カテゴリー: 日常活動

　東電の福島第一原発の１号機～４号機が次々と爆発したり火災が発生し、核物質が飛び散り、人体や農産物、漁業被害、そして工業製品まで風評被害が広がって、福島県の経済にも大きな打撃を与えています。

　そうした中で、先月２４日、福島県産の葉物などの野菜が全て出荷停止となった直後、須賀川のキャベツ農家の６４歳男性が自殺したことがわかりました。党の大門みきし参院議員も国会でとりあげましたが、男性は有機農業と土壌改良にずっととりくんできた方です。原発事故さえなければと思うと本当に無念です。

　また、住民避難区域も広がっています。政府が４月２２日に正式に指定したように、第一原発から半径２０ｋｍの警戒区域に加え、放射能の積算量が高い飯舘村の全域、葛尾村のほぼ全域、浪江町の全域、川俣町の一部、南相馬市の一部を「計画的避難区域」の指定しました。

　全村民退避の指示が明らかになった直後の４月１３日、飯舘村の１０２歳の男性が自ら命を絶ったことが報道されました。死亡は今月１２日とされています。長年農業を営んできた方です。この村で最高齢者、１００歳を超えた方がどんな思いで自ら命を絶ったのか、高齢者が村を離れることがどんなことなのか、あらためて考えさせられます。

　また、３０代の女性も放射能汚染への不安から命を絶ったと人づてに聞きました。私が知っているだけでも原発事故と放射能汚染で、すでに３人の尊い命が奪われているのです。

【東電清水社長と知事への謝罪と会談のようす、計画的避難区域指定などを報じる４/２３　　　　　付福島民友新聞】

　昨日２２日、東電の清水社長が佐藤雄平知事と県庁で会い、初めて直接謝罪しました。知事が、「原発１０基全て再開はありえない」と強く主張したのに対し、清水社長は１号機～４号機の廃炉しか明言せず、５，６号機と第二原発まで含めた原発の廃炉については口を濁したと報道されています。この期に及んでも、全機の廃炉を決断しないとは、県民感情を逆なでするものです。

　２１日には菅首相も本県入し、知事や避難所訪問をしていきましたが、避難住民のやりきれない思いに応える話はなかったようです。

　１６～１７日の土日は、郡山共同センターで炊き出しをしたり、街頭募金・原発被害への全面補償と福島原発の廃炉を求める署名行動を行いました。スーパーメガホンで私も訴え、髙橋、岩﨑市議、共同センター各団体代表がリレートーク。きょうの行動には約３０人が参加し、署名は約２００人分、募金は約３万円集まりました。

　

　市内で約３００人の市民が避難していますが、トリ汁の炊き出しをして市総合福祉センターや公民館など５か所へ手分けをして届けました。総合福祉センターでは、土日の炊き出しがほとんどなく、この日は朝、昼、晩ともおにぎりが１個ずつだったそうです。そのせいか、とん汁をお代りをする人も多く、たくさん用意したはずでしたがきれいになくなりました。

　それにしても震災から１ヵ月以上も経過したのに、食事の提供はおにぎりか菓子パン、水、野菜ジュースなど、たまにソーセージがつく程度とあまりにも粗末です。避難所の生活環境の整備については、３/２５に厚労省から通達が出されています。

　①避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、可能な限り被災者のプライバシーの確保、寒さ対策、入浴・洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策を講じることとして、マットレス、間仕切りのパーテーション、冷暖房機器の設置、仮設洗濯場の設置。仮設トイレ、高齢者・障害者等には、洋式仮設トイレの設置等を必要に応じて行うこと。

　②炊き出し、その他による食品の給与を実施する場合、長期化が見込まれるときは、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を必要に応じて行うこと。

　③高齢者や障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うとともに、必要に応じて社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力も得つつ、福祉避難所を設置するなどの措置を講ずること。

　地震発生から１ヵ月がすぎ、県はきょう１７日に浜通りからの避難者を第２次避難所へ移動させます。それにともなって、受け入れ先での避難所生活の改善が一定程度図られるようですが・・・？

　　ところで、３/１１の震災で県南地方は震度６強を観測し、地震被害がひどい状況です。きょうは須賀川と矢吹町を調査してきましたが、須賀川市庁舎は使用不能、矢吹町は４号線から役場までの間の道路、家屋の損傷が目立ちました。

