カテゴリー: 県政・県議会

　　【中田町の地図を示し、県道の整備状況を説明する県中建設事務所課長】

　１８日、中田町振興協議会が開かれました。これは、中田町内にある県道の改修を要望するため協議会をつくり、地域興し事業と一体ですすめているものです。

　中田町の伝統文化である柳橋歌舞伎や海老根手漉き和紙、そして地域資源を掘り起こした三春滝桜の子孫の紅枝垂れ地蔵桜をはじめとした桜の名所、農産物直売所などを次々と立ち上げ、昨年は五百目坂に名水場を設置しました。ここは、郡山市の景観まちづくり賞に輝いたばかりです。

　いずれも県道の改修が目的でもあることから、この日、県中建設事務所から進捗状況の説明を受けました。今年は県中地方振興局の地域域づくり課からも出席しました。

　郡山駅と小野町を結ぶ中田町を東西に走る小野郡山線については、私の地元高倉の石切坂が冬季間の交通難所です。ここは、９１年に私が県議選に初挑戦した時に公約にかかげた箇所で、実に２０年越しでようやくバイパス工事が始まりました。

　石切坂バイパス工事は、すべての用地買収がようやく完了したばかりで、１，２６０ｍ延長に対し８２％の進捗率。あと３年～４年後に完成予定とのこと。

　下枝工区のカーブをショートカットする工事については、一部が共用開始されます。また、御舘中学校付近には歩道設置の工事が始まります。ここは私は１期目９９年頃に小学生がランドセルをひっかけられる交通事故が発生した場所です。私は当時の土木委員会で指摘で歩道の必要を要望していました。

　さらに、三春滝桜から紅しだれ桜の観光スポットへの県道整備についても、黒木工区の工事が始まっていますが、岩盤が出土したりしているなどで多少遅れ気味のようですが、現在７０％の進捗率とのこと。

　いずれの県道も阿武隈山系の中山間地にあるため、狭わいでカーブが多い県道です。しかし、ここは通勤道路、子どもたちの通学路にもなっているため町民の要望は切実です。また、近年は観光スポットにもなっています。　　

　財政面では、昨年秋の臨時国会で組まれた国の経済対策の補正予算が県もにふんだんにきているので、私たちはこれを活用した生活道路整備を求めています。

　１４日、バレンタインデーのこの日は、TPP問題について企業を訪問し懇談したり、昨年秋から年末にかけて市議団が実施した、市民アンケートへよせられた県道に関する改修箇所について県中建設事務所長へ要望書を提出。いずれも３人の市議団と共に行動しました。

　官政権が６月頃までに参加を決めたいとしているTPP問題は、さまざまな分野に影響を及ぼすものです。

　市内に本社がある動物用医薬品の製造、開発などを行なっている日本全薬工業を高橋市議と岩崎市議と共に訪問し、TPP問題で懇談しました。

　ちょうどTPP問題を含めての会議中だったようですが、企業からみると大変デリケートな問題なので表明はできないとのことでした。ただ、もっと検討してからでもよいのではないか、個人的には農家などへの影響があることをみれば反対だとも述べました。

　

　夕方は、県中建設事務所へ行き、３人の市議団と共に市民アンケートによせられた県道の歩道など１７ヵ所の改良項目を要望。

　合わせて、私が以前から住民からの継続要望箇所の６項目についても県の回答を求め、これらに有我所長が回答しました。

 　すでに、計画にあげていてまもなく整備が始まる箇所もありましたが、ほとんどは計画に入れるかどうか検討していくとの回答でした。しかし、歩道や通学路の整備と事故が起きやすい危険箇所の整備は急いでほしいものです。国の経済対策の補正予算もあるのですから。

　１０日、県議団と県内の市町村議員は、県に対し「住宅リフォーム助成制度」と「子どもの医療費を中３まで無料化」を求めて県交渉しました。

　

　住宅リフォーム助成制度については、商工労働部が応対。土木部や保健福祉部とも連携して検討していきたいと述べました。

　また、この日の議会運営委員会出された資料の中には、１１月県議会で採択された請願への県の回答では、「他県で実施されているのを調査・検討をしていく」ことが示されました。

　これは、先日の福商連での交渉の際に、私から「せめて他県の状況を調査してみては」と提案したことが、さっそく文言として入ったようです。ぜひ前向きの検討をしてほしいと思います。

　「子どもの医療費助成を中３まで実施するには継続した財源が必要」とこれまでの答弁を繰り返しましたが、「県の試算はどれくらいと見積もっているのか」との質問に対する県の回答で、県議団があと１０億円程度あれば実施できるとした試算はほぼ裏付けられました。

