カテゴリー: 県政・県議会

川俣町山木屋の渡辺はま子さん（当時５８歳）が、福島市の避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺したのは、２０１１年７月１日。はま子さんの家族が、「悔しい。東電に謝罪させたい」と東京電力に損害賠償を求めてたたかいを続け、ついに８／２６、福島地裁は４，９００万円の賠償を東電に命じました。

福島地裁は、自殺に至るはま子さんの心情を汲み取り、「原発事故による避難生活と自殺とには相当因果関係がある」と認めた初めての判決です。「全面勝利といえる判決で、今後の裁判にも大きな影響を与えるもの」と広田次男弁護士は述べています。（写真は、全国公害被害総行動実行委～フクシマ現地実行委のニュースからです）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２７日付赤旗も報道し、判決要旨が掲載されていますが、その内容は、まさに原発事故で苦しんでいる避難者と福島県民ならその思いがよくわかる判決文で、大変感動しました。

東電は、これを真摯に受け止め、判決を受け入れるべきです。これを反故にするなどしたら県民の批判は免れません！

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一方、きょう９／１、汚染土壌の中間施設について、知事は、受け入れ地の大熊・双葉両町とともに、国に受け入れることを正式に表明しました。環境省の石原大臣と根本復興大臣に福島で会い伝えました。

また、午後には、東京で安倍首相と会い、受け入るを伝えるとともに、受け入れにあたって５つの確認事項を申し入れた内容が、県議団にも示されました。

知事からの確認事項は、①県外最終処分の法案の成立　②中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度　③国による搬入ルートの維持管理及び周辺対策の明確化　④施設及び輸送に関する安全性　⑤県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意の５項目です。

郡山に避難している双葉町の避難者にもこの知事の決断について感想を聞きましたが、複雑な思いはたくさんあるようです。この方は、東電の賠償も今年３月に初めて請求したばかりで、まだ２０１１年の３月から１１月分の請求分しか合意していない。東電もなかなか請求を簡単に認めないで、今後の分については３か月待ちと言っているとのこと。

中間貯蔵施設が建設されたら、故郷はなくなるし墓も土地もなくなる。その賠償交渉は、国と個人でやれといわれたらとても不安だと言っています。

受け入れをしたといっても、３０１０億円という数字を国が示しただけで、地権者には具体的なものは一切示めされていません。これからが課題山積といえます。

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後日、東京電力は、控訴せずこの判決を受け入れました。そして、自宅を訪問し遺族に謝罪をしました。夫の渡辺さんは、「裁判を闘って良かった。でも妻は戻ってこない」とも。

２０日は、東京電力を招致して原発事故対応や汚染水問題、損害賠償について全員協議会を開きました。共産党は、宮本しづえ県議が質問に立ち、検察審査会の「起訴相当」とされたことへの受け止めや事故原因、福島第二原発の廃炉を判断について、新潟の刈羽原発の再稼働をやめて汚染水対策を、建屋ガレキ処理に伴う放射能飛散問題、賠償への不誠実な対応についても質しました。

この中で、東京電力は「第二原発の廃炉は、事業者でもある私どもが総合的にみて判断する」と、従来とは違う初めての考え方を答弁しました。ただし、「国のエネルギー基本計画も勘案して」とも答弁。

 

 

１９日、９月県議会に向けた政調会が開かれ、県各部局の９月補正予算の要求規模や復興に向けた取組状況などの説明を聴取しました。

９月県議会は、１０月の県知事選をひかえているため、例年よりも前倒しで行われ９／１２～１０／１の会期で開催される予定です。

きのうの政調会では、すでに報道発表されてもいますが、避難者向けの復興公営住宅が、用地の確定や造成工事に時間がかかることになり、第１次分として３，７００戸を整備予定のうち、約１，６００戸分が１ヶ月～最長９ヶ月の遅れになると説明。

一方、県営住宅を優先的に入居できる対象者に自主避難者を追加するため、県の県営住宅等条例の一部改正が提案される予定です。これは、２０１２年に国会で制定された「子ども・被災者支援法」に基づくもので、昨年１０月に「被災者生活支援等に関する基本的な方針」が定められ、「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」する旨が位置づけられたことによるものです。

今年６月、福島県知事あてに国交省住宅局長名で通知があって、県が条例の一部を改正を９月県議会に提案します。要件は、震災時の３・１１時点で、中通りと浜通りに居住していたことを証明する市町村発行の証明書を提出が必要ですし、収入要件もありますが、これは前進です。

