菅・民主政権~消費税増税など自民政治へ逆戻り                             佐藤福島県政~オール与党体制へ逆戻り

  【6/11付 しんぶん赤旗】

 国政では鳩山首相が6月2日に突然辞任し、菅政権が8日に発足しました。菅首相の所信表明では、「政治とカネ」の問題も沖縄・普天間基地問題でも鳩山首相と小沢幹事長の辞任で「けじめをつけられた」としてこれらの問題をいっさい不問にし、何の反省もなく政権を引き継ぐ姿勢を表明しました。

 さらにひどいことに、「法人税を減税し消費税を増税する」と明言。普天間基地についても、「日米合意」を実行することを明言。つまり、”財界とアメリカいいなり”の姿勢をより鮮明に打ち出しています。

 国会は約束の予算委員会も開かず16日に閉会。24日公示、7/11投票の参議院選挙に向かって各党が一斉に走りだしましたが、消費税増税に反対!、沖縄米軍基地の全国への分散・移転に反対し、米軍基地の無条件撤去を!の願いを、今度はぜひ比例でも選挙区でも日本共産党へご支持をお寄せ下さい!!

           

 ところで、6月県議会が今月15日に開会し、30日に閉会します。佐藤雄平知事は、15日、開会冒頭所信演説の最後のくだりで、この秋の県知事選挙に出馬することを正式に表明しました。

 佐藤雄平知事は、民主党の参議院議員でしたが、3年半前の佐藤栄佐久前知事の談合汚職疑惑で辞任したことを受けて、前回初当選しました。

 雄平知事が就任後真っ先に実施したのは、誘致企業への補助金を5億円から35億円へと一気に7倍への引き上げでした。そして、私たちがムダづかいと指摘している小名浜港東港(人工島)も予算を大幅に増やし建設を急いでいます。

 その一方で、もとより医療・福祉・教育は全国でも最下位レベルですが、県民生活はいっそう厳しくなり市町村も悲鳴をあげているのに、県の独自支援はほとんどすすんでいません。中でも、今回のプルサーマルの受け入れという県政の大転換です。

 自民党は、対立候補を立てず知事と政策協定に持ち込もうとしましたが、結局、20項目の政策の「共有案」を知事に渡し、支援を表明。与党の県民連合(民主・社民)も、政策協定は結ばず、白紙委任のようです。

 公明党も支持を表明したので、これで再び共産党以外のオール与党体制が出来上がったことになります。引き続き共産党は、唯一の県政の監視役として、県民のみなさんと共に奮闘します。

プルサーマル受け入れやめよ~原発県連と知事へ申し入れ

 

16日、原発の安全性を求める福島県連絡会(早川代表)は、知事へプルサーマルについて申し入れを行いました。

 原発県連がこの間、プルサーマルについて県民アンケートを実施していますが、これまでに465通がせられたうち、第一次集約の238人分の結果をまとめたものを持参し、申し入れ書とともに内堀副知事へ手渡ししました。

 知事への意見は85.3%が記入しており、「安全が確認されていない。より危険なものは実施すべきではない」、「事故が起きた場合、知事は責任を取れるのか」、「前知事のような対応をすべき」、「県民の意見を聞いて判断すべき」、「自然エネルギーへの転換を」などの意見が多く寄せられました。

6月県議会では、宮川県議がこの問題を含め、23日に一般質問を行います。