値が必要ではないでしょうか。
２０日、党県委員会、県議団、原発県連の３団体は、今回の東京電力福島原発の事故発生と危険性について、かねてより直接申し入れて指摘してきましたが、今回現実のこととなったことから東電福島営業所を訪問し、東電清水社長あてに緊急申し入れをしました。
東電側は、皷（つづみ）紀男副社長ら３人が応対しました。久保田党県委員長が３団体を代表し申し入れの趣旨を説明。
今回の原発事故は「人災」と認めること。清水社長が会見や国会答弁で繰り返している「想定外」という言い方は、菅首相や海江田通産大臣でも言わないと指摘。
また、被害・損害については、原発から３０ｋｍ圏内という距離や、避難しているか否か、放射線の数値など画一的な「線引き」を行わず、原発に起因するあらゆる被害・損害は、実態に基づいて補償するよう求めました。仮払い金についてもただちに支払い、２次、３次も早期に行うこと、３０ｋｍ圏外についても対象とすること。
原発事故の一刻も早い収束を図ることはもちろん、第一、第二の廃炉を明確にすること。今後長期にわたる（少なくとも３０年間）県民と原発労働者の健康に責任をもつことなどを求めました。（全文は、県議団のホームページを参照）
応対した鼓副社長は、まず今回の事故を引き起こしたことを謝罪し、個人的意見だがと前置きしつつ「３０ｋｍ圏にかかわらず補償するのは常識と思う」と述べました。個人的な考えとはいえ、これは今後につながる重要な発言です。
私は、東電の事故はまさに「人災」であること。０７年の私たちの申し入れを受け、津波対策や耐震対策をとっていれば防げた事故ではないか、爆発後の初期対応の遅れと合わせれば二重の「人災」と指摘。
加えて、放出された放射能核種の全ての情報公開、原発労働者の被曝事故防止、社長本人による避難者への直接謝罪をすることを求めました。
そして、謝罪は立ったままという失礼な態度ではなく、住民の目線と同じ高さで行なうこと、役場職員の疲れはピークに達していることから、避難所に東電の社員を動員し救援活動に当たるよう求めました。
原発県連の早川代表は、楢葉町で原発の安全性を求め３９年間活動し、スリーマイル島もチェルノブイリ視察してきたが、３番目は日本での発生になると警告し、東電へ対策を求め続けてきたのに、それが実行されず現実のものになってしまった・・・と。副社長は、メモと取りながらじっと耳を傾け謝罪しました。
お坊さんでもある早川さんは、障害者とともにいわき市に避難生活を余儀なくされていますが、「自分で訴えることもできない障がい者に代わって訴える」とその苦しい心情を述べ、私も涙がこぼれました。
全国原住連筆頭代表の伊東達也さんは、今後も私たちとの交渉窓口を持つことを副社長に確約させました。また、０５年と０７年の私たちの申し入れ文書を鼓副社長はみていないことが判明し、市民の声や要望書が東電上層部まで届いていない体質が問題だと指摘する場面も。
このあと、自治会館の県災害対策本部へ出向き、学校の放射能対策などに関する第１４次申し入れを行い、また、３団体で東電副社長との会談内容についての記者会見も行いました。
県庁と災害対策本部と議長への申し入れを終わって県庁周辺を見渡すと、いつのまにか桜が満開となっていました。震災・津波、原発事故、誘発地震による地震災害と、この１ヵ月がまるで夢の中にいるようで、ゆったりと外の景色をみる気持ちになれない毎日を過ごしていました。
でも、季節はすっかり春めいていて、気がつけばみごとな桜。この数日間温かい陽気が続いたせいで、一気に咲いたようです。３人で束の間の花見をしました。
しかし、現実には、原発事故の影響は厳しいものがあります。１４日夜９時台のＮＨＫニュースでは、県警が７ｋｍ近くまで入ってようやく遺体捜索を始めたようすが報道されたり、チェルノブイリ原発は石棺にしたものの２５年経過して石棺が老朽化し、その対策が今も続いていることが報じられました。
原発事故がいったん起こしたらそれを食い止められない、人間の手に負えないような代物を作ったことへの反省がまず必要ではないでしょうか。そして、あらゆる知恵と技術を結集して、一刻も早い原発の収束を求めます！
第１３次県への申し入れは、農業対策、教育に関すること、いわき市などの余震による被害への対応など、３項目にわたり要望しました。県災害対策本部の荒たけ次長が受け取りました。
今回は、私と宮川、藤川県議の３人で要望。特に、宮川県議は、４月１１、１２日のいわきを震源地とする誘発地震のよって、田人地区の大規模な土砂崩れによる被害が発生し、重機も人手も県内外からの応援が必要なことを強調。家屋倒壊も出て、新たな避難者も増えていること、ライフラインン復旧だったがそれも振り出しに戻ったなどの実情を訴えました。
私は、郡山安積町の県営柴宮団地５３号棟が余震でさらに１０数ｃｍも南に傾き、全世帯が避難対象になっていることを示し対応を求めました。
ところで、４／３に佐藤知事が菅直人首相あてに提出した県の要望書（県のホームページを参照）は、私たち共産党とも一致する内容です。
知事は、「今回の原子力災害は、現行法の想定を超える広域的な避難、２０～３０km圏での屋内退避、さらには、役場機能の県外を含む広域的な移転などが行われており、収束の兆しの見えない中で、県内全域において、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で極めて深刻な影響を与えている」として、
１ 原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること
２ 原子力政策は国策であり、国が全責任を持ち、特別法の制定によって対応すること
という、以上の２点を求めています。
私たちはこれを評価している趣旨を説明し、知事との懇談を申し入れていますが、渉外班に改めて知事の日程調整をお願いしました。（写真）
原発事故に起因する被害は、３０ｋｍ圏内にとどまっていません。農産物をはじめ工業製品までも風評被害の影響を受け、県内のあらゆる経済活動に影響を及ぼしているのが現状です。今、東京電力の仮払い金１００万円の話が３０ｋｍでの線引きで実施されようとしていることから、この線引きではなく、風評被害まで含めて全域を対象とさせるよう、現行の原発特別法の拡充させるような立法措置をさせるかどうかの大事な局面を迎えています。
私たちは、知事へ「原発事故はまさに「人災」であることを東京電力に認めさせること。それに伴う、被害、損害、出費は、当然すべて補償、賠償され、また当面の生活保障する責任を有していること。これを東京電力と国へ賠償、補償を要求するとともに、当面県が手当てするよう」求めるものです。
一方、議長には、県議会の全員協議会の開催や各常任委員会の開催を求めました。佐藤議長は、県民連合からも同様趣旨の申し入れがあったばかりとのことで、全協よりも前に県議会の災害対策の会議を全議員で開く方向で考えていること、全協や来月には臨時ｋ県議会の開催も視野に検討していきたいとの考えを示しました。県議会としても、震災と原発事故への対策について議論をする局面になっていることで一致しました。
