１９日、県革新懇、福島自治体問題研究所、ふくしま復興共同センター主催の第４回原発問題連続学習会が郡山で開催されました。
今回は、「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」～市民や自治体の役割を考える～のテーマで、日本環境学会会長の和田武さんが講演されました。
京都議定書が策定され、先進国が地球温暖化体対策に向かう中で、９０年代以降の日本は逆に原発を推進してきたこと。
再可能自然エネルギーを自分たちで起こしてしまったデンマークやドイツの市民の取り組みを聞いて、福島県でも実際に地域で始めることが必要だと感じました。
しかも、昨年夏にわが国もようやく電力の買取制度ができたというのですから、この利点を生かし本県でも一気にすすむはずです。