１８日、原発事故・汚染水対策、除染、賠償、復興、被災者支援のテーマで、国の機関（経産省資源エネ庁、原子力規制庁、環境省、復興庁）を招致し県議会の全員協議会が開かれました。共産党は、長谷部県議と宮川県議がそれぞれ１１分の持ち時間で質問。

長谷部県議は、原発事故対応では、汚染水対策、県内全基廃炉、再稼働問題、原発労働者について、さらに除染、賠償、中間貯蔵施設について国の姿勢を質しました。

汚染水対策で「結局薄めて海に流すということではないか」との長谷部の追及に、国は「敷地内のスペースなどのバランスもあるので」などと否定しませんでした。また、「第二原発の廃炉は国が判断すべき」と指摘しても、「事業者である東京電力が判断すべき」と、これも従来の答弁を繰り返すにとどまりました。

宮川県議は、賠償問題では浪江町のＡＤＲの和解案に東電が誠実に対応していないことを批判し、国の指導を求めましたが、国の考えを明らかにしません。このほか、避難区域の線引きや分断をせず、避難解除１年での打ち切りをしないよう国の指針見直しを求め、さらに、被災者支援については住宅再建での資材や人件費の高騰分の増加を加味すべきと求め、集中復興期間を５年間に限定せず、財源の裏付けが必要だと求めました。

一方、今回の全協では、これまで私たちが何度も求めてきた自主的な除染について、国は初めて賠償の対象に加えること、また、市町村除染の目安である１時間あたり０．２３㍃シーベルトの数値は変更しないことが明らかになりました。

 

 

 

７/２９、地元の中田町共産党支部は、県中建設事務所に対し、県道小野郡山線に関する要望書を提出しました。今回は、現在工事が一時ストップしている石切り坂バイパスの進捗状況と、凍結防止装置を現在の１ヶ所に加えあと２か所にも設置を要望。高橋県中建設事務所長が応対しました。

石切り坂バイパス工事は、予定より１年のびているうえ、今度は市道にある水道管を移設しなければならない箇所が１ヶ所判明し、さらに用地買収も一部残っているとのこと。

県としては、来年度２０１５年度中には完成めざすと説明しつつ、相手があることでもあり不確定要素もあると答弁。しかし、このバイパス工事は、冬期間の通行難所の箇所。私が２３年前に立候補した時に公約に掲げ、それ以前からも要望されてきた箇所です。早期の完成を強く求めました。

また、現道に設置されている凍結防止の融雪装置は、これまでも何度も故障し、その度に修繕を求めてきました。そして、今年の冬までに更新する話もあったのですが、機械を新設にする修繕して対応するかはまだ決まっていないと答弁。これ以外の２ヶ所の増設については来年度の予算要望に加えていく予定とのことですが、いつ設置されるのかは未定です。このほか、小野郡山線への歩道の設置と、当面の通学路の安全対策として草りや白線の線引きなどの環境整備を求めました。

 

２５日は、県議団で広野町と双葉町を視察してきました。午前中は、広野町役場で昨年１２月の町長選で初当選した遠藤町長と懇談。午後は、双葉町の副町長らの案内で、帰還困難区域に指定されている双葉町の現地に入りました。

広野町は、３・１１の原発事故直後は北部の一部地域（９４０人）が屋内退避に、１３日には全町民が避難となり、第一原発から３０ｋｍ圏内が緊急時避難準備区域に指定されました。

しかし、翌年の２０１２年３月には避難指示を解除し、その年の８月には住民１人月１０万円の精神的賠償について、妊婦や子どもを除いて賠償がうち切られています。

住民の帰還状況は、約５，１００人の町民のうち今年７月時点で１，６００人台。役場が調査したところでは約５割が戻って生活しているようだといいますが、いわき市には約３，０００人が避難していますので、仮設や借り上げ住宅と自宅とを行き来している人が大半のようです。

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さて、午後は、広野役場駐車場で双葉町役場の副町長らと合流し、防護服を着て双葉町内に入りました。国道６号線を北上し、楢葉町、大熊町を抜けて双葉町へ。原発事故後は初めてでした。途中、大熊町と双葉町の入口の２か所の検問所があり、１人ずつ免許証を提示し通過。もっていった線量計もだんだんあがっていきます。

そして、双葉町役場へ。線量の数値は低い値でした。双葉町は大熊町と同様、町民の９６％が帰還困難区域に指定されています。しかし、残り４％の地区は海岸に近いところで津波被害を受けた地域。そのため、全町が帰還困難区域になっています。

