カテゴリー: 県政・県議会

18日、９月定例県議会に向他県けた当局からの説明を聴取する「政調会」が開かれ、５人の県議がそれぞれ質しました。

許せない！九州電力の川内原発の再稼働！

きょう11日は「月命日」であり、東日本大震災・原発事故からちょうど4年5ヶ月目。よりによってこの日に再稼働するとは、福島県民を愚弄するものです。

８／9～10、党国会議員団らが福島第一原発を視察。今年9月に避難解除予定の楢葉町民や町長との懇談も行いました。

9日は、いわき市内で楢葉町民らと仮設住宅で懇談。県議・地方議員と懇談。

10日は、第一原発を視察したあと、楢葉町役場を訪れ、町長らと懇談しました。

今回は、高橋ちづ子衆院議員を団長に、塩川鉄也・赤嶺政賢・畠山和也・畑野君枝・梅村早江子・堀内照文・藤野保史の各衆院議員、倉林明子参院議員の９人の国会議員や秘書、県委員会からいわぶち友さん、県議団から私と長谷部県議の2人も同席しました。

楢葉町は、居住制限区域と避難解除準備区域があり、この避難指示区域では初めて解除されます。いわば、今後解除する自治体のモデルとされるのです。

町長は、これまで何度も国と協議してきたと述べ、一律に帰還をさせようとするものではないと。国会議員とのやりとりでは、「インフラ整備のうち学校は最後になる。子どもたちの帰還が最後まで残るだろう」とも述べました。

高橋ちづ子衆院議員が指摘したように、「政府は、帰還する人への支援をしても、帰還しない・できない人への支援は何もない」のです。

「解除」ありきで、一律解除をすすめる安倍政権の「福島切り捨て」は、避難者にも避難自治体にも苦渋を強いるものでしかありません。

調査団と別れたとあと、長谷部県議に案内してもらい楢葉町の宝鏡寺へ。ここは、原発県連会長の早川篤雄さんが住職を務めるお寺です。

調査団と別れたとあと、長谷部県議に案内してもらい楢葉町の宝鏡寺へ。ここは、原発県連会長の早川篤雄さんが住職を務めるお寺です。いわき市へ避難を余儀なくされながら、帰還する檀家のため戻る準備をしているようすでした。

 

８／５、６の両日開かれた県議会の全員協議会。わが党県議団と未来ネットの会派が、代表者会議でも議長に対しても再三に渡り開催を求めていたものですが、1年ぶりの開催となりました。

5日は、東京電力への質問に長谷部県議が登壇。オール福島」で第二原発を含めて10基廃炉を求めていることを反映し、今回は共産党から自民党まで、東電に対し「福島第二原発の廃炉を明言せよ」と質問。

ところが、東京電力の広瀬社長は「第1原発の事故収束・廃炉に全力を尽くすことが優先」として「第二原発についての判断は未定」との答弁を繰り返すのみ。さすがに、自民党席からもヤジが飛びました。

ところで、自民党の質問は、内容的に被避難地域の県議だったこともあり私たちとも共通部分があったものの、最は「東電を評価する」との主旨を述べ、東電寄りの姿勢を示しました。

民主党の県議に至っては、「避難市町村の賠償担当者からは東電はよくやって頂いている」と、東電持ち上げの質問にあきれました。この県議も避難区域の出身、東電寄りの姿勢をもろに表明しました。こんな県議会でいいのでしょうか。6日は、国の機関を招致。経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府復興庁、環境省などへ質問。

前半は阿部裕美子県議が国のエネルギー基本計画や原発労働者の相次ぐ事故、汚染水の垂れ流しなどを質し、除染についても質問。国は、２０～２２％を原発でまかうとした国の電源構成比率ですが、第二原発を含めているかと質しても、国は「事業者が決めること」「どの原発でと決めていない」などと答弁し、「第二原発の廃炉」は明言せず。

原発事故を起した加害者責任を放棄し、再稼働ありきの安倍政権の姿勢がみえかくれします。

後半は宮本しづえ県議が、避難者支援、賠償の打ち切りと事業所の復興などを質し、「福島切り捨て」をする福島復興指針の見直しを求めました。こちらも、「2年間でインフラ整備に努力する」「帰還したい人もいる」などとの答弁に終始。

今年6月12日に改定した福島復興指針について、6月県議会で質しのは、共産党県議団だけでしたが、今回の全員協議会では、自民・公明がふれたものの、やはり見直せとまでは言いません。

しかし、今回の全協を通じて国・東電が、賠償も避難者支援も2年分で打ち切る「福島切り捨て」する姿勢がいっそう鮮明になりました。

 

