カテゴリー: 県政・県議会

９日、福島県知事選が告示され２６日の投票日まで戦われます。今回は、いずれも無所属新人の６人が立候補し過去最多です。地元マスコミも現政権の「継承」か「刷新」かが争点（福島民友号外）と報じています。

私たち共産党とみんなで新しい県政をつくる会は、医師で元岩手県宮古市長のくまさか義裕氏を支援し、勝利めざし奮闘します。

福島市内事務所前での第１声で、医師でもある熊坂氏は「医師・福祉の専門家として医療・福祉・介護、そして子育て支援、教育環境の充実をしっかりやっていきたい。１８歳以下の医療費無料化を継続する」と述べ、また、宮古市で個人の住宅リフォームに市が１０万円補助する制度を提案し実現し、中小企業に喜ばれましたが、それを実践したきた人らしく「地域の産業振興もまかせてほしい」と述べました。

さらに、「これらをすすめるためには、原発の被害対策、原発対策の総見直しを情報を公開しながらすすめたい。そして、原発に頼らない経済社会をつくっていきたい。もちろん、県内の原発はすべて廃炉は当たり前。県外の原発については明確に反対したい。他県の原発についても明快にノー、輸出ノーと言っていきたい」と述べ、ここで参加者の大きな拍手がわいたそうです。

一方、自民、民主、公明、社民、維新の会など、共産党以外のすべての政党の支援を受けた前副知事の内堀雅雄氏は、第１声で「復興は道半ばです。その課題は３つあり、原子力災害からの復興。除染、賠償、中間貯蔵。あるいは子どもたち、県民の健康の管理、風評払拭。そして避難者のみなさんと避難指示地域の復興、これがまず第１」と述べ、他に子どものことや産業の振興で浜通りのイノベーションコースト構想（ロボットの開発など）をあげました。

しかし、原発問題に関しては、「福島第１原発の事故を完全に収束してもらうこと。今も廃炉、汚染水対策は道半ば。これをなんとしても国と東京電力訴え続ける。あわせて、福島県内にある１０基の原発を廃炉にさせる。これが復興の大前提と考えている」と述べつつ、「県外の原発」には言及しませんでした。

それは、自民党県連が原発事故直後から「県内の原発はともかく、他県の原発についてはとやかく言わない」と一貫して主張しているからです。内堀氏はこの自民党から支援を受けているため、県外の原発について言及しない、あるいは言えないのだと思います。

ところで、内堀氏の応援で自民党国会議員を代表し、坂本剛二氏が挨拶に立ち「来年から本格除染が始まり、復興元年となる。（中略）最終処分場も運用が始まる」と述べたそうですが、最終処分場は中間貯蔵施設の間違いだと指摘されると「些細な間違いだ」と述べたとか。

思わず本音を口にしてしまったのかと疑いたくなります。「中間か最終か」で地元住民がどれだけ疑問を呈し、説明できない声があがっているというのに、なんと軽々しい発言でしょうか。

熊坂氏、内堀氏ともに「政党からの推薦は受けない」としているのは共通ですが、原発問題に関しては違いがハッキリしていて、熊坂氏は、「県外の原発の再稼働は反対。海外への輸出も反対」と明確に発言しています。

２６日が投票日ですが、すでに期日前投票は始まっています。私たち県民の審判を、今度の知事選で明確に下していきましょう。

 

４日の午後、岩崎真理子市議とともに、宣伝カーで市内を回り市内6ヶ所で街頭宣伝しました。久々の街頭宣伝です。

きょうは、安倍政権の暴走政治と県政問題を中心に、今月９日告示２６日投票で行われる県知事選では、熊坂義裕氏を自主的に支援することを決定したと市民に訴えました。

安倍政権は、今年４月に消費税増税、６月には医療介護総合法を成立させ、７月には集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。また、原発問題でも、「オール福島」の願いと真っ向から対立する原発推進の「エネルギー基本計画」を４月に閣議決定しました。今、米価暴落も大問題になっています。安倍政権の暴走政治は、被災県の福島県にとっても大きな足かせです。

臨時国会が始まり、衆院では志位委員長が、参院では山下書記局長がそれぞれ代表質問に立ち、これらの問題について安倍首相に厳しく迫り答弁を求めましたが、「見解の相違」のレッテル貼りを連発し、まともに答える政策さえもっていないことを露呈しました。

安倍政権は、国民から支持されないことを承知のうえで、強権的なやり方で国民の声を聞かずに強引にすすめ、民主主義を否定し続けています。

安倍政権は、早期に退陣させるしかありません。その声を大きく広げ、国民の命、くらしと生業、そして平和を守るため奮闘します。共産党へのご支援よろしくお願い致します。

１０／１、９月定例県議会が閉会しました。今議会は、佐藤雄平知事が今月９日告示、２６日投票で行われる知事選には立候補せず引退を表明してからの議会でした。

２期８年を務めた佐藤雄平知事が最後の挨拶をしました。自民党は、県知事選では独自候補を立てるとして、２月と６月県議会の代表質問や一般質問では雄平知事に辛辣な言葉を投げかけていたのです。