　１５日夕方、大玉村の浅和村長と東電の補償問題などで懇談しました。私と久保田党県委員長、須藤軍蔵村議と武田悦子村議と共に、県内の町村会長である浅和村長に、今回の震災・原発事故に関して、国や東電の対応などについて意見交換しました。

　町村会は、原発立地町が役場機能を移動させて避難させられていることや、飯館村や川俣町の一部のように３０ｋｍ圏外でも避難準備地域に指定されたことから、これら町村長を激励したり津波被害地の現地も見てきたこと。また、村内の各避難所を回ってきたばかりとのことで、そのようすも聞かせていただきました。

　浅和村長は、「原発事故に起因するものは、３０ｋｍ圏内かどうかで区別すべきでないことをすでに東電と国にも要望している」とし、今後の補償・賠償についても力を合わせていくことで一致しました。

　９９年の茨城県でのＪＣＯ臨界事故の賠償解決をみれば総額１５０億円程度。当時、農業への風評被害含めて８，０００件の申し立てがあったが、約１，０００件は取り下げとなり、残り約７，０００件でした。取り下げた中で納豆会社などが裁判に訴えたものの、賠償額約１５億円の請求に対し、実際に支払われたのは約１億５～６千万円、１０分の１程度でした。

　今回、東電は国が決める原発特別交付金に基づいて補償すると言っていますが、国は現行法のままかやや拡げるかもしれませんが、それでも「想定外」だったなどとして、支払いや賠償については３０ｋｍ圏内で線引きしかねません。今野局面で、知事が求める３０ｋｍ圏内だけでなく、原発に起因する風評被害まで含めた全面補償と賠償を求めることが大変重要だと思っています。多くの方のご支援を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大玉村役場前のみごとな枝垂れ桜】

　昨日４/８付け、しんぶん赤旗の１面に、私のインタビュー記事が掲載されました。全国で最終版を迎えている県議選の中で、震災･原発事故を受けた福島からのエールを込めたつもりです。前日に県記者からインタビューを受けたばかりなので、翌日付けに、しかも１面とは「想定外」でしたが・・・。

　ところで、私がもっと驚いたのは、上段記事に宮城県仙台市議（太白区）のふなやま由美さんの被災者支援活動のようすを紹介した記事と長野県議選を戦っているもうり栄子県議も同時に掲載されたことです。

　ふなやまさんとは、昨年５月のNPTニューヨーク行動で同じ班でした。以前、保健師をしていた彼女らしく、今回の被災者支援でその経験がフルに発揮されているとあらためて感じた活動内容です。

　さて、もう１人の女性、ちょうど真ん中に掲載されているのが長野県議選をたたかっているもうり栄子さんです。岡谷市･下諏訪区（定数２）で、３期目をめざす県議選をたたかっています。

　下諏訪町は、私の２０代に３人の子育真っ最中の９年間を過ごしたなつかしい町です。毛利さんは岡谷市在住で、その時代から同じたたかう仲間として知っています。

　長野県は福島県をタテにしたような細長く広い県で、農業県でもあります。福島県と大変似ていて、私にとっては第二のふるさとのように感じています。諏訪地方は、戦前は女工哀史で知られる紡績工場があった町です。そして、日本のスイスといわれるように精密工業が集積している労働者の町でもあります。ぜひ、ご支援を!

　長野県議団は、県議選が始まる直前の３/２９に、石坂ちほ県議団長はじめ３人の県議が、マイクロバスをチャーターして福島県に米･野菜、下着類などの救援物資を満載して支援に来てくれました。私は、郡山にいたので、会えなかったのは本当に残念でした。

　こんな偶然もあるのですね。タイトルにあるように「被災地と全国　心一つに」がまさにぴったりです。

　８日、地震･原発事故災害によって、市内外の被災者と浜通りからの避難者の両方を抱えるハローワーク郡山での求人や求職状況、労働相談の状況などをお聞きするため、私、高橋市議と、岩崎市議の３人でハローワーク郡山を訪問しました。

