ついに恐れていた地震による原発災害がおきました。マグニチュード９．０という大地震が発生し、県内には東京電力の福島第一原発６基、第二原発４基の計１０基ありますが、第一原発１号機の爆発から始まって、２号機、３号機まで次々と爆発しています。４号機も定期検査中で運転停止中なのに、燃料プールあたりから火災が発生。
特に、第一原発３号機は、昨年８/６に知事が全国３番目にプルサーマルを受け入れたことから、危険なプルト二ウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使用しているので、もし格納容器が壊れてこれが放出されれれば、他の号機のウラン燃料より人体と環境に与える影響は格段に危険を増します。
１７日に、第一原発３号機（プルサーマルを実施中だった）に自衛隊機ｊから海水が投下されましたが、その結果はよくわかりません。たしかきょうの報道ではＩＡＥＡは鎮火するまでにはあと１週間かかる見込みとみているようです。１両日には解決しそうにないことは明らかです。
【写真は、１５日の赤旗・毎日と１８日の民友の新聞】
私が１５日に県中災害対策本部へうかがい、職員の方々へガソリンや灯油などの要望を届けながら、この放射能の影響や対策、田村市に避難している方へのヨウ素剤の配布体制などについて質問したところです。
その際に、放射能のモニタリングポストの測定値が時間を追って県が観測しているデータを頂きました。ただ、これを県は公表していないことがわかりました。出先からもこれらを要望しているというので、私からもあらためて要望。その後、１７日あたりから県が各観測地点のデータをラジオや県のホームぺージで公表するようになりました。科学的なデータを県民へ公表してこそ、本当の安全・安心が得られます。国、県、東電の情報公開が求められます。
私自身は、我が家に被害もなく、ただ水道の断水が続いていたのですが、ようやく１７日の夕方から出るようになりほっとしました。ただ、車のガソリンが半分以下なので、思うように出かけることもままならず、自宅で対応していると、要望やマスコミの問い合わせが相次いでいます。
近所の方からは、赤ちゃんのミルクがなくて困っている、お店を何軒回っても全くないという状況を聞いて、さっそく中田行政センターや市の災害対策本部（０２４－９２４－７１１１、９２４－７１０１～７１０４）へ連絡。ここに２かん救援物資の中にあることがとわかり、すぐに手配をお願いしました。
そのほか、市内の県立高校で受け入れている避難所の実態を聞きました。備蓄している灯油などの燃料があと何日持つか、ガソリンも供給ストップなので職員がの出勤できず交代できないまま救助にあたっている。体力がどこまで持つか、などの切実な訴えもいただきました。
さらには、要介護者への支援も要望されています。双葉・双相地域から避難している高齢者については、施設の受け入れ先も、自宅でのホームヘルパー派遣も地域外ということで市町村の対応がまちまちで困っているとのこと。いわき市では、せっかく避難したお年寄りの患者が１４人も亡くなっています。高齢者への対策が急がれます。
いずれも、私からも県議会の災害対策本部へＦＡＸを送付して県へ要望したり、直接電話で要望しています。
また、マスコミから自宅へ電話問い合わせが相次いでいるのが原発問題です。０７年７月、東電と県へ党と県議団、原発県連の共同で申し入れた文書が県議団のホームページに掲載されていますが、マスコミ間で話題になっているようです。
これは、中越地震で刈羽原発被災を受けて、本県の原発についても引き波など耐震対策の強化葉が必要で耐震基準を引き上げることなどを申し入れたものです。新聞、週刊誌、またアメリカのマスコミからも電話がありましたが、ここでも「まさに、共産党の指摘どおりになっていますね」との感想をいただいています。
ヨウ素剤の配布はまだされていないようです。９９年の茨城ＪＣＯ事故で本県では配布されなかったようですが、今回の第一原発の爆発等で配布することになれば、日本では初めてとなるということから、国も県も躊躇しているのでしょうか。
ただ、１７日にラジオを通じて民意連の福島わたり病院の医師が、ヨウ素剤の服用について分かりやすく記者会見していました。ヨウ素剤は４０歳以下の方が対象で、１３歳以下の子どもへは服用の注意点もあるとのこと。第一原発３号機の原発の最悪に事態を考えれば、ヨウ素剤を個人へ配布し行政から指示を受けたら直ちに服用できるよう体制をとるべきです。特に、双相地域から避難している方には優先配布するなど必要です。内部被曝は何としても避けるよう万全な対策を求めたいと思います。