２８日、一般質問で登壇しました。今議会は、佐藤雄平知事の一期４年間の最後の県議会となったことから、①雇用・産業政策について、②県の予算編成のあり方について、③医療・福祉・教育行政について、④原発・プルサーマル問題など、県政の基本問題を質問しました。
民主党の「地域主権改革」の問題点と尖閣諸島問題への対応についてのわが党の見解を述べました。
原発・プルサーマル問題では、８/６に知事が正式受け入れを表明したあとの初の県議会でしたが、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画を始めたばかりの第一原発３号機では、この間トラブルが続出しています。
８月半ばには労働者の放射線の内部被曝事故が発生、９/１７に起動する予定がトラブルで翌日に延期となり、さらに９/２７には、本来第一原発６号機で行なうべき冷却系タービンケーブルの取りはずしを５号機で行ない保安規定違反とされた問題など、いずれもヒューマンエラーによるトラブルです。
これでは東電との信頼回復がされたとは到底言えず、県民は不安がつのるばかりです。また、県自身も東電からトラブルの情報を受けていながら、積極的に県民や県議会に情報提供する姿勢がない点も問題だと追及しました。
医療めぐる問題については、医師不足と看護師不足の実態がある中、今議会に県立会津看護専門学院の学生募集を停止する条例改正と県立大野病院の廃止条例が提案されました。いずれも民間があるからとしていますが、県内には３つの県立病院しか残らなくなり、県の医療責任の放棄につながると指摘し存続を求めました。
そのほか、小名浜東港建設など大型事業を中止し医療・福祉・教育へ予算を回すことや、児童相談所体制の充実、県立養護学校の増設、住宅リフォ-ム支援事業の創設、米価暴落への対策などについても県をただしました。
あぶくま養護学校の教室不足と通学バスで１時間以上もかかる負担を解消するためにも、県中地区に１校増設すべきと求めると、教育長は分校を検討していると前向きの答弁。分校について言及したのは初めてです。