　　　　　　　　　　　　　【岩崎市議･高橋市議、右端が所長さん】

　所長、次長さんら３人に応対していただきました。求人状況は、リーマンショックからようやくわずかに上向きつつあったのに、今度の震災と原発事故でさらに厳しくなった。

　例年だと４月～５月は年度代わりなので比較的求人が多い月のはずが、今年はそうならず、あらゆる職種に風評被害の影響がでてきて、会社存続の先行きの見通しが持てず、それが雇用においても確約できない状態になっていること。

　避難している人は、原発事故の収束について先行きがみえないので、これからどこを居住地にすべきか、仕事はどこでさがすべきなのかを決められないでいる人が多い。他県との大きな違いは原発事故があること。

　市内でも目立った倒産や解雇問題までにはなっていないが、雇用されている労働者は仕事がないため自宅待機にさせられているとか、就職の先延ばしもあるとのこと。

　共産党へ全国から寄せられた被災者救援募金は４億円を超えました。その義援金の中から、福島県内の被災自治体へ直接届けた義援金は合計８，３００万円になりました。

　全国のみなさん、本当にありがとうございます。被災自治体からは大変びっくりもされ、もちろん首長さんからは大変感激をもって受け止められたことをお伝えします。

　【４/７日、赤旗１面】

　福島県へはすでに１，０００万円を届けたほか、原発の事故で役場ごと避難している被災自治体１３市町村へ第一次分として５００万円ずつ、第２次分として８町村へ１００万円ずつの目録を届け、それぞれの自治体の指定口座へ振込みました。

　私たちは、義援金を届けながら、避難されている被災住民のようすや、特に役場ごと避難を余儀なくされている原発立地地域の首長さんから国や県への要望をうかがいました。

　それぞれの首長さんは、住民のことや今後の自治体のあり方などについて話をし、率直に心情も吐露してくれました。

　私たちは、これをそのまま菅内閣の閣僚と菅首相にもその声を届け、また国会論戦でも被災地の生の声として届けたり、また県政や県議会でも申し入れの内容に生かしています。

　特に、原発被災自治体では、わが党議員が救援活動や町議会でも奮闘し、原発事故による風評被害まで含めた全面補償を迫ろうと、バスをしたてて議会の意見書を国会へと届けることにしたという、浪江町議会のような市町村が次々とでています。

　とにかく、今回の地震、津波、原発事故、風評被害、情報不足までふくめ、四重苦、五重苦の人災を負わされた福島県は、他県とは別の苦労を伴っています。国と東電へみんなでこの切実な声と全面補償の声をあげていきましょう。全国のみなさん、ご一緒に頑張りましょう。そして、一斉地方選挙で全国の自治体で共産党の議席を増やすよう、ご支援ください!

　５日、３人の市議団とともに石筵地区の酪農家の橋本整一さんを訪ね、原発放射能の影響で福島県全部の原乳が、出荷停止となった影響について聞きました。

　「えさを少なくしていたが、牛が腹をすかして牛舎の入り口に立つと一斉に立ち上がって俺を見るので、少し配合飼料を増やしてやったらおとなしくなった。

　毎日搾った牛乳を捨てているのは本当に腹ただしい。仲間と東京電力への抗議行動をやろうと話あっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

川俣で基準値を超えた原因は、えさでなく水が原因だと思う。ここは、井戸水を使っているが、われわれには何の落ち度もない」と怒りは頂点に。原発さえなければ･･･。本当に恨めしい心情がひしひしと伝わってきました。

　【ホールクロップサイレージ。発酵している干草は、すっぱいにおいが。牛が喜ぶえさです】

　　　　【被災した「あだたら育成園」を案内していただいた次長の渡辺さん】

　夕方は、震災で地盤沈下したという大玉村にある障がい者授産施設「あだたら育成園」の調査に行ってきました。　　　　

  　入り口ドアの前は大きく陥没し、職員がいる事務所は「危険」のレッドカードが張られています。重度障がい児が入所している施設も、地盤が下がり続けているため床も入り口の西側に向かって下がっています。特に、厨房と食堂の一部の壁がはがれ落ちたり、床が損傷したり梁にも隙間が出てしまっているなど、そのゆがみによる影響があちこちにみえます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この施設は、山を削り盛り土で造成した地盤に建っています。敷地内の少し高い場所にある別の入所施設はなんともないのですが。