 

９日午前、代表者会議が開かれました。

今年2月県議会で私たち共産党県議団が、今年２月県議会で議長へ開催を申し入れていた「全員協議会」について、本日の代表者会議で来月８／５（水）と８／６（木）の２日間の日程で開催することが了承され、各派交渉会で決定しました。

国・東電を招致しての全員協議会は、昨年の８／１８と８／２０の２日間開催されてからほぼ１年ぶりです。

私たち共産党県議団は、今年２月、福島第一原発２号機から高濃度汚染水漏れが発覚。しかも１年以上前もから国・東電が知っていながら情報を隠していたことから、２月県議会で大問題に。さらに、第一原発敷地内で作業員２人が労災事故により死亡が相次いだこと等から、２月県議会で議長へ「全員協議会」を開くよう申し入れていました。

なお、今回の「全協」の開催については、未来ネットワーク会派からの発言がきっかけでしたが、私もネネットワークの代表と共に、代表者会議では再三にわたり開催を要求してきた結果です。

８／５は、東京電力を招致し、午後１時から開催。全体６０分の質問時間で、共産党は９分の持ち時間です。

協議事項は、東電の廣瀬社長等に対し、（１）福島第一原発事故への対応について（①事故収束・廃炉、②汚染水対策）、（２）原子力損害賠償について、の２つのテーマです。

８／６は、政府機関を招致し、午前１０時３０分から夕方まで開催。前半４５分、後半４５分の質問時間を各会派に配分すると、共産党の持ち時間は前半７分、後半７分です。

協議事項は、前半は規制委員会、経産省資源エネ庁、環境省、復興庁に対し、（１）福島第一原発事故への対応について（①事故収束・廃炉、②汚染水対策）、（２）除染及び中間貯蔵施設について（①除染、②中間貯蔵施設）のテーマです。

後半は復興庁、原子力災害対策本部、文科省、経産省資源エネ庁に対し、（３）被災者支援・生活再建のための取組について（①被災者支援、②賠償、３自立支援）、（４）福島復興・再生への取組について（①避難地域の復興、②福島の復興・再生）のテーマです。

共産党は、３人の県議が質問に立つ予定です。質問通〆切は２４日正午まで。

 

７／１、6月県議会の最終日、宮本しづえ県議が議案に対する討論を行いました。

知事提出議案については、外形標準課税を1億円以上の中規模企業にも拡大する県税条例等の一部改正案、年金情報流出事件のように個人の情報が漏れるおそれがあるマイナンバー制度に伴う県個人情報保護条例の一部改正案、県の行う建設事業等に対する市町村の負担を求める議案、県営住宅の明け渡しを求める４件の議案など、計60議案のうち８議案に反対を表明。

議員提出議案の意見書・請願については、憲法違反の安全保障関連法案（戦争法案）について、慎重審議と撤回・廃案を求めるいずれの意見書も否決することは、「県議会の歴史に禍根を残す」と述べ、可決採択を主張。さらに、介護保険に関わる報酬の再改定を求める意見書と総合事業への移行にあたりサービス低下を招かないよう市町村への支援を求める請願についても、採択すべきと述べました。

討論は、共産党県議団だけでした。討論のあと採決が行われました。

自民・公明会派は、２月県議会に続き「戦争法案」関連の３つの意見書案全て反対し、否決に。さらに、社会保障・税のマイナンバー中止を求める意見書、ＴＰＰ交渉の情報開示を求める意見書、介護報酬の再改定を求める意見書にも反対しました。

一方、民主・県民連合会派は、戦争法案について慎重審議を求める意見書には賛成したものの、撤回・廃案を求める意見書には退席するなど、微妙な態度をとりました。

また、介護保険に関しても、報酬の再改定を求める意見書には賛成したものの、総合事業への移行にあたって市町村支援を求める請願には、自民・公明と共に反対しました。

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６月定例県議会の土木委員会審議が２５日に行われ、計３４件の議案を審査。２６日は浜通りの豊間漁港海岸復旧工事と小名浜地区の街路事業を視察しました。

土木部は、24億3,600万円の増額補正で、主な内容は、広野町の防災緑地の整備に約3億円6千万円、双葉・浪江両町にまたがる場所に整備する「復興祈念公園」の調査費に約3千万円が計上。さらに、津波被災地の道路整備経費や工事施工に伴う債務負行為が設定されました。

今回、県が復興公営住宅の入居の際、これまで２人の保証人をつけることを要件としていましたが、これを緩和し、今年４月以降は柔軟対応することなったことから、これを評価。