双葉町の役場庁舎内は、ほとんど３・１１の事故当時のままでした。地震の被害も受け、災害対策本部が開かれた場所では、ボードに当時の被害情報が書き記されたそのまま残っていました。時計もその時のまま止まっています。

役場の屋上に上がると双葉町内がよく見渡せます。高レベル廃棄物を処理する中間貯蔵施設の予定地は、役場を取り囲むようにある田んぼだったところで、南は大熊町に隣接しているところまでです。

役場の東には海も見えますし、南東には第一原発の水色の建屋上部が小さく見え、北側には双葉厚生病院と高齢者向けの役場の西側に国道６号線があり、西側一帯は住宅地が広がっています。中間貯蔵施設については、石原環境大臣の「最後は金目でしょ」の発言問題にみられるように、まだ住民との合意に至っていません。

役場をあとにして、次は双葉駅とその周辺へ。「原子力のまち」の文字がむなしくなるアーチをくぐりぬけ、駅周辺へ。駅に近い歩道橋は大地震の影響か真ん中あたりが大きくズレ落ちています。

商店街は、地震の被害がひどかったようですが、まったく手つかずのままです。そこは、人の姿はなく３・１１の事故の被災のまま取り残されたままになっていました。

木戸ダムを水源とする水道水がストップしているため、復旧できないでいます。ダム湖底の放射性廃棄物の除染がすすまないうえ、線量が高く被害調査にも入れない地域があるので、いっそう困難なようです。

最後に、双葉中学校へ。学校給食センターは３・１１の同じ３月に完成したばかりだったそうですが、一度も使われることなく現在に至っています。中学生たちの自転車は散乱し、昇降口は卒業式を終えたばかりの雰囲気がそのまま。同行した職員のお子さんもここの中学生だったそうですが、一度来たきりでまた来たいとは言わないと・・・。

 

 

２２日、原発事故収束、除染、賠償、被災者支援で政府交渉しました。高橋ちづ子衆院議員とともに、県議団からは神山、宮川県議、長谷部県議の３人と、浪江馬場町議、岩渕友さん、熊谷智さんが参加。今回は、今年４／１７に実施した政府交渉に続くものです。

この間、国や東電が原発事故から３年経過したことを理由に「福島切り捨て」の方向があらわになっているうえ、安倍政権は、４／１１に原発を「ベースロード電源」とする「国のエネルギー基本計画」を閣議決定。

一方、５／２１には「大飯原発再稼働差し止め裁判」の福井地裁による画期的な判決が下されました。しかし、原子力規制委員は鹿児島県の川内原発を新規制基準に「合格」したとしてが認め、安倍政権はこの夏にも再稼働させようとしています。

こうした国の強気の態度を反映してか、前回まで「国が前面に立つ」と述べていた国が、今回の交渉では「東電を指導します」「東電に求めます」などと、「事故対応も賠償も東電まかせ」の国の姿勢が鮮明になりました。明らかに後退です。

原発の廃炉、再稼働問題では、「福島原発１０基廃炉」と「全国の原発再稼働は行わないこと」と求めても、国は第二原発の廃炉は事業者の東電が決めることとし、「世界最高水準の新規制基準」を策定したと強調。

長谷部県議が、「福島原発の事故原因さえ解明されていない。欧州では当たり前の核燃料が溶け落ちた時のコアキャッチャーも設置されていない。避難計画も策定した自治体は少ない。なのに、世界最高の水準とはどういう意味か」と厳しく追及。私も「世界最高水準とは、あまりにも恥ずかしい」と指摘しました。

汚染水問題では、地下水バイパスの１ℓあたり１５００ベクレルを超えてトリチウムが検出された１２番目の井戸のくみ上げ中止を求めても、「全体として基準を超えていない」として「薄めて海に流す」ことを容認。

賠償で、浪江町のADRへの集団申し立てを東電が拒否している問題に対しても、「係争中なのでコメントは差し控える」と回答。馬場町議は、「私も避難者だが、国は原発避難者が置かれている実態をまったくわかっていないし、つかもうともしていない」と強く批判。

国は、今年１０月から被災者の医療費減免に所得制限（世帯合算６００万以上）を設けます。避難解除された住民へ継続しての生活費支援、仮設住宅・借り上げ住宅の柔軟な対応、災害復興公営住宅の建設促進、同一自治体への自主避難者にも住宅支援も求めましたが、これら切実な要請に応えようとしません。しかし、あきらめずに求め続けましょう。原発事故を起こした国と東電の責任を！