ところが、自民党は独自候補を辞退させてまで自民党本部の意向を受け雄平知事の後継者の内堀副知事を支援する方針に転換したことから、今議会は雄平知事をねぎらう言葉を連発。あまりの”変身ぶり”に、こちらが戸惑うほどでした。

さて、意見書関係では、東北電力が再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく電力買取契約を１０月から中断した問題について、送配電網の増強や中断の早期解除に向けた対策を国の求める「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する意見書」を全会一致で採択。

また、「県民健康調査の甲状腺検査における１９歳以上で異常を認めた人への医療費無料化を求める請願」や、「給付型奨学金制度の充実を求める意見書」、「被災児童生徒就学金支援の継続を求める意見書」、「福島大学の震災復興関連事業へ支援を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 ３０日、県議会 の総括審査会が開かれ、長谷部県議が１５分の質問に立ち、県民の福祉基盤の整備（地域医療、国保、福祉、福祉灯油）について、土砂災害の防止策についての２つのテーマで県の考えを質しました。

長谷部県議は、安倍政権がすすめる社会保障の改悪で医療介護総合法と国保事業が国から党道府県事業に移され、その切捨ての先頭に立たされることを指摘し、被災県の医療福祉を充実させるべきと県の姿勢をただしました。知事にも福祉型県政を次のリーダーに求めました。

土砂災害防止では、ハードしかも無駄な公共事業よりも、県民の命を守る公共事業や災害指定などのソフト事業にこそ予算を回すべきと質しました。

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ところで、東北電力が突如再生可能エネルギーの固定価格買い取りを一時保留する方針を発表。これに対し、国への意見書提出が全会一致で採択されました。福島県原発事故を受けて、「原発に依存しない社会をめざす」と県の総合計画に明記しています。そして、２０４０年頃までに、県内電力の需給量を再生可能エネルギーで１００％まかなうとしています。

ところが、東北電力は、この間九州電力をはじめ四国電力、北海道電力などが再生可能エネルギーの買取を中断する動きを受け、１０月１日からの買取（家庭用のものは継続する）を一時保留する方針を昨日発表。

これに対し、県も東北電力へ要請するとともに、県議会も昨日の企画環境委員会（写真・わが党は長谷部県議が委員）で採択し議長へ提出。本日の最終本会議でも全会一致で採択されました。

２４日、共産党や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は、県庁で記者会見し、１０月に行われる福島県知事選で熊坂義裕氏を自主支援すると発表しました。熊坂氏は、医師（６２歳）です。岩手県宮古市長を３期務めて引退され、原発事故後は出身地である福島市と行き来し、電話相談活動をしていたとのこと。

福島県知事選挙は１０月９日告示、同２６日投票で行われます。共産党も入る「県政つくる会」は、この間、原発事故によって被害を受けた本県は、汚染水はじめ事故対応や除染、賠償、避難者支援は、事故を起した国と東電の責任で行うべきとし、これを「オール福島」で求めていこうと他の団体や各政党・会派によびかけてきました。

現職の佐藤雄平知事が、９月県議会の直前に引退を表明。その後継者として内堀副知事が県議会開会前日の１６日に立候補を表明しました。内堀氏は、県民党を掲げ政党などの支持や推薦を受けないとしているため、民主党や社民党が自主支援としています。

一方、自民党は、県連が年明けから独自候補を擁立すると表明し鉢村氏を擁立したものの、一部の県議らと自民党本部が針村氏を容認せず、結局、鉢村氏を本部の意向で下ろし、内堀氏を自主支援することを正式に決定。いわば、相乗りする格好です。

さて、私たち共産党は、「オール福島」を実行することと、それを阻み再稼働までねらっている安倍政権に対し、はっきりモノを言い、原発は県内１０基廃炉はもちろん、全国の原発の再稼働と原発ゼロを明確に主張しているのは、予定の候補の熊坂義裕氏だけなのです。

熊坂氏も政党や団体からの推薦は受けないとしているため、私たちは熊坂氏を自主的に支援することを、２４日県庁で記者会見し表明しました。

 

９／２４、県へ「自衛隊が1１１月に宮城県を中心に災害訓練を行うとしている「みちのくアラート２０１４」について県の災害対策課と知事直轄の担当者へ申し入れをしました。申し入れには県議団も同行しました。

今回は、自衛隊だけでなく米軍と豪軍も加わるとしているうえ、オスプレイの飛行も想定されることから、県民の安全を守る立場で、オスプレイなら反対すべきと要請しました。

９／２２、阿部裕美子県議が一般質問で登壇しました。阿部県議は、国直轄地域での手抜き除染の問題、浪江町や桑折町でのＡＤＲへの集団申し立てへの対応など賠償問題について質問。また、障がい者全体にかかわる問題を取り上げ、災害時の対応、福島県「手話言語条例」の制定を求めたほか中途失明者への生活訓練を自前で行えるよう体制充実を求め、さらに、特別支援学校の教室不足と遠距離通学の解消するためにも伊達法部への特別支援学校の設置を求めました。

