８日、県は、南相馬市の原町に設置許可をしていた原町共栄クリーンの産廃処分場について、４月の裁判結果を受けて控訴しない方針を公表しました。
原町共栄クリーンが操業した大甕（おおみか）産廃処分場は、経理責任者が刑事告発を受けるなどさまざまな問題を抱えておりました。地元では反対する住民の会が結成されて、県に対し設置許可の取り消しを求めたり、裁判もたたかってきました。
党県議団も長年にわたり、県交渉や県議会などの質問で何度も取り上げてきた問題で、前期の３人の県議団で現地調査もしています。昨年の大震災で津波被害は免れたものの、原発警戒区域に指定され、このほど解除準備区域になった場所にあります。
今回の県の決断でようやく決着の方向になります。詳しくは明日の朝刊で報道されると思いますが、住民たちと一緒にたたかってきた地元の荒木千恵子党市議にも報告しました。
きょう８日、県に「県内自主避難者にも支援を」と求める要望書を提出したのは、会津に自主避難している「福島県に県内自主避難の権利を求める会」です。
放射能の危険を感じて、警戒区域等の避難指定区域以外の福島や郡山などから、県内では比較的線量が低い会津若松市や猪苗代町へ個々バラバラに避難していた方たちが、ようやくつながれるようになり、今年４/１０に立ち上げたばかりでした。その数日後、たまたま会のメンバーが会津若松の斎藤基雄党市議とつながり、宮本県議が臨んだ会津若松市内のつどいで出会ったことがきっかけで、きょうの県交渉となったものです。
代表の工藤さんの妻・麻美さんが、県の関根生環部次長へ４項目にわたる「区域外避難の権利に関する要望」を提出。なお、県の回答については６/８までに文書で示すようにも求めています。
避難者からは、「県外避難者と同じような家賃補助を支援してほしい」、「１年が経過し、家主から明日にでも退去をせまられるかもしれないと切羽詰っている状況です」、「インターネットを使えるような経済環境にないので、みんなケータイのメールでやりとりしてきょうの要望書も準備した」、「県、国、市と窓口でたらい回しをされて、どこも相談の受けつけてくれなかった」など切実な訴えが次々と・・・。
きょうの県交渉には、県議団からは宮本県議と私、斎藤若松市議、蛇石郡山市議も同席。県からは、生活環境部関根次長と被災者支援住宅対策担当の佐々木土木部参事ら４人が応対。
県内テレビ局各社が大勢つめかけ、夕方の県内ニュースで放映されるなど、マスコミも大きく注目しました。
この間私たち県議団も、県議会で県内・県外の自主避難者にも県の支援をと求めており、私も今年３月の総括質問で取り上げました。県は、災害救助法では対応できると知っていながら、避難指定区域からの避難者を優先し県内の自主避難者については対応していないと答弁。きょうも同じことを繰り返しつつも、「内部で検討する」と答弁したので、今後の県の回答が注目されます。
県は原発問題については県民を線引きしないとしているのですから、工藤さんたちが要望したように、県外自主避難であろうと、県内自主避難であろうと、そしてこれから避難しようとする人たちに対しても「みんな福島県民です」と、原発放射能から県民の命と健康を守る立場で支援すべきです。ここでも知事の決断が必要です。