月: 2015年1月

政調会２日目は、病院局、知事直轄、企画調整部、土木部、教育庁、生活環境部の６部局の説明を聴取しました。

病院局では、県立病院は現在３病院だけになってしまいましたが、避難地地域の楢葉町にようやく県立診療所を設置するとなり、開設にむけた経費が計上される見込みです。当面、無床でスタートします。医師・看護師不足への対応を質しました。

原発被災を受けた本県の情報発信のあり方については、プラスイメージの発信に偏らないよう求め、風評・風化対策などへの対応についても食品分析機器を首都圏の福島館などに置くなども提案しました。

一方、第１原発の汚染水問題についても、最近も２号機建屋海側の観測用井戸から高い放射能が検出されたばかりです。

国は、経産省が主体になり県や双葉地域の市町村も入りロボット産業などの「イノベーションコースト構想」を打ち出したり、帰還するためのハード・ソフト事業メニューは次々と目につきますが、帰還したくてもできない避難者への支援は大変弱いのではないかと指摘しました。

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お昼の休憩時には、県聴覚障がい者団体の役員のみなさんが新年の挨拶で来室しました。昨年県議会でも手話言語法の制定を求める意見書全会一致で採択されていますが、県内市町村でも採択が相次いだとのこと。今後は、県でも条例化を求めてほしいと要望されました。

さらに、県腎協の役員のみなさんも来室。透析を受けながらの活動を続けていて、車イスになった方もおりました。患者自ら頑張っている団体ですが、今後も国や県の患者団体に対する支援を後退させないよう、私たちも奮闘しなければと改めて思いました。

２月予算県議会に向けた政調会が、きょう１４日と１５日の２日間行われ、各部局の説明を聴取しました。きょうは、農林水産部、総務部、企業局、県警本部、保健福祉部、商工労働部の６部局から説明を受けました。

新年度当初予算規模は、予算要求中ですが今年当初予算１兆７千億円を超える規模とのこと。国の予算概算は本日閣議決定されましたが、地方創生に１兆円が歳出に計上されたほか、一般財源総額では今年度を上回る予算が確保されたとしています。しかし、国は「危機対応モードから平時モードへの切り替える」として、地方税収が増額するからと別枠加算が一部縮小されました。

本県は、原発事故から３年１０カ月が経過しても、いまだ復興は緒についた程度です。もちろん、県は国と共に浜通り地域にロボット関連等のイノベーションコースト構想や、郡山市には医療機器開発・評価センターの本体建設工事、県立医大には国際医療科学センターを来年度稼働に向けて整備するなど、いかにも華々しい。

その一方で、放射能汚染による被害からの農林水産業や中小企業が業としての復興するのは、これからという状況です。加えて、「人間の復興」にかかわる子育て支援や高齢者支援をみれば、安倍政権による法律の改悪の影響も受け、いっそう困難なことが明らかになりました。福祉や介護分野の職員の増員と賃金アップが必要と再三求めていますが、県独自の具体策はまだありません。

ところで、１４年産米価の下落対策として、米生産者に対し優良水稲種子の購入を県が３分の１を助成し生産農家を下支えすると表明。これは市町村負担なしで考えているとしています。また、福島市のパナソニックの工場が閉鎖し３００人従業員に影響が出る問題で、商工労働部長が昨日大阪の本社へ出向いて要請するなどもあり、引き続きの対応を求めました。

各部局に対し、私たちは原発事故から４年が経過する新年度は、国や東京電力が原子力賠償の営業損害に終期を設けるなどの方針にみられる安倍政権の「福島切り捨て」をやめさせ、県としての役割を発揮して独自の支援策を含め、さらに必要と強調しました。

１１日は、郡山市の成人式。会場のビッグパレット前で、新成人のみなさんへ、市議団のみなさんや党地区委員会、民青同盟のみなさんと一緒に、ハンドマイクで宣伝活動しました。きょうは、雪もなくわりあい暖かい日でした。

大震災・原発事故からきょうでちょうど３年１０カ月です。当時は、高校１年生でした。そのうえ、安倍政権のもとで青年・若者への非正規化がすすみ、奨学金も給付制から利子付きに逆戻り。集団的自衛権行使で戦争する国への危険な道を進めています。

「若者が希望を持てる社会にするため、有権者として一緒に政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

中田町の県道２ヶ所に、共産党中田支部がこれまで数年がかりで要望していた「自動凍結防止装置」が、年明け後の先週ようやく設置されました！ 「トケボー」といいます。

冬場の交通難所の「石切坂」に２機、御舘小学校に向かう「五百目坂」に１基の計３機です。「五百目坂」への設置には、初めてです（共産党中田支部の立て看板が貢献したかな。今後さらに、小野町との境にある柳橋地区の「池ノ坂」にも設置されることになっています。

朝の定時定点の街宣。いつも１人でやっていますが、工業団地や市内に出勤する人たちへ月曜日県道小野郡山線の谷田川の橋のたもとで、金曜日は４９号線沿いでやっています。今朝は久しぶりに高橋よしはる市議と一緒でした（おかげで写真も撮ってもらえました）。

金曜日は、田村町の４９号線沿いです。冷たい風がピューピュー吹き抜ける寒い朝でした！

8日、国・東電による「原発事故損害賠償の商工業等の賠償打ち切り素案を撤回を求めよ」と県へ申し入れました。生活環境部の御代次長と熊田課長が応対しました。

昨年末に東電は、商工団体等へ営業損害賠償を５年で打ち切るという方針の素案を県内の商工団体等に説明しましたが、関係団体や避難地域の住民からも怒りの声があがっています。

来年２０１６年２月までの分までの営業損害の賠償となっていますが、延長どころか５年で打ち切るというのでは、未だに戻れないでいる避難地域の実態からみてとんでもないことです。

しかも、これは単に商工業者の問題にとどまらず、農業関係の損害賠償や県民の精神的賠償の打ち切りも波及することも予想されます。安倍政権による「福島切り捨て」が、いっそうあらわになってきています。

こうした方針を国・東電が出してくる背景には、安倍政権が昨年４月に閣議決定した原発をベースロード電源と位置付けた「国のエネルギー基本計画」があり、川内原発や高浜原発の再稼働の動きと表裏一体のものだと指摘。

①国と東電に対し、商工業等へ営業損害賠償打ち切りの素案を撤回するよう求めること、②新会長として県原子力損害賠償対策協会の全体会をただちに開催し、実態を無視した賠償打ち切りを許さない意思統一と取り組みを行うようこと、この２点を県に求めました。

次長は、７日に知事から東電へ申し入れたと述べましたが、国へまだ求めていないことがわかりました。知事がトップとして求めるだけでなく、県損対協の団体のみなさんと一緒に、国と東電に撤回を求めるべきと要請しました。

ところで、この件に関しては、民商など民主団体も１６日に経産省と政府交渉をする予定です。