　その財源は、ムダな大型開発の東港建設の中止をすれば十分おつりがきます。県が本気になって県民のくらしと子育て支援を行なう姿勢があるかどうかが問われています。

　【２/１３付けの赤旗日曜版には、福島県議団のとりくみが全国に紹介されました!!】

　　　　　　　　　　　【まもなく完成予定の県立あぶくま養護学校の新校舎（奥の３階建て）】

　県立あぶくま養護学校の教室不足問題については、ここのPTA役員をされていたお母さんから高等部の生徒が増え続けて教室が不足し大変な状態になっているとの訴えを聞いて、４年以上前から県議会で取り上げてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　【あぶく養護学校の正面玄関。この右側（西）コの字型に増築】

　そして、ようやく昨年から校舎の増築工事が始まり、今月末で完成の見込みです。私の地元で、県道からも見えるようになってきたので、きょうおじゃましてみました。

　３月頃には使用できるとのことで、４月の新学期からスタートできそうで安心しました。もちろん、当面の教室不足は解消されるものの、県中地区は生徒の絶対数では教室が不足しているため、私たちは県中地区にあと１校を新設するよう求めているところです。

　　　　　　　

　２４日の午後、各会派は２月県議会に向けた要望を佐藤雄平知事（左は村田総務部長）へ申し入れました。私たちは、昨年１１月県議会に向けた第一次分の新年度予算要望書を提出していますが、その第二次分です。

　国に対しては、菅政権が６月までに成立をめざそうとしている消費税増税とＴＰＰ参加について、県内の景気や産業、県民のくらしへの影響が大きいことから「反対」を表明すること。

 民主党政権がすすめる「地域主権改革」についても、自民党時代の「三位一体改革」と同じ内容であり、地方交付税のさらなる削減と国の責任を地方自治体におしつけようとするものだと指摘しました。

　また、予算編成のあり方は、ムダな大型開発事業をやめて、地方自治体の本来の役割である県民の医療・福祉・教育を最優先する予算編成にすること。そして、県内の地域経済を活性化させ、雇用拡大につなげる事業興しを県自身が行なうべきと求めました。

　

　具体的には、高校生の就職支援（７７％台の就職率）を行ない、未就職へ月１０万円の支給を求めたほか、住宅リフォーム助成、学校耐震化や福祉施設の増設で地域経済の循環をつくり税収増にもつなげること。農家への米価下落対策として１俵１，０００円の補助、公契約条例を制定し県発注工事でワーキングプアを生まないこと。

　子どもの医療費中３まで無料化、３ワクチンの無料接種助成、特養ホームの増設、介護に負担軽減、養護施設や特別支援学校の増設なども求めました。

　さらに、原発行政に関しては、プルサーマルの中止、７，８号機の増設反対、２F３の１３ヶ月から１６ヶ月への運転延長を認めないこと。地球温暖化対策についても、電力など産業界の直接排出量を直視した対策を取ること、再生可能エネルギーの数値目標をもってのぞむよう求めました。

　２４日、福商連は、緊急経済対策として「住宅リフォーム助成制度の創設」を求め、県商工労働部へ要望書を提出し懇談しました。県議団から私と宮川県議が同席しました。

　すでに福商連は、昨年１２月１７日にも１１月県議会で請願が採択されたことから、県土木部建築指導課と県交渉を行なっています。今回は、県内の中小企業への仕事興しにつながるとして、経済対策の面から制度の創設を求めました。

　福商連の二宮会長が要望書を読み上げて主旨を説明し、県商工労働部の石井政策監が要望書を受け取りました。

　資料として岩手県宮古市の課長さんが全国商工団体連合会での講演をまとめたミニパンフも提出しました。

　石井政策監は、「たしかに人口減少の時代に入った今、新築よりも高齢化などを反映してリフォームの方が需要が多いかもしれない」と述べ、

　「ただ県の制度は、新築や高齢者のバリアフリー助成など用意しているし、県財政も苦しい」などと付け加え、今すぐどうこうするとはいえないとしながらも、「土木部とも連携をとって検討していく」旨の答弁でした。

　また、出席した担当部の１人は、南会津町の副市長を務め、すでにこの制度を立ち上げた経験をもつ職員でした。ただ、南会津町では１割補助でなく町民の負担軽減のために８割の補助としたことから、申し込みに対応しきれない状態になっているようです。

　県としては、そこまでの補助でなくてもよいから、他県の経済波急効果の根拠などをみて、ぜひ本県でも経済対策として実施をと強く要望しました。

　福商連はこの交渉後、県民連合会派の役員にも会い懇談しています。

　１３～１４日の２日間、２月県議会に向けた「政調会」です。２月県議会は、２/１７開会し３/１６に閉会予定で、新年度予算が提案されます。

　各部の予算要求額の合計は９，０００億円程度とされ、規模は今年度当初とほぼ同程度のようです。

　大企業を中心に景気が回復したといっても、本県の雇用状況をみれば全国ワースト５位という厳しい状況にあります。消費も伸びず、県内の中小企業も農業も大幅に低迷している時に、さらにＴＰＰに参加などしたら壊滅的打撃を受けます。

