１４日の地元紙では、相馬市内の５０代の酪農家の男性が、福島原発事故の影響を苦に自殺したとみられるという報道がありました。この男性は、飯舘村内で酪農をしていたとのこと。
４人家族で原発事故後にフィリピン出身の妻と２人の子どもは妻の母国に避難しているそうですが、この男性は残って酪農を続けていました。しかし、飯舘村は４/２２、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超えるため「計画的避難区域」に指定され全村避難となりました。
事業の先行きにも不安を抱いており「原発さえなければ」との書き置きがあったとのこと。なんとも悔しい限りです。この男性のように、まさに『原発さえなければ』自ら命を絶つことはなかった!!
ところが、国も東電もこのような切実な放射能被災者に真摯に応える姿勢はみられせん。それどころか国のエネルギー政策にまたも原発推進を入れようとしています。
共産党は１３日国会内で記者会見を行ない、志位委員長が「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」」との提言を発表しましたが、この男性に届いてほしかった・・・。
１３日の災害特別委員会は、夜の７時すぎまでかかりました。そのあと県災害対策本部へ党震災・原発事故対策本部の第２１次申し入れを行ないました。今回から、新しく就任した荒竹生活環境部長（前次長）へ手渡しました。
国会で今週１７日にも災害復興基本法が、原発事故問題など十分な審議も行なわないまま採決しようとしています。原発災害の特別立法を求める県の立場からみてもこの法案は不十分です。国へ急いで法案の見直しを求めるよう要望。
放射能被害から県民を守るために、きめこまかなモニタリング調査や県民の内部被ばくを測定すりホールボディカウンターなどの機器を配備と職員の配置を求めました。土譲汚染の除染も求めました。
さらに、漁業者への生活支援、再建支援についても具体的な事項をあげて求めました。
１３日、県議会の災害復旧復興特別委員会が開かれ、藤川県議が質問に立ちました。持ち時間は１１分の中で、原発災害にかかわって、政府の復興基本法案の位置づけ、賠償問題、子どもの放射能対策などを質問。
学校のクーラー設置を求めたのに対し、教育長は「市町村立学校はそれぞれの自治体の判断に任せるとして、国の１/３の補助の活用を」と述べるにとどまりました。
市町村によってクーラーを設置するところもあれば、扇風機の設置にとどまっています。放射能被害を防ぐため、窓を閉め切っている学校がほとんどです。子どもの健康と暑さ対策のため、当面県が助成しその分を国や東電に求めればよいのではないでしょうか。県の財政優先の答弁に他会派からもブーイングがでました。
また、子どもを夏休みなどに比較的放射線量の低い地域へ避難させる課外授業を県事業での実施も求めました。観光交流局長も会津地方などの線量が低い地域へ子どもたちを受け入れることは、観光面からも支援になると答弁しました。
【特別委員会の理事会】
【私もマイクを握り署名と募金の協力をよびかけました】
１１日、大震災からちょうど３ヵ月を迎えました。共産党も加わる郡山共同センターが、駅前の旧丸井前で街頭署名、宣伝を行ないました。この行動には２０人が参加し、原発の廃炉を求める署名は１８１筆とこれまでの最多でした。市民の関心の高さが反映しています。
【原発廃炉の署名に応じる女子高校生】
震災翌日の３/１２の１５：３６に東京電力福島第一原発１号機が爆発。それから３/１６まで２、３、４号機も爆発しました。いま、その時の爆発による放射能汚染で多くの県民が不安にさらされています。
しかも、その放射能被害の地域は、伊達市霊山町も対象になるなどむしろ広がっています。福島県は、地震・津波・原発事故・風評被害と４重苦です。
内部被ばくの影響にも関心が広がっていますが、明日開催される県議会の特別委員会で、わが党の藤川県議がこの健診機器の設置と、県民と子どもの３ヶ月間の積算線量の被ばく量と内部被ばくなどの影響を計測するよう求める予定です。
今朝の地元紙では、県がホールボディカウンター（CTスキャンのような検査機器）を特に子どもから受けられるようにすると報道しましたが、これは全国から機器の応援をしてもらうなどして早急に実施するようにしてほしいものです。
そのためにも原発事故の１日も早い事故の収束が求められます。そして、避難者支援、農業をはじめあらゆる産業に被害が及んでいる原発賠償を求めるたたかいも急がれます。全国のみなさんのご支援をこれからもどうぞよろしくお願い致します。
【市内では別の団体も「子どもを守れ!」とデモ行進】
