きょうから６月です。３/１１の大震災･原発事故から８０日が過ぎました。きょうは、郡山市内にあるビッグパレットに仮役場がある富岡町と川内村へ、全国からよせられた共産党の第２次義援金として、３００万ずつの目録を届けました。橋本憲幸市議団長と岩崎真理子市議が同行しました。
富岡町の遠藤町長は、一時体調を崩したようですが、きょうは少し元気になられたようです。共産党の第２次提言の中で、４/３に知事が菅首相に要望した内容をそのまま盛り込んでいることを示すと、「ほう!」と少し驚いていました。
原発の特別立法をつくらなければ町の復興などできないと明言。２０ｋｍ圏内でも地震で町内の瓦屋根のぐしが抜けたりして雨漏りがするなど傷みが心配の声が出ているが、それをやってくれと国に要望してもなかなか応えてくれないとも。
県外に避難している町民からは、民間の借り上げ住宅を借りている人にも家賃が無料になると聞いているが、他県と連絡がとれていないのか、これもなかなか難しいようだというので、私が県の制度緩和を説明し、他県への依頼文書も渡しまし。早く適用させられるようお互いに声を上げていくことで合意。
心配なのは、仮設住宅に移ったあとの生活支援です。国に要望しているが、三島の火山で避難した住民へ国が生活支援を行なった事例があるのだから、ぜひ原発避難者にも適用させてほしいと要望をうけました。私も政調会で県へ要望したことでもあり、これは今後の切実な課題です。
このあと、川内村の遠藤村長へも義援金の目録を届けました。猪狩副村長さんからは、きょうの午後に仮設住宅開設の説明を行なったこと。来週５日か６日には住民へカギを渡し、５００数十戸に入居します。
ただ、希望者数からみればあと１００戸ぐらいほしいとも。仮設住宅には、村の診療所を開設したり、介護ステーションを設置する予定で、ヘルパーなど社協の仕事を始める予定です。
その一方、今も川内村を離れていない高齢者がいる親子や畜産農家などへ支援を続けているが、それがいいのかどうか、いつまで続くのか。早く原発を収束してほしいとも。
また、学校の表土を除去したが、土の処分方法が決まらず、それを原発の警戒区域へ運べという話も出ているが、これではふるさとへ戻れなくなってしまう。川内村は上水道を持たない県内唯一の村であり、今年１１月１０日には全国井戸サミットを予定していたが、それもできなくなったと悲痛な胸の内を話してくれました。