２６日、政調会の開催前に代表者会議があり、９月定例県議会中にようやく国と東電を招致して全員協議会を開くことを、きょうの代表者会議で確認することになっていました。しかし、先週私たちが議長に申し入れたように、汚染水問題は知事も「国家の非常事態」との認識を示している事態です。県議会としても対応が問われています。
それなのに、きょうの代表者会議では、自民も民主も「予定通りの日程でよい｣とまったく危機感がありません。そして結局、９月議会中の日程どおりとなりました。
そこで、申し入れの２つ目にある「国と東電へ県議会として抗議を｣と、再三にわたり議長に決断をと迫ったところ、他党から渋る声もありましたが、議長から国と東電に出席要請を出す際、議長名で国と東電への抗議文を同封することではどうかと提案され、ようやくこの方向で一致しました。県議会有志の野球部が、野球大会で群馬へ行っていたくらいですから、危機感がないのは当たり前かもしれませんが、これが今の県議会の実態です。
さて、きょう開かれた政政調会ですが、復旧・復興をめざすことはどの部局からも述べられましたが、その大前提は原発が収束し全基廃炉へ向かうことです。
ところが、汚染水問題は「レベル３」という非常事態になり、県当局も言葉では述べるものの、直接担当する生活環境部と原子力対策課を含め、その危機感が伝わってこないのです。私たち県議団は、県の姿勢を厳しく指摘しました。さらに、県の廃炉監視委員会についても、地質や地下水の専門家が入っていないとのことなので、補充・強化を求めました。
豪雨災害が発生し甚大な被害を受けたことに関して、河川の土砂除去などの維持管理はどうなっているのか、予算面ではどうかと質すと、河川維持管理費は昨年比１．０倍、つまり同額とのこと。
その一方で、復興の名のもとに新規の公共土木事業には多額の予算が計上されているのです。この歪みを質すことが、国政でも県政でも必要だとあらためて感じました。