月: 2016年6月

７日、中央の市民連合が、野党4党と「政策要望書」に署名を交わし、参院選挙で野党共闘を前進させ、自公を少数に追い込むことで合意。安保法制廃止・改憲阻止、個人の尊厳を守る政治を実現するため、力を合わせるとなりました！

こおりやま文学の森資料館で、6/12まで宮本百合子の未発表原稿を初公開中です。

百合子は郡山の安積開拓にかかわった中条政恒の孫。郡山開成にあった祖母の家に東京からよく遊びに来ていた百合子は、その開拓のようすを書いた処女作「貧しき人々の群」（中央公論1916年）を執筆。

百合子が革命後のソビエトに渡航し、帰国後プロレタリア文学運動に参加するのですが、今回、渡航直前に書いた「蓮花図」（アサヒグラフ1927年9月7日号に掲載された作品）と、ドイツの版画家「ケーテ・コルヴィッツの生涯」（アトリエ1941年3月号に掲載）が展示されています。

 

６／６投票で行われた、沖縄県議選は、翁長県政与党が定数４８に対し安定多数の27議席を獲得する大勝利を納めました。自民党は、与野党逆転をねらい大量に候補者を擁立しましたが、14議席にとどまり、公明党は2割得票を減らしました。一方、共産党は、5議席から7議席をめざし6議席へと１議席増となりました。

私は、沖縄県議選の支援で28日から渡久地修県議団幹事長の応援に入っていましたが、5／29のサンデーモーニングTVでは、元海兵隊員による女性殺害遺体遺棄事件が発生し、沖縄臨時県議会のようすや、翁長知事の要求、オバマ米大統領のコメントなどが紹介されました。オバマ米大統領も安倍首相も、翁長知事が求めた「日米地位協定見直し」には一言も触れませんでした。

 

告示直前におきた元米海兵隊員による20歳の女性殺害遺棄事件は、深い悲しみ強憤りをよびおこし、県民の世論を大きく変えました。基地が必要だと言ってきた人も含めて、「もう米軍基地はいらない。辺野古の新基地も撤去せよ！」となったのです。当然です。原発事故を受けた福島県民と共通する思いです。

沖縄県議会は臨時議会を５／26開き、初めて「海兵隊員の撤退」と、「米軍基地の大幅縮小・撤去」を入れた意見書と決議が全会一致で採択（自民党は退席）されましあた。

沖縄県民と連帯し、辺野古への新基地建設はもちろん、日米地位協定のも見直しを国へ求め、この沖縄県議選の結果を今度は参院選につなげ、安倍政権を退陣させ、それに代わる新しい政権を国民と野党の共同で実現していきましょう。

6日、ふくしま県市民連合と3野党の「合同街頭演説会」がスタートしました。

きょうは、福島駅前で民進党、共産党、社民党の3党の宣伝カーが並び、マスコミと通行人の注目を浴びました。

県市民連合の那須さんの司会で始まり、民進党の金子恵美衆院議員・県連代表代行、日本共産党の久保田仁県委員長、社民党の小川右善代表、全国市民連合の共同代表西谷修立教大学教授が訴え、そして、ましこ輝彦予定候補が訴えると通行人も足を止めて聴いていました。

最後にDAPPEの若者代表が、「選挙に行こう」のコールをすると、市民連合・3野党、増子氏が並んで手をつなぎ聴衆に応えました。

合同街頭演説会は、きょうから連続5日間行います。明日7日会津若松市、8日郡山市、9日白河市、10日いわき市です。

3日、6月県議会に向けた、党県議団の知事申し入れを行いました。6月県議会は、６／２１から７／６までの日程で開会の予定です。知事申し入れは、5項目にわたって要望。

大震災・原発事故から5年3か月になろうとしていますが、原発事故は今も汚染水トラブルが相次ぎ、凍土壁は一部凍結できない事態になっています。溶け落ちた燃料デブリがどこにあるのかさえつかめていないのに、メルトダウンは3日後だったと新潟県の技術検討委員会によって判明。原発事故を受けた本県が、事故全体の検証を独自に行うべきと指摘。

一方、安倍政権の下で、仮設住宅等からの退去が迫れられたり、避難区域の解除が次々と予定されていますが住民合意は得られていません。除染や賠償の打ち切りも顕著になっています。安倍政権による福島県民切り捨ては許せません。原発ゼロ、県民に寄り添った復興を行うよう求めました。

市町村の認可保育所増設や学校給食など保護者負担軽減などの子育て支援、医療・福祉の充実については、相双地域の2次救急医療体制の確立を要望。また、保育士・学童保育指導員・介護士確保のため、処遇改善として県独自の賃金アップを行うこと。国保税に関しては、国保税の引き下げにつながる財政支援と、滞納世帯に対する短期証の発行や保険証取り上げをしないよう市町村を支援すること。障がい者や難病支援も要望しました。

農業問題では、4月の凍霜害による過去最大の会津の身不和柿や高田梅の被害、中通のリンゴやナシなど果樹農家への支援を要望。さらに、原発事故後、放射能抑制対策としてのカリウム過剰飼料給与によるとみられる死亡牛が県内で発生している問題について、県が実態調査を行い対策をとるよう求めました。