【講演する阪本氏。手前は丹治一朗会頭】
28日、郡山商工会議所は、通常議員総会と議員セミナーを開き、復興庁の阪本克彦氏の講演会を開催。多くの議員や会員、市民が参加しました。
阪本氏は、復興庁が設置された意義や目的、被災３県の現状、福島の復興再生特別措置法の特徴などについて詳しく説明。復興庁に対する批判の声をよくわかっているらしく、それをふまえての講演内容でした。
原発事故を受けた福島県のための特別の法律がつくられたものであり、これからも福島県民からの提案を盛り込むことができるので具体的に提案もしてほしいとのことです。ぜひ、みんなでいろいろ国へ求めていきましょう。
会場からの質問では、菊池郡山医師会長が子どもたちを守るために、教育と子どもの成長に必要な屋内運動場や遊び場の設置などを真剣に検討してほしいと発言。
私もそれを受けて、県外にも県内にも自主避難している子どもたちが今も多くいること。被災３県といっても岩手・宮城と福島県は全く違い、これから復興に向かう状態であることをふまえてほしいと訴えました。
郡山商工会議所は、昨年駅前で原発廃炉市民大会を開き、国や東電にもはっきりものを言っています。今回のセミナーも幅広い市民に呼びかけたようです。復興庁の担当者を呼んでの講演会はタイムリーでした。
復興再生交付金の本県配分が当初予定より削減されていましたが、 このほど見直しして交付金が増額されることになったばかり。もしかしたら、今回の企画が効を奏したのかもしれません。