　震災直後は、体育館へ避難させていたのですが、場所と環境が変わった知的障がい児は３日間くらい非常食を出してもほとんど口にしなかったそうです。

　そこで、危険を承知の上で、食事の時だけ職員みんなで移動させ、食堂で食事をとるようにしたらようやく食べてくれるようになったと言います。

　実は、県の補助で新年度に耐震化工事とスプリンクラーが設置される予定だった施設です。でも、震災で地盤そのものがゆるくなった以上、この場所への再建は無理です。

　それにしても、職員に一度現場を見に来てほしい、今後の相談もしたいと依頼しているのに、県の出先からも未だに来てもらっていないとのこと。さっそく担当部へ連絡をとり、まず電話で実情を聞くようお願いしました。

　　５日、市の対策本部を訪ね、郡山原市長へ高橋市議（党郡山安達地区委員長）、橋本市議、岩崎市議とともに、党中央からの義援金１００万円の目録を手渡しました。

　栗山副市長が、対策本部こにいた幹部３０人に「みなさん、共産党さんから多額の義援金をいただきました!」と紹介すると、会場からきな拍手がおきました。

　原市長は、お礼を述べながら、郡山から県や国への要望と実情を尋ねるときょう段階で市内の避難者は約５００人と減少してきたが、浜通りからの避難者は３，７００人とのこと。

　学校の再開などにともなって、避難所も市体育館の剣道や柔道場なども開放することにし、民間住宅の提供を含めてできる協力はしていくとの考えを示してくれました。

　すでに、県には１，０００万円、津波･震災・原発被災地の浜通りの市町村には５００万円を届けていますが、これは第２次分です。郡山市は庁舎被害を受けていたり、他の被災者の避難所として受け入れているなどから、全国から頂いた義援金の一部をお届けしました。

　

　３日、震災･原発事故被災者支援活動郡山共同センターは、郡山駅前で街頭で救援募金の活動を行ないました。

　　郡山共同センターでは、避難所へ炊き出しを中心に下着などの衣類や救援物資を届けるなどの活動、原発放射線の学習会などを行なってきたところですが、この日街頭で救援募金活動を始めました。

　高橋市議、橋本市議とともに、私もマイクで募金のよびかけをしました。浜通りからの被災者だけでなく、市内でも被災者がいるので、救援募金活動はどうかと思っていましたが、１時間で約２万円ものあたたかい募金が寄せられました。

　２日、郡山市の駅ビルビッグアイ７階で開かれた、斎藤医師による「正確に学ぶ放射線、人体への影響」の学習会には、予定の８０人を大幅に超える約１５０人の大勢の市民が参加しました。

　斎藤紀医師は、現在医療生協わたり病院の医師です。県立医大出身で、広島大学原爆放射能医学研究内科、広島大付属病院など長年にわたり原爆症の患者医療と救済活動をされ、８８年総合病院福島生協病院院長、内科診療・被爆者医療に従事、０９年より医療生協わたり病院に勤務されています。

　今回の東電の第一原発１号機、３号機が爆発し、県内ばかりか関東圏まで広がった放射線の影響に対する不安が大きく広がっていることから、震災･原発事故被災活動郡山共同センターがこの学習会を企画し開催したものです。

　斎藤医師は、１ミリシーベルトと今発表されている県内７方部の環境放射能の測定値のマイクロシーベルトとの違い（１ミリシーベルトの１０００分の１＝マイクロシーベルト）の単位の説明から始まり、人体と環境への影響をわかりやすく、言葉も慎重に丁寧に１時間以上にわたり講演。

　　結論からいえば、原発の爆発が原子格納容器内からの爆発などによる放射能汚染がないことを前提としてですが、広島原爆症患者の統計などからみても、現段階の数値では中通り、郡山などの数値からみても日常活動しているには問題がなく、人体に与える影響はほとんどないに等しいものとのことです。

　ただし、排出されているヨウ素は成長ホルモンなど関係する甲状線に集まることから、特に新生児や学童１０歳くらいまで、もっと広げれば２０才くらいまでは体内に取り込まないように注意すること。

　でも、部活や戸外で遊ぶことは必要なので、やってもさしつかえない。洗濯物も外に干しても私は大丈夫と思っていると会場からの質問に答えていました。

人体へのリスクと日常活動を制限することのリスクからみても今のところはるかに人体への影響は少ないと分かり、みんな安心しました。