4年ぶりの赤旗まつり                                                会場の東京夢の島は人・人・人であふれて

 6~7日は、4年ぶりに開催された「赤旗まつり」に一泊コースのバスツアーで夫と娘の3人で参加しました。

 

【いわさきちひろ美術館・東京にて】

6日は東京都内をめぐる観光で、いわさきちひろ美術館、品川水族館を見学し、夕闇せまる中を水上バスで浅草へ。それぞれ橋のイルミネーションがきれいで、東京都内のビルを船の上から眺めるのも初めての経験でした。この日は、浅草寺近くのホテル宿泊。

  7日は赤旗まつりへ。会場の東京江東区夢の島は、全国から2日間で10万人を超える参加者となり、大変なにぎわいでした。

                          【7日会場内の東北ブロックのテントで。来春の一斉地方選挙をたたかう各県のみなさんと】

第55回農業委員大会                                                       TPP参加に断固反対する特別決議を採択

 

  5日、私も来賓として参加した第55回県下農業委員会大会が福島市のパルセ飯坂で開かれ、この大会でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加に断固反対する特別決議が採択されました。

 これは先日、菅首相がTPPに参加することを突然表明したことへの農家や農業関係者の怒りの表れです。実は、菅首相は今週はじめに横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場でTPPへの参加を表明したかったようです。

 しかし、TPPへの参加は、これまでのFTA・EPAなどこれまの2国間協議とは全く様相が違い、しかも例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は40%から14%までに下がり、農業関連産業も入れれば340万人の雇用が失われます。

 また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の2倍強4兆8千億円が必要(藤原孝農水大臣の国会答弁)となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

 JAや農業関係団体からだけでなく、政府や民主党内部からも急速に反対の声が上がっています。もちろん共産党も反対ですし、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

 会場からは、「このままでは農家は民主党に殺されてしまう。次の総選挙では民主党に絶対投票しないことを決めるべきだ」と会長に迫るなど、激しい怒りが飛び交いました。でも、自民党も民主党も自国の農家や農業を大切にせず、財界言いなりは同じです。

 この日の農業委員大会では、太田豊秋会長自身も主催者挨拶の中で「断固反対だ」と述べたほか、わが党議員でもある農業委員など2人から動議の意見が出たことを紹介。今年の米価暴落への対応を国に求める議案の採択と合わせて、TPPに断固反対の行動を展開していくことを確認するなど、意気高い大会でした。

天栄村の地震被害を調査

 4日、天栄村へ地震被害の調査をしてきました。地元の大浦トキ子党村議と共に天栄村役場と震源地となった天栄村の湯本支所でお見舞いを申し上げながら、実情と県への要望等をお聞きしたほか、旧国道118線での崖崩れ現場なども視察しました。

 9月30日、中通りを震源地とする震度5の地震が発生。余震が続いているため3ヵ所に一時住民が避難しました。また、一部には屋根瓦や壁がはがれ落ちる被害や水道管が割れて断水となったため給水車を出動させるなどしましたが、住民にけが人はなかったのは幸いでした。この間、ずっと余震が続いていることや、10月中は県知事選挙だったこともあり調査はこの日になりました。

  

 

 

 湯本支所の小山所長によれば天栄村での地震は、かなり以前にはあったそうですがこんなに大きい地震は経験がなく住民も驚いているようです。余震も毎日続いており36日目とのこと。小山支所長は、この日車を運転中でなぜか前に進まなくなり、外をみると湯本中学校の屋根が波打っているのがみえて驚いたと言っています。

 大浦村議も、議会の視察で他の村議と現地に入った際、ちょうど余震があったそうですが、まるで近くの布引山での自衛隊の演習のようなドーンと音がしたかと思うと、地鳴りのようなゴォーという不気味な音が聞こえてきてそのあとグラグラと来たそうです。

 

 旧118号線の斜面の崖崩れ現場では、大きな石がごろごろ落ちていました。幸い旧道沿いには住家はないのですが、養魚場が1件あります。重機を使ったとしても撤去には相当な時間がかりそうです。

 

 ところで、役場に設置されている地震計は震度3でしたが、震源地の湯本地区の震度5の地震だったそうです。しかし、震源地の湯本地区には地震計が設置されてなく、近くの羽鳥ダム官管理事務所の震度計記録によって判明したものです。

 震度計が震源地にないのでは、余震が続いているのに問題です。住民の安全を考えれば、県としても設置するよう対応を急ぐ必要があります。

鈴木信さん、後藤蕉村さんの句集刊行を祝う会

 3日の文化の日、松川事件の被告というえん罪をきせられた鈴木信さん(91才)が、このたび松川事件について詠んだ句集「真実の風」を発刊しました。

  【元衆議院議員の松本善明さんも参加し挨拶】

 書家でもあるご本人の書で、獄中体験に根ざした俳句が収められています。松川事件を知らない人でもこの句集を読めば分かります。

 一方、後藤蕉村さんは、福島在住の党の常任活動家でしたが今は沖縄に住み、その政冶活動と家族に題材をとって詠んだものを「太陽の母」として句集を発刊されました。“9条の蕉村”とも呼ばれているそうです。

