２２～２３は県議団会議。９月県議会は９月２４日～１０月９日の予定です。その９月県議会へ向けて、来週２６日には、各部局から提案予定の議案などについて説明を求める政調会、９/４には知事申し入れがあります。
原発汚染問題で県や議長への申し入れを団会議の合い間に入れながら、９月県議会で取り上げる内容について意見を交換しました。
災害復興公営住宅の県・市町村の進捗状況は、県のホームページ土木部建築総室で進捗状況を開いて下さい。
さて、その家賃の減免を、いわき市が県内でいち早く打ち出したことが、２３日付けの地元紙で報道されたことから、県から制度の説明を受けました。
国の制度として、一定の所得収入以下は減免制度があります。いわき市は、減免後の家賃負担分をさらに補助し、３年間は５０％、４、５年目は２５%軽減する方向です。
８/２２、福島第一原発の汚染水漏れについて佐藤雄平知事が「国家の非常事態」と定例会見で指摘したのは当然のことで、海洋への汚染水漏れは国際問題化しつつあります。
２２日、県へ国が全面的に責任を持つ体制の確立を求めることについて申し入れました。村田副知事が受けました。
申し入れは３点です。「ステップ２は完了などしていないことは明らかであり、「収束宣言｣の撤回を強く政府に求めること｣、「東電まかせにせず、現地対策本部を置き政府が全責任を持つ体制をつくること｣、「県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的」に強めること｣です。
村田副知事は、２８日にも知事が直接政府へ申し入れる予定と定例会見でも述べた。県の廃炉安全監視協議会には、地質の専門家は入っていないとのこと。２６日に各部局との政調会もあるので、この点を含めて求めていきたいと思います。
さらに、２３日は、斉藤健治議長あてに、県議会としての対応について申し入れ、斉藤勝利副議長が応対しました。「非常事態」になっていることを受けて、「９月県議会で実施予定の国・東電への説明・聴取は前倒しで実施すること｣、「国・東電に抗議すること、政府へ意見書提出をすること｣の２点です。これらは、２６日の代表者会議で検討されます。
県議団は、２１日にいわきで県漁連や相馬で相馬双葉漁協と国会議員とともに懇談してきましたが、県や県議会の動きが見えない。汚染水対策を他のものに優先して本気で取り組んでほしいとの要請を受けたことを、村田副知事にも斉藤副議長にも伝えました。
一方、原子力規制委員会は、今回の高濃度の汚染水漏れについて、事故の国際的評価を「１｣から「３｣へ引き上げ、昨日２３日、第一原発の現地調査を実施。
記者会見で「東電の対応はずさん」と指摘しましたが、国も規制委員会もあまりにも対応が遅すぎます。東電まかせにしたきたことを真摯に反省し、今度こそ抜本的な対策を国の責任で行なうべきです。