１３日の災害特別委員会は、夜の７時すぎまでかかりました。そのあと県災害対策本部へ党震災・原発事故対策本部の第２１次申し入れを行ないました。今回から、新しく就任した荒竹生活環境部長（前次長）へ手渡しました。
国会で今週１７日にも災害復興基本法が、原発事故問題など十分な審議も行なわないまま採決しようとしています。原発災害の特別立法を求める県の立場からみてもこの法案は不十分です。国へ急いで法案の見直しを求めるよう要望。
放射能被害から県民を守るために、きめこまかなモニタリング調査や県民の内部被ばくを測定すりホールボディカウンターなどの機器を配備と職員の配置を求めました。土譲汚染の除染も求めました。
さらに、漁業者への生活支援、再建支援についても具体的な事項をあげて求めました。
１３日、県議会の災害復旧復興特別委員会が開かれ、藤川県議が質問に立ちました。持ち時間は１１分の中で、原発災害にかかわって、政府の復興基本法案の位置づけ、賠償問題、子どもの放射能対策などを質問。
学校のクーラー設置を求めたのに対し、教育長は「市町村立学校はそれぞれの自治体の判断に任せるとして、国の１/３の補助の活用を」と述べるにとどまりました。
市町村によってクーラーを設置するところもあれば、扇風機の設置にとどまっています。放射能被害を防ぐため、窓を閉め切っている学校がほとんどです。子どもの健康と暑さ対策のため、当面県が助成しその分を国や東電に求めればよいのではないでしょうか。県の財政優先の答弁に他会派からもブーイングがでました。
また、子どもを夏休みなどに比較的放射線量の低い地域へ避難させる課外授業を県事業での実施も求めました。観光交流局長も会津地方などの線量が低い地域へ子どもたちを受け入れることは、観光面からも支援になると答弁しました。
【特別委員会の理事会】