 お二人の共通点は、政冶革新運動と文学運動を結びつけ、新しい領域を広げたということで、いま全国で評判を呼んでいるようです。

建交労、高齢者向けの仕事発注をと県へ要望

 10月28日、建交労は、生活のために就労せざるをえない高齢者への就労支援を求め、県交渉しました。

 国も建交労の高齢者事業団の存在を認めながら、仕事の発注はシルバー人材センターを優先させています。

 しかし、高齢者事業団はもともと失対事業から出発しているように、年金が少ない人や無年金のために高齢であっても就労しなければ生きていけない人たちです。

 生きがい対策で出発したシルバー人材センターとは切実さが違うのです。ただ、最近ではシルバー人材に登録している高齢者も、経済の悪化や高齢福祉の貧困からか生活のためにという人も増えているそうです。

 県は少ない仕事の奪い合いのような事態を放置しないで、公園整備や草取り、樹木の手入れなど、仕事を求めている高齢者にも発注するようにすべきです。宮城県では、市町村にも発注を促す通知を出すなど積極的に対応しているとのこと。本県も取り組むべきと思います。

過去最低の42.42%の県知事選投票率                                                                政策抜き、4党相乗りの現知事への批判の表れ

               【高橋よしはる市議と共に政党カーで宣伝】

 10月31日投票で行なわれた県知事選挙は、現職の佐藤雄平知事が61万9,931票、共産党の佐藤克朗氏が7万9,594票でした。投票率は、42.42%と過去最低でした。

 今回2期目をめざす佐藤雄平知事は、与党の民主党に加え、自民・公明も推選する盤石の体制で臨んだことから、最初から勝負ありと見られたことも逆に災いしたのでしょう。

 それにしても、雄平知事は県の今年スタートした総合計画の重点テーマ「活力、思いやり、安全・安心の県政」を羅列するだけで、具体的な政策は何も語らず、法定チラシさえ出さずに信任投票に持ち込もうとしたのですから、知事の政冶姿勢が問われる問題です。               【県政学習決起集会で県政報告する私】

 共産党のかつろう候補が公約に掲げて訴えた、小名浜人工島づくりなどムダづかいをやめて、子どもの医療費を中3まで無料に、国保税1世帯1万円の引き下げ、特に住宅リフォーム助成、米価下落に1俵千円の下支えには、多くの共感の声が寄せられました。

 私も宣伝カーからよびかけると手を振って応えてくれる方、また、政策論争抜きの選挙戦をすすめるオール与党が推す現知事への批判からか、「頑張れ!」との声も結構いただきました。

 それにしても現職陣営は、「選挙戦に持ち込んだのはムダ」というキャンペーンに終始したようです。その一方で県政における大型開発のムダづかいにはふれないのですから、おかしいですね。

 いずれにしても、「お金がない」と言って厳しい県民生活への支援策がほとんどない冷たい県政の実態。県の原発行政を180度転換し、プルサーマルを受け入れて県民の命と安全を脅かす雄平知事の姿勢は、来春の県議選でも引き続きの問題点です。

 どうぞ、県民の命・くらし・安全を守る県政にするため、みなさんのご支持を共産党へお寄せ下さい。私も来春の県議選に向って、この県政を変えるため力を尽くしていきます。

いよいよ、14日~31日まで県知事選挙!                                                                                                                        現職知事と共産党佐藤かつろう氏との一騎うちに

 

 いよいよ明日14日~31日の日程で県知事選が闘われます。今回は、民主・社民、連合福島に加え、自民・公明も支持を表明している現職の佐藤雄平知事と、共産党公認の佐藤かつろう氏との一騎うちのたたかいになる見込みです。

 6月県議会で雄平知事が立候補を表明して以降、県議会は、すでに共産党対オール与党という構図となっています。

 4年前、前知事の県政汚職事件に伴う辞任で突然の知事選でしたが、今回は一期4年間の佐藤雄平知事の県政運営が問われます。

 厳しい県民のくらしや市町村からみても、全国に先駆けて何か進んだ事業というものはほとんどなく、それどころか財政が厳しいと言いながら不要不急の大型公共事業にメスが入らず、小名浜港の人工島(東港)は総事業費730億円としていますが、知事は聖域扱いにして94年からの13年間の事業費合計に近い税金を投入し、この4年間で一気に促進してきたのです。

 大きな港をつくるよりも、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするのを優先すべきではないでしょうか。あと10億円程度あれば実現できるのです。すでに、県内の7割以上の市町村が中学校卒業まで無料となっています。群馬県は全国初で、今年10月からスタートさせました。