７/７～１６日までの１０日間、県議会の海外行政調査で欧州へ。フランス、スイス、ドイツ、デンマークの４ヵ国を訪問し、エネルギー政策と最終処分場関係を調査してきました。

共産党県議団は、これまで物見遊山的な海外行政調査には参加してきませんでしたが、福島原発事故を受けて以降は、１年目のチェルノブイリ、２年目のアメリカのスリーマイル、３年目の今年はヨーロッパとそれぞれ参加しました。

今回の欧州視察も２班に分かれての調査です。マスコミも同行し、宮本県議のA班には福島民報・福島民友新聞記者が、私と阿部裕美子県議のB班には朝日新聞の記者が同行しました。以下、概略（詳しくは、今後まとめられる議会の海外行政調査報告書で）を報告します。

＜フランス＞２年前にスタートした、パリ市での電気自動車のカーシェアリングサービス（オートリブ）の実証実験と、南東部のリヨン市でスマートコミュニティーの実証実験について調査。

パリでは、EV車に実際に乗車し、リヨンではグランリヨン共同体の説明を受けました。フランスだけでなく欧州はどこも古い街並みを大切にしていますが、路上駐車をせざるをえない状況にあります。NEDOが、この実証実験のプログラムを展開し、日本の企業も急速充電器や実証実験に使う電気自動車の提供に関わっていました。

＜スイス＞　放射性廃棄物の最終処分の方法について、グリムゼル試験サイトとモンテリ岩盤研究所を視察。

NAGURA（ナグラ）は、スイス政府と電力会社が共同出資して設立した研究機関です。スイス国内で高レベル放射性廃棄物の処分が可能なことを実証するため、結晶岩についてはスイス中央部のジュラ州に設置されたグリムゼル試験サイトで、堆積岩のオパリナス粘土層での研究については、スイス北西部ジュラ山脈を縦断する高速道路の避難・管理トンネルに設置されたモンテリ岩盤研究所で、それぞれ長期的に地層中で保存（最終処分）する処分技術や安全性に関する調査・研究を行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意外だったのは、グリムゼルの結晶岩盤（クリスタル）の方が適しているかと思えば、これまでの研究ではこの場所はもともと海底が隆起してできた地層のため適していないことがわかり、今は堆積岩オパナリス粘土地層のほうが適していると考え研究しているとの説明を受けました。

粘土層は県内にも多くありますが、地震国日本はスイスと条件が違うのではと思い、「日本は地震国。地震による断層のずれや地盤の隆起も起こるが・・・」と質問すると、「地震による揺れは、地下地層の上部分にしか伝わらず影響はない」「活断層についてはどこにあるのかの調査は必要でしょう」との回答でした。

スイス北西部フランス国境増付近にあるモンテリ岩盤研究所は、岩盤試験としては唯一の国際共同研究で、１２の機関が共同出資・運営しています。日本からは、日本原子力研究開発機構、大林組、電力中央研究所の３つが参加しています。しかし、この研究施設が最終処分場になるのではなく、別の候補地を想定しているそうですが、住民の反対も強いとのこと。

自民党の佐藤憲保団長が、「福島原発事故を受けて、最終処分場についての研究は早まったのか」との問いには、「むしろ、住民からはもっと慎重に研究を進めてほしいと要請されている。この研究結果が出るのは３０～４０年後くらいかと考えていたが、５０年かあるいは１００年かかるかもしれない」と研究者は答えました。

高レベル放射性廃棄物の処理方法は、国際的にも厳しいようです。しかし、「そんなことはお構いなし」とばかりに安倍首相は、原発の再稼働にまい進しています。日本政府は「核のゴミ」問題には、全く無責任です。

＜ドイツ＞市民発電のシェーナウ電力会社、ブレーメンのブレーマーハーフェン港の開発と洋上風力の生産、ミュンヘン市、バイエルン州のエネルギー政策を調査。

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ドイツは、福島原発事故を受けて政府として脱原発を宣言。シェーナウのような再生可能エネルギ―の市民発電会社のように、何度も何度も政府や電力会社と闘いながら、地域での発電を実現させたすばらしい取組みは、大変参考になりました。

ところが、バイエルン州の経済省の役人は「工業地帯がある南ドイツには原発は必要と考えている」と全くかみ合わない説明に終始しました。

佐藤団長が「福島は脱原発をめざすという、国のエネルギー政策とも違う選択をした」と説明しているにもかかわらず、です。ドイツのメルケル首相の決意とも、原発被災を受けた福島とも違う認識のズレに、調査団一同は大変驚きました。これもドイツのもう１つの顔でしょうか。