　　

　県内経済を活性化させ、県民の家計を温めて消費を伸ばすこと。低迷している県内中小企業に対する支援を行うこと。そのためには、県や市町村など『行政が自ら仕事を興すこと』が、今こそ求められているのではないでしょうか。

　その具体策の１つとして私たちが提案しているのが、「住宅リフォーム助成制度」です。経済波及効果は１０倍とも２０倍ともいわれるように、秋田県や岩手県でも実証済みなのです。

　また、これに限らず県が新成長分野としている環境・新エネルギー分野でもよいのです。

　これらを商工労働部や企業局、農林水産や土木部、そして総務部にも提案し、さらに具体的な事業の展開があるのかと質問したのですが、現段階では自動車や半導体、電気産業などによる電気自動車や蓄電技術の開発、省エネ、木質バイオマスなどを支援すること事例として示されたのですが、非常にがっかりです。

　これでは、従来からの発想を環境・エコの方向に少し転換するだけではありませんか。

　県の幹部のみなさんの知恵と発想の転換で、地域活性化につながる新産業興しと雇用拡大につなげるような新しい視点が必要ではないかと述べたところです。　　

　２８日は、役所の御用納めですが、今年は２５日～２６日にかけて降り積もった会津地方の大雪による被害が発生し、全国ニュースにもなった国道４９号線での大渋滞で知事が自衛隊を要請する事態にまでなっています。

　今回の大雪は、会津若松市では通常５０ｃｍ程度のところへ９４ｃｍと観測史上２番目となり、また金山町、西会津町、猪苗代町では観測史上最高値を記録しました。

　きょうは、党県議団として５項目にわたる緊急対策を県へ申し入れました。生活環境部の佐藤部長と災害対策課の小松課長が部長室で応対しました。

　まず、生活に影響を及ぼしている停電の復旧を急ぐこと。国道・県道の迅速な除排雪と市町村道への支援、歩道や生活道路の除雪。

　１人暮らしや高齢者世帯の屋根の雪下ろしや健康支援、救急医療や人工透析患者への対応。

　さらに、ぶどうやイチゴなどのパイプハウスの倒壊被害も相当数にのぼると伝えられており、果樹の枝折れ被害など、農林業の被害調査と救済対策も急ぐよう求めました。

　

  今回は、知事をはじめ３役はじめ災害対策課が中心になって対応に追われています。３０日以降も再び低気圧が県内を襲うと予想されていることから、県は年末年始返上で対応するとしています。

　夕方のニュースでは、停電は午後３時半ごろまでに残っていた市町村で復旧が完了。農業被害額は、県のまとめで現段階ですでに９千億円に上っているとのこと。

　２４日の雇用・経済対策の申し入れで、県庁を訪れた党の５人の県議候補です。オール与党の県議会で、唯一の県民の監視役としてぜひ押し上げてください!

　各選挙区は、神山えつこ（郡山市）、宮川えみ子、長谷部あつし（いわき市）、宮本しづえ（福島市～藤川県議は健康上の理由で引退し、宮本さんへバトンタッチです）、あべ裕美子（伊達市・伊達郡）です。

　　　　　　　　　　　【左から　阿部、宮本、神山、宮川、長谷部の各予定候補】

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　２４日、今年も恒例になった共産党県委員会と党県議団による県への「第７次雇用・経済対策」の申し入れを行ないました。内堀副知事が応対しました。

　私たちの雇用・経済対策の県への申し入れは、０８年のリーマンショックの年の１１月下旬に始まり、今回で７回目です。県議会内で最初に緊急雇用対策を申し入れたのは共産党で、これを第７次まで継続しているのもわが党だけです。

　今回もまず、来春の高卒未就職問題への対策として、誘致企業などにも雇用を働きかけることや、運転免許を取得する費用への助成を行なうことを提案しました。

　また、就職できなかった場合は、雇用する企業への補助にとどまらず、高卒者にも直接支援金を出すしくみをつくるよう求めました。

　また、年末の雇用・失業者、ホームレスなどに対するワンストップの相談窓口を県の出先の振興局にも設置するよう求めました。　副知事は、振興局ごとにはなかなか難しいが、関係機関とも連携できるようにしていきたいと答えました。

　セーフティネットの充実については、生活保護の適用や、国保税の減免、住居の確保への支援など求めました。

　一方、経済対策としては、内需拡大の事業興しとして県が「住宅リフォーム」助成制度を実施するよう強く求めました。

　参加したそれぞれから一致して「ぜひ住宅リフォームを県でも実施を」と迫ると、副知事も「みなさんから一斉に言われると参りますね」に、みんなで大笑いの場面も。