 地場産業を支援し、基幹産業の米をはじめとした農産物価格の下支えを行なうとともに、今年度秋田県でスタートし好評の経済波及効果も大きい住宅リフォーム支援事業の創設など、雇用と地場産業の育成で地域経済を活性化させ、税収増にもつながるようにします。

 一方、前知事時代に国や東京電力によるトラブル隠し・データ改ざん事件などからプルサーマルは「白紙撤回」としていたものを、雄平知事になってこれを180度転換させたことも大きな特徴です。

 雄平知事は今年8/6、福島第一原発3号機で危険なプルサーマル計画、しかも34年も経つ老朽原発なのに、東電も国も安全だとしたので正式に受け入れると表明。これで県民の命・安全・安心を守れるのでしょうか。

 実は、MOX燃料装荷した8月半ば以降、東電のヒューマンエラー続出です。今からでも遅くありません。知事は受け入れを撤回し、中止すべきです。

 医療・福祉・教育は全国最下位クラスの福島県。でも財政力は全国25位ですから、決してお金がない県ではありません。問題は県民優先かどうかです。赤字を理由に県立病院を次々と統廃合し市町村や民間に委譲。残るのは3病院だけ。県立の看護師養成所も廃止の方向です。

 知事選は県政を変えるチャンスです! 県民の命・くらし優先のあたたかい県政へ転換させるため、佐藤かつろう候補と共に共産党県議団も頑張ります。どうぞ、多くのみなさんの切実な願いや思いをお寄せ下さい。

じん肺キャラバン~建交労が県と議長へ要望

 7日、トンネル工事でじん肺にかかった労働者が国とゼネコンに対する裁判を起こし、多くが勝利和解となっていますが、まだ裁判で闘っているところも残っています。

 この秋も東北の青森県でキャラバンの出発式が行なわれましたが、今年は竜飛岬にじん肺根絶を願うモニュメントが完成したことから除幕式も行なわれました。地元選出国会議員として高橋ちづ子党衆議院議員も参加し、テープカットしたそうです。

 さて、県庁では、土木部を中心に生活環境部などが応対し要望書への回答を行ないました。福島県実行委員長が知事あての要望書を手渡しました。

 建交労は、対策を義務付ける法律ができ解決の方向に進んでいるものの、狭い範囲での救済で十分とはいえないこと。土木工事の積算基準の変更や8時間労働規制も義務付けになったが実態はどうかと質問。

 県は、国の積算基準をそのまま県工事に当てはめることはできないと回答。ただし、法改正後の昨年は県のトンネル工事は1件もなかったうえ、今年は9月県議会で承認されたばかりで、これから発注とのこと。その意味では、グッドタイミングで、どう具体化するのか注目です。

 私からは、電動ファンをつけたマスクを使用することなどの粉じん対策をきちんとやっているかどうかは、定期的に現場に入るというだけでなく、抜き打ち検査が必要なことを改めて提案しました。

県議会議長あての要望は、議長不在のため議会事務局長が応対しました。

9月県議会が閉会                               宮川県議が議案4件に反対し討論

 

      【議会最終日の今朝、宿泊しているホテルから県庁へ向かう私】

 5日、20日間に及んだ9月県議会が閉会しました。佐藤雄平知事の任期最後の議会でした。すでに、共産党以外の政党は全て現知事を支援すると表明しており、今議会では県政を評価し知事を天まで持ち上げるような質問が相次ぎました。

 また、8/6に知事が正式受け入れを表明した1F3のプルサーマル問題についてもは共産党の私以外は誰も質問せず、議会中の9/27に明らかになった東電の1F5と1F6の冷却系ケーブル取り違えトラブルについて、国から「保安規定違反」とされた問題についても質問したのは私だけでした。

  

 きょうの最終本会議では、宮川県議が議案4件に反対し討論しました。9月補正予算でまたも小名浜東港建設費2億300万円が含まれており、また県立の看護師養成所を廃止しようと学生募集を停止する条例改正案や大野病院を廃止する条例案は県の責任放棄だと厳しく指摘。県の建設事業への市町村負担の追加議案は、郡山市に負担を求めようとするものでした。

 国への意見書は13件が全会一致で採択されましたが、この中には共産党が紹介議員となった、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を求める意見書(保険医協会)と、免税軽油制度の継続を求める意見書(農民連)が含まれています。今回も自民党の平出政調会長の尽力によるものです。

 なお、今議会中に審議された「子育てしやすい福島県条例案」(名称がこれに決定)では、私もいろいろ意見を述べてきましたが、10/4の検討会で最終案がまとまり、今後県の法令審党を経て12月県議会へ提案されることになりました。

 一方、きょうの議会運営委員会で、来年度から本会議場の速記者を廃止することにとに決定しました。私は、リスクへの対応策について質すとともに、速記者のプロパーが数名在籍している現状からみれば、来年から急いで廃止する必要はないと主張しましたが、多数で廃止することになりました。