一般質問で登壇                                                     県民と市町村応援を求め、郡山市にかかわる質問も

 

 3日はおひな祭り。この3日から4日、7日の3日間が一般質問です。私は、3日に登壇し、30分の質問を行ないました。

 2月の予算議会だけは、追加代表質問ができない諸派は、1人が30分間の質問ができます。今回は、私が30分の一般質問、宮川県議が20分の一般質問、藤川県議が19分間の総括質問に立ちます。

 私は、知事にTPP問題で質問したほか、来年度予算編成、県の誘致企業の雇用実態、住宅リフォーム助成、国保、子育て支援、旧農業試験場跡地利用、市町村の現水道事業への支援などについて質問。

 子育て支援では、子どもの医療費中3への拡充、3ワクチン、郡山の認可外保育園の死亡事故、産婦人科・小児科医師の増員、周産期医療と県立子ども病院の設置、児童相談所、県立養護学校の新設について県の考えを質しました。

                                                                      

    再質問では、知事に対しTPPに明確に反対を表明するよう迫りましたが、知事は「慎重に対応するよう国に求める」と同じ答弁を繰り返すだけでした。

 私は、昨年10月に東京で開かれたTPP反対集会の特別決議文の一部を読みあげ再度迫りまったのですが、こんな答弁を繰り返すようでは、本気で地域経済や県民の暮らしを守る気持ちはなさそうです。

 この知事のあいまいな態度が、県農林水産部が影響額すら試算しないことに表れ、そして、県議会の民主党議員始め、オール与党議員が反対を表明しない態度につながっていると思います。 

 しかし、TPPにそんなあいまいな態度をとっているのは東北・北海道の中では本県だけ。まったく異常な県と県議会です。 さらに、就任後に企業誘致補助金を5億円から35億円へ大幅に増やし、この間3社がこの補助金を受け、今後も3社が予定されていると答弁したものの、肝心の企業名は公表できないというのです。

 再々質問もしましたが、「民間企業なので」と明らかにしません。「県民の税金を35億円も使って、企業名を明らかにしないとはとんでもない」と追及すると、議場内は騒然となりました。

 その一方で、子どもの医療費を中3まで無料に、国保税を1世帯1万円の引き下げ、県中児童相談所の一時保護所との一体化や児童養護施設の設置に対しては、「財源がない」と冷たい答弁です。

 大型公共事業の東港建設の橋梁費には、これから130億円もかける予定です。企業誘致に多額の補助金をポンと出す知事の提案にも、共産党以外のオール与党は全て賛成です。

 財政力は、全国25位という福島県。税金の使い方を、企業優先ではなく県民と市町村を応援することぉ優先にする。そのために、今度の県議選で何としても議席を得て、さらに増やしたい、そのことを強く感じた一般質問でした。