９日、琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬先生の内部被ばくについての学習講演会が昨日から市内４ヵ所で開かれのべ１、０００人が参加しました。
私は、郡山医療生協主催の学習会に参加。約４５０人の参加者で会場いっぱいあふれふるほどでした。関心の高さがわかります。託児所も設けられました。
内部被ばくの問題は、特にお子さんをもつ若い世代の最大の関心事となっています。矢ケ崎先生の話はわかりやすく、かつ内容は厳しいものがあり、だからこそ国や県がやらなければならないことが見えてきます。
【講演された矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授と】
内部被ばくについてあまり危険性を知らされてこなかったのは、１０年、２０年後に発症する晩発性のものなので、賠償問題をさけるために意図的に問題視してこなかったからです。広島、長崎の内部被ばくの被害者が、原爆症と認定してほしいと長年裁判をたたかって勝利してからです。
講演後、会場から質問を受けると、「子どもを部活で屋外で運動させてよいのか、教室の窓をあけて大丈夫か、学校給食の食材は県内産は使用してほしくない」など次々と手があがりました。ある妊娠中の若いお母さんは、第一原発が爆発した頃はちょうど妊娠３ヵ月。大丈夫ですか聞きながらその不安から泣き出してしまいました。その気持ちがわかるだけに切なくなりました。
でもここで生きていくには、放射能汚染から守るためにやれることはなんでもやるしかありません。国はその県民の不安にきちんと応えていくべきです。それだけの大変な事故を引き起こしたのですから。
７日、党長野県議団６人そろって、羽鳥ダムの震災被害調査のため来県。私たち県議団への多額のお見舞いもいただきました。
控室で、今回の原発事故問題で意見交換しました。長野県議団は、今年の一斉選挙を終えたばかり。６人の県議団をこの間ずっと維持しています。わが県はこれから選挙ですが、被災県民のためにも、原発事故収束させるためにも頑張らなくてはと、大いに元気をもらいました。
長野県は、私が以前住んでいた所。石坂ちほ団長とは、その頃からお世話になっています。とてもうれしい訪問でした。
6日、原発事故などで浜通り市町村に存立していた小中学校、高校の子どもたちの避難状況と、５月に兼務辞令を発令したことによる教員の実態などを調査するため、県教委や浪江教育長、二本松市内の小学校と本宮の中学校を訪問しました。
【二本松男女共生センター内で浪江町の畠山教育長と】
浪江町教育長、二本松旧木幡小学校の浪江校長と本宮１中校長を訪ねて実情をおうかがいしました。県庁控室では県教委から、震災後以降の子どもの避難状況や、教員の状況、兼務発令について調査。 
【二本松旧木幡小学校で浪江小校長と】
【本宮第１中学校佐藤校長と】
県教委の調べによると、県外へ避難している小中高、特別支援の子どもたちは約８，０００人。幼稚園児などを含めると約１万人です。他県とは違って原発放射能被害を逃れての避難です。
こうして減った子どもたちの数に合わせた教員配置で果してよいのかどうか。国の教員の定数管理や標準法の枠を思い切ってはずすなども必要です。そして、子どもたちのケアをていねいに行なえるような３０人よりもっと少ない少人数学級にしてゆとりある教員配置にしてはどうでしょうか。
今回の原発事故は、これだけ大きな被害を将来に渡って県民と子どもたちに与えているのですから。未曾有の被災地にふさわしく教育現場から変えていくことも必要だと思います。
「原発事故で避難しているのは、被災家族とその子どもたち、そして教員とその家族も同じです」、「避難地域も学校もバラバラでは、復興への足がかりはできない。せめて小さくても学校としてまとまりをつくっていきたい」との現場の声が印象に残りました。
５日、福商連が郡山市熱海町で、原発被害の賠償請求相談会を開催しました。高橋ちづ子衆院議員が激励の挨拶をしました。相談会には１６人もの弁護士が、関東圏と市内から応援にかけつけました。
浜通りの原発地域から磐梯熱海の旅館で避難生活をしている人も相談にみえていました。
【相談を受ける高橋ちづ子衆院議員】 
請求の仕方などの説明のあと３つのグループに分かれ、高橋ちづ子さんと私も相談を受けましたが、私は市内で美容師をしている方からの相談でした。
商売の相談というよりも、子どもたちへの放射能被害の影響についての相談でした。自分の孫も含め、お客さんの子どもや孫が県外ヘ避難している人が非常に多いこと。郡山市内の子どもたちをこのままここにいてよいとは思えないという、もっともな意見です。
