１２日、７月から８月にかけての県内豪雨災害について、この間の現地調査をふまえ県への緊急申し入れを県議団、安達地方議員団とともに行ない、生活環境部長が受け取りました。
きょうの申し入れでは、まず激甚災害の指定を国へ求めること。そして、被災者支援の立場から個人宅であっても自力では撤去できない大量の土砂やがれきの撤去を公的に支援すること。河川、生活道路、橋、農地などの復旧を急ぐこと、など１２項目です。
二本松の菅野市議は、農地の復旧は、農地だけでなく、山の法面が崩れ大量の土砂が流入していることから、農地と山の一体的な対策が必要と強調。
また、河川改修は長期になるかもしれないが、溜まっている土砂を除去するだけでも効果があると指摘し、対策を要望しました。
それぞれの議員からも、被害状況やその対策について、地元自治体からの要望なども含めて部長に伝えました。
生活環境部長は、かつない豪雨災害だった。激甚災害の指定について、国は明言していないが求めていくと述べました。