１８日、共産党団県団県を代表し代表質問をしました。今回は、「原発事故対策・避難者支援」「医療・福祉・教育の充実」「災害対策」の３項目について質問。佐藤雄平知事が、来月の知事選には出馬せず引退を表明してからの県議会です。

原発事故から３年半たっても、未だに１３万人近くが故郷に帰れずにいます。災害関連死は１、７００人を超え、大震災による自殺者は５６人（７月末）と被災３県で最多。川俣町山木屋の女性が焼身自殺した裁判では、原発事故との因果関係を認めた画期的な判決が下され、東電が控訴せずようやく和解が成立したばかりの状況をまず指摘。

それに対し、安倍政権は、被災県民にも悪影響を及ぼす「亡国の政治」を次々とすすめ、原発再稼働と海外輸出までねらっていること。したがって、引退を表明した知事に対しては「オール福島」の県民の願いを実現するため、今後の県政においても原発を推進する安倍政権に対し、引き続き責任ある対応を求めよと迫り、知事もこれに応じる答弁をしました。

また、国の責任で地下水の構造を把握し汚染水の抜本対策をとるよう求めること。原発労働者への危険手当未払い問題、浪江町の集団賠償とＡＤＲ和解案への不誠実な東電の姿勢を正すこと。避難指示が解除された３０ｋｍ圏内などで月１０万円の賠償が打ち切られ、生活が困難になっている現状があると指摘し、賠償の継続か、あるいは国や県が生活費の支援を行うべきと質しました。

一方、問題が多い医療・介護総合法と子ども・子育て支援法が制定されたもとで、来年以降に実行するための準備が現在県や市町村で始まっていますが、サービスの削減や切り捨てを求める国の方針を県が先頭に立ってすすめさせられると指摘。医療・介護、子育ての分野で、専門職の正規雇用と処遇改善を行い、住民サービスの質の確保を図るべきと求めました。

さらに、国が、過去最悪となった子どもの貧困対策にようやくに乗り出すため、「貧困対策大綱」が策定され、それに基づいて福祉と教育をつなぐスクールソーシャルワーカーの位置づけも明記されました。被災県もあらためで増員が必要であり、採用枠を広げ、社会保険の加入など処遇改善や研修制度が必要と求めました。

 

 

 

 

再質問、再々質問では、冒頭に、県全体の復興政策に不足しているのは、「１人ひとりに寄り添った支援」を県の総合計画に掲げながら、それを支える職員や資格を持つ専門職員が少ない、ここへの対応が求められている。「人間の復興」を最優先にする対策が必要だと指摘。

原発再稼働の安倍政権の異常さを、７月の欧州視察をふまえて批判し、国のエネルギー基本計画撤回をなぜ原発被災の本県から求めないのかと追及。賠償や避難者の生活支援、教育問題なども再度質しました。

米価下落への対応としては、備蓄米の買い上げなどの対策を国に求めよとの再質問に、県は、米政策に国が責任を持たなくなったと述べ「今年の備蓄米の国の買い上げ量はすでに決まっているが、北海道・東北で備蓄米の数量を増やすよう国に求めていきたい」と答弁しました。

１２日に開会された９月県議会。前日に内堀副知事が辞任し、議場執行部席が１つ空席に。佐藤雄平知事は、すでに引退を表明していますので今議会が最後です。開会にあたり、知事が最後の所信表明を行いました。

また、代表質問の順番が議運で決定し、私は１８日の２人目。午後２時前後からです。ラジオ福島で同時放送されますので、お聴きいただけたら幸いです。（とはいえ、最終原稿の直しをしている最中ですが）

９／８～１０は、県議会土木委員会の県外調査でした。

８日は、埼玉県春日部市で首都圏の豪雨・洪水対策として数年前に完成した江戸川沿いに建設された地下の「外郭放水路」を視察。事業費は約２，３００億円。地下の貯水槽へ降りると、そこはコンクリートの柱が林立し、宮殿内部のようでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、東京都第六建設事務所を訪問し、橋梁の長寿命化・耐震化対策を調査。東京都は、関東大震災と東京オリンピックの時代に多くの橋梁が建設されたため、一度に老朽対策ができないため計画を立てて進めています。

となれば、東日本大震災と２０２０年開催の東京オリンピックに向けた建設ラッシュですが、安倍政権のアベノミクスによる「国土強靭化」は、現在ばかりか孫子の代までツケを残すとんでもない政策です。この点からみても、安倍政権の早期退陣させる必要があります。

 

 

９～１０日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。９～１０日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。