一方、県営住宅家賃滞納者への明け渡しを求める4件の議案と県の建設事業等に市町村の負担を求める議案については、内容を質し反対を表明。

また、今回も工期延長や金額の増額等の変更議案が多数提案されました。専決処分の承認を求める議案についても労働者不足や資材の高騰などによる工期の延長や金額の変更が示されたため、やむをえないとしても、変更金額が１億8千万円もの増額するものもあり、精査が必要でないかと指摘しました。

きょう23日は、７０年目の沖縄「慰霊の日」です。4人に1人、約２０万人が犠牲になった沖縄戦最後の激戦地摩文仁の丘の平和祈念公園（糸満市）で、戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。

安倍首相は、オナガ県知事が辺野古への基地建設は反対だということが沖縄県知事選で示された県民の声だと挨拶しているのに、安倍首相は、基地移設問題をさけて挨拶。

＊＊＊　　＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊６/23、阿部裕美子県議が４番目で登壇し、2017年3月で原発事故被害を政府与党が打ち切る提言を示したことに対し、7日の県損対協では、賠償継続を求める各団体や首長から相次いだ意見を具体的に紹介し、知事の認識を質しました。

また、国保税の引き下げ、復興公営住宅の保証人要件の緩和、全国最下位レベルの県内小中学校の学校・特別支援学校の耐震化の促進などについて質問。

特に、特別支援学校は全国最下位です。県教委は、阿部県議の指摘に、今年度中に完了すると答弁しました。

 

18日、宮川えみ子県議が党県議団を代表し、代表質問に立ちました。

宮川県議は、安倍政権の「戦争法案」、年金情報漏れとマイナンバー制度。さらに、福島切り捨てともいうべき与党の第5次提言を受けた国の「福島復興指針改定」について、知事と県の対応を質しました。

また、子育て新制度のもとでの保育所の待機児解消対策や、子どもの貧困対策では学校給食の無料化など。マタニティハラスメント、特養ホーム待機者解消や低所得・低年金への介護施設やサービスの提供、ＴＰＰ・米価下落・イノシシ対策などを質問。

この6月県議会を前に、自民・公明与党が５/２９「福島復興加速化第5次提言」を発表。それを受けて、６/１２に政府が閣議決定した「福島復興指針改定」は、本当にひどいものです。私たち党県議団は、事実上の「福島切り捨て」をしないよう国・東電に迫るべきとの立場で論戦展開しました。

宮川県議は、「６/７の県損対協全体会での各団体や首長からの厳しい発言や福島の現状をみれば、あと２～３年で打ち切る状況にないことは明らかだ」と指摘し、知事に福島指針改定に対する認識を質しました。

県損対協全体会で、内堀知事は、営業損害賠償や区域解除に伴う精神的賠償打ち切りに関して「今回の案は、2年間で事業の再開、なりわいの確保、生活の再構築を果たすという約束であり、これがなされなければ、この枠組み自体が成り立たないことをしっかりと認識すべき。そういう覚悟の上での提案か」と高木副大臣に求めていることが当日の議事録で判明。知事の発言は当然です。

しかし、そのわずか5日後に政府が閣議決定した改定指針には、与党第5次提言やこの日の県協議会で相次いだ意見はほとんど反映されていません。23日の一般質問で、引き続きこの問題を阿部裕美子県議が取り上げます。

なお、宮川県議の質問で、被災児童生徒等就学支援事業（国が10/10負担）を、今年4月から県外・県内問わず自主避難者の児童生徒にも適用することが、県教育長の答弁で明らかになりました。

これまで国が対象外としていたものですが、朗報です！　その一方で、自主避難者への住宅無償提供はあと2年で打ち切り、県独自の支援策に切り替えるのは問題だと指摘しました。

県は15日、避難者への住宅賃無料化無償提供について、避難区域内の仮設住宅や借り上げ住宅の入居期限を1年延し、2017(H29)年3月までとすると国と合意したこと。それ以降も必要に応じて対応していくとしました。

その一方で、避難区域以外の自主避難者については、2017年3月で打ち切り、これ以降は県独自の支援策に切りかえると発表。

自主避難者は、推計で約9,000世帯の約２万5,000人、そのうち県外には約7,000世帯の約2万人います（県調査）。県が打ち切る理由として、災害救助法ではこれ以上延ばすことにはムリがあると判断。その上で、県内へ帰還する場合の移転費用（引っ越し費用）と、低所得世帯等への民間住宅家賃への支援を県独自に行うとしました。

私たち共産党は、帰還する人もしない人もどちらの選択も支援すべきと一貫して求めています。