 

＜オランダ＞　アムステルダムから南東方向８０ｋｍに位置するフードバレーという、食品関連企業と研究機関が集積した地域にある大規模経営農業を調査。

パプリカなどをガラス温室で溶液栽培しています。ワーニンゲン大学と連携して、植物から放出されるCO2まで活用する再生可能エネルギーを取り入れたり、IT会社もかかわるなど、ここはオランダの農業でも最先端を行っているところなのでしょうか。

海面より低いオランダはどこまで行っても平坦で、高速道路沿線は農地と水路、水車がところどころに見える風景が続きます。

 

 

 

１９日、福島復興共同センター主催の「なくせ原発！再稼働やめよ」の県民集会には、雨が降る悪天候の中１０００人が集いました。安倍政権のもとで、新規制基準に「合各した」として再稼働の対象にされ緊迫した事態を迎えている鹿児島の川内原発の再稼働を許すな！のたたかいに連帯して開かれたものです。

 

 

 

 

 

福島市の街なか広場で開かれた集会には、共産党の松崎真琴鹿児島県議も参加し集会で訴えたほか、大熊町の避難者も訴え、集会アピールが採択されました。閉会挨拶には伊東達也さんが立ち、県内原発１０基廃炉！　川内原発再稼働許すな！　原発事故は収束などしていない！　汚染水対策を東電まかせにするな！などを集会参加者によびかけ締めくくりました。

このあとデモ行進が行われ、青年たちによるラップ調で再稼働ノー！などを唱和しながら福島駅前を回り、市民の大きくアピールしました。

また、夜は郡山で静岡県から３０人で来県された「浜岡原発の再稼働許さない」の会のみなさんと意見交換。昼間は仮設住宅の避難者と懇談したそうで、翌日は富岡町の被災地も視察されて帰るとのこと。

福島の現状について、郡山市の同一市内に自主避難している馬場真左さん、共産党ボランティアセンターの鈴木さん、郡山復興共同センターの岡田さん、私の４人が報告。質問もあいつぎ、あっという間に時間がたちました。全国とつながって闘いに、福島県民はいつも励まされ感謝しています。

 

福島県議会の６月定例議会は、本日７／２閉会しました。採決に先立ち、長谷部県議がわが党県議団を代表して討論に立ちました。特に、今議会には、集団的自衛権行使容認の意見書が提出されたことから、反対の立場で意見を表明。この他、消費税１０％増税中止や医療・介護総合法、教育問題、ブラックバイトの問題などの意見書や請願が私たち共産党紹介で提出され、賛同を求めましたがこれらは多数で否決されました。

採決では、公明と未来ネット会派が退席する中、共産党と民主・県民連合、福島・みどりが反対しましたが、５８人の定数のうち自民党（議長を除く２７人）の賛成で可決。これは、自由民権運動の河野広中を初代議長にすえた１３０年余の歴史を誇る福島県議会史上に、汚点を残したことになります。

安倍政権は、自衛隊発足６０周年の昨日７／１、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定。国民世論を２分している調査結果が出ているにもかかわらず、自民党は容認の意見書を県議会に提出したことから、長谷部県議は討論で、自民党案の意見書を厳しく批判。

長谷部県議は、国連憲章の策定過程で集団的自衛権が付け加えられたのは、当時のアメリカの圧力によって「最終過程で盛り込まれたもの」と指摘。そして、「日本国憲法は、軍事的意味での自衛権を否定することによって、本来の国連憲章の精神に最も忠実な、純粋な憲法となりえた」と強調。今年のノーベル平和賞にも「日本国憲法、特に９条を今まで保持している国民」がノミネートされていることも紹介し、日本国憲法が、歴史的・国際的意義が高く評価されていると証だと強調。

自民党提出の意見書は、これを１８０度覆すものであり、「戦争する国づくりに向けたクーデターにほかならない。戦場で人を殺す法的に保障する交戦権を復活させるという本質を隠し、国民の理解不足をいう意見書案は全くの的外れ」と痛烈に批判。最後に、福島県と福島県議会を「２１世紀初頭の自由民権運動先駆けの地とすべき」と訴え討論を締めくくりました。（討論原稿は、県議団ホームページに掲載）

この手厳しい指摘に対し、自民席からは一切ヤジはなく、むしろ閉会後に賛同の声が当局や他会派議員から寄せられるなど、安倍政権と今後の戦いでの一点共闘がいっそう進む方向がみえた県議会でした。