しかもこうやって顧客がじわじわと減っていけば、商売への直接の影響ばかりでなく、地域全体が沈んでいくばかりです。原発事故さえなかったら起こりえなかった、本当に大変な事態です。
このあと高橋ちづ子衆院議員とともに二本松男女共生センターの浪江仮役場へ行き、馬場町長と懇談。
馬場町長とともに改めて３/１２の原発爆発直後の東電や国、県の対応について検証してみると、災害対策本部の指示のあり方、東電の対応などさまざまな課題がみえてきました。
【ちづ子議員が広げたスピーディーの放射線の動きを示す地図で、浪江住民の避難先を示す馬場町議】
馬場町長からは、今後の生活支援、義援金が底をつく、中小業者への融資ではなく直接補助を、仮設住宅等への家電6点セットは地元業者から購入を、他県にいる住民に住民票移動なくても住民サービスを受けられるように、介護保険の認定扱いも同様にと要望されました。
私の２回目の県議選挑戦に敗れたあとの１９９５年に発行し、９９年に初当選以来今日に至るまで、編集委員会で毎月発行している私のニュース「こんにちは神山えつこです」のコラムでとりあげてきたものをまとめた冊子です。
コラム氏が、「郡山からみた県政ア・ラ・カルト」で明治以降の福島県政と東電の関わり、尾瀬や猪苗代湖と東電の関わり、わが党と東京電力・福島原発との闘い、議会での私の臨場感あふれる描写を含め１５年間にわたる闘いの記録です。
また、資料としてわが県党の１９６６年１２月の原発建設に反対する声明、そして０６年、１０年吉井英勝衆院議員が原発の地震・津波を警告した国会論戦、東京原力に対する地震・津波対策を求めた０７年７/２４と、原発事故発生後の４/２０に党県委員会、県議団と原発の安全性を求める県連と３者共同の２回の申し入れ文書も収録しています。１冊５００円でお分けしています。
なお、ご注文は、日本共産党郡山安達と区委員会内 刊行委員会 ℡０２４-９２２－３８０１ 〒９６３－８８７４ 郡山市深沢２丁目１０－１２へ。 または、私の自宅 ℡ ０２４-９４４－５２４１ fax ０２４－９４４－６６６４ どうぞ、よろしくお願い致します。
【５月に発行した本と、今年５月号NO．１７０の「こんにちは」ニュース】
３日、各会派で６月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。私たち共産党県議団は、知事へ「原発からの撤退を明確に」と申し入れを行ないました。
６月県議会は、６/２３に開会の予定です。今回は、①原発事故・賠償への対応 ②放射能汚染対策 ③被災者生活支援など大きく３項目について要望しました。（要望書は県議団のホームページに掲載）
①では、原発事故への全面補償を求めるためにも特別立法の制定を国に強く求めることを強調。すでに知事は「特別法」の制定を国に求めていますので、ここは知事と一致してできるものです。
ただ、今国会で審議されている国の復興基本法案では、知事の意見を取り入れ、第１３条で原発事故の被災地域の復興に関する合議制の機関を設けるとしています。しかし、「復興構想会議の審議結果を踏まえて行なわれなければならない」と、原発事故問題は審議の範囲内に限定させようとしています。
これでは、原発事故を含め「四重苦」にあえぐ福島県民の復興などありえません。知事にこの点で再度の奮闘を求めました。また、原発賠償の第２次指針では風評被害や精神的苦痛へも盛り込まれたものの、区域や時期を区切ったり、賠償範囲などに課題が残っています。ここでも引き続き国へ求めるよう要望。
さらに、原発事故は国と東電による「人災」と認めさせること、第一、第二原発１０基全部の廃炉を求めましたが、知事は「客観的にはそうした状況になっている」と述べるにとどまりました。
一方、知事は、あらためて「原子力安全保安院を推進機関からの分離、体制の強化を求めていく」ことを表明。これは、IAEAからも数年前から指摘されており、私たちも当然そうすべきと思っています。原発事故収束のためにも、長期にわたる放射線量の観測と情報公開にも必要なことであると。、不破さんの原発講演パンフを贈呈しながら意見交換しました。
②の原発放射能汚染には、あらゆる方法で軽減させること、内部被ばくを軽減させること、特に子どもたちのために、校庭などの表土除去と学校にクーラーの設置などを要望。
③の被災者生活支援では、再建にかかせない「住まい」の確保のために、一部損壊には住宅リフォームにも適用できる国の「社会資本整備交付金」の活用、県内と県外避難者への仮設住宅や民間借り上げ住宅への柔軟な対応や低家賃の公営住宅の建設、避難所の食事や生活改善、クーラーの設置などを求めました。
