14日、みんなで新しい県政をつくる会が、新型コロナ対策について、県に対し第3次要望書を提出しました。県コロナウイルス対策本部が応対し、県議団も同席しました。
★県は、県政つくる会がこの間求めていた「医療従事者に危険手当」を交付する方針を12日に発表。加えて、この日14日、自粛要請事業所へ10万円を解除後も支援金として継続すること。さらに、対象外とされた事業所（理美容所等）にも、4~5月に昨年同月比で売上が50%以下になった事業所へ同額を給付すると発表！これも求めてきたものです。
県政つくる会に加盟している、民医連・医労連からは「検査・医療体制」について、高教組や元教員、新婦人からは「学校休業や学校再開時への対応」について、県労連や青年からは「経済・雇用対策・大学生への支援」について、それぞれ現状を訴え、県・国への要望事項を伝えました。
５/14、県議団は、県庁で東京電力に対し、以下の3項目（作業員のコロナ感染防止対策、汚染水処理、防潮堤の嵩上げ）について申し入れました。東電からは、副室長らが応対しました。
①コロナウイルス感染防止対策については、廃炉作業の現場や通勤時の感染防止対策を強化するとともに、感染者が発症した場合には、速やかに公表するよう求めました。さらに、広野町で建設中のIGCC型火発で、作業員が新型コロナに感染したことから、同様の防止対応を求めました。
②汚染水処理については、国の関係市町村議会への説明会でも、この間の意見聴取会でも、議会や自治体首長、県漁連や農林業団体等からは、海洋放出に反対の声が相次いでいることから、海洋放出をせず、あらゆる方法を駆使してタンク保管を継続するよう求めました。
③今年に入り、内閣府地震・津波の検討委が示した地震による津波想定では、3・11と同程度の津波想定があると発表されている。3・11の原発事故をおこしたのは、東電が「長期評価」による対策をとらなかった東電の責任がこの間の栽判でも判決が下されていると指摘。現在、11mの高さで建設をすすめている防潮堤を嵩上げするよう求めました。
昨日、東電の1Fの汚染処理方法について、経産省が、県外の関係団体から意見聴取をネットで行ったようですが、旅行業者だけが海洋放出は現実的な方法などと賛意を表明した一方で、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会は、「反対」を表明しました！すでに、漁業者も森林関係者も反対を表明しています。
また、きょうは、新地町議会にも経産省が説明したようですが、海洋放出には漁業への影響があると反対の声が出たとのこと。
そもそも、海洋放出は今はやるべきではなく、当分の間は地上での保管を継続すべきです。そして、新型コロナ対策で大変な時に、こんな形で意見聴取をやっている場合ではありません！
こうした批判の声受けてか、今月15日締切としていたパブリックコメントを来月まで1ヶ月延長するとしています。ドンドン意見をあげましょう！
安倍政権が「種苗法」を改定案を今国会に提出し、2021年4月の発効を、ねらっています。(写真：12日と明日の赤旗の連載記事）
これまで、農産物などの品種を育成した者の育成の権利を保護すると共に、種子の利用者である農業者の自家増殖を認めてきました。
しかし、今回の改定で多国籍大企業の権限を強める一方で、これまで認めてきた「農業者の自家増殖の権限条項を削除」しようとしています！
財界中心、アメリカいいなりで、国内農業つぶしと農業者の権利を奪う、自民公明の安倍政権に抗議の声を!!
5月の連休は、夫がトラクターで代かきなど田植えの準備。ここは、私の自宅周辺です。田植えは来週になります。(私は、田んぼにおやつを運ぶだけ…すみません😅）。
５/５、政府の自粛要請を受け、本県の内堀知事は、5月末までの自粛要請を表明しました！（写真は県内TV報道から）
全国では、一部解除の動きがある中、福島県は県内で継続して感染者が確認されている現状を踏まえ、人と人の接触を減らす必要があるとして、引き続き休業要請を続けるとしました。ただし、感染状況などを踏まえて早期解除も検討していくとも！
また、これに伴う新たな支援金についても、今後検討していることにも言及しました。詳細はこれからのようです。。
★ 一方、知事は6日までとしていた県内全ての小中学校、県立学校、特別支援学校、幼稚園の、臨時休校も延長を要請。ただし、県教委に対し、実施可能な教育活動の段階的実施や、学校再開時の教育活動の在り方に関する指針を検討するよう求めました。
県教委は、7日以降も当面の間、臨時休校とすることは決めていますが、登校日を設けたり、クラスを分けての授業や分散登校などを検討しています。市町村教委は、これを受けて今月中に再開するところや6月初めまで休校とするなど、対応は分かれました。
５/4～5、新型コロナ補正予算が提案された臨時県議会で、私が所属する商工労働部と教育庁に係る商労文教委員会で、県の対応を質しました。
★商工労働部
総額約510億円の増額補正が提案されましたが、今回の県補正予算の大半を占めるのが商工労働部関係です。新型コロナ感染拡大防止のため、県が5/６まで自粛要請の対象となった県内事業所や雇用支援の補正です。その主な内訳は、
① 県独自の1事業所当たり10万円を交付する「感染拡大防止協力金交付事業」は、15,000社（25,000事業所）を対象に、30億2,300万円を計上。
② 民間金融機関が窓口の、中小企業向け3,000万円（年利1.5%）を限度とする「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の貸付金として450億円を計上。また、その利子補給の今年度分9億円を計上。さらに、今後3年分の利子補給と県信用保証協会の損失補償分については、債務負担行為で行います。
③ 雇用調整助成金の事業主負担を軽減するため、残り10分の１を県が独自に負担するため、5億1,442万5千円を計上。
④ 飲食店応援前払い利用券のプレミアム分を県が補助するため、9億5,1912万円を計上。
⑤ 新型コロナ軽症者宿泊施設受入事業（福島駅前アパホテル200床分）の借上げ費用（消毒費や施設整備含む）として、6億1,130万3千円を計上。
今回、ほとんどのメニューが県独自に補助するとしたことを評価しつつ、協力金など金額が小さいと指摘。県内ですでに旅館の倒産が発生しているうえ、家賃など固定費負担が重く、現在のところ健全の事業所であっても、数ヶ月先または半年先まで持たないとの声を紹介。雇用面においても、福島労働局や県労連の労働相談ですでに解雇された労働者が出ていると指摘。県は、協力金や給付金を1回限りとせず、3ヶ月分一括支給やスピード感をもって支給すべきと求めました。
マスクや消毒液が県内で医療機関等でも不足していることから、アベノマスクの4者目の業者が福島市の実態のない輸入事業所との問題を指摘しつつ、県内で製造できるように県から県内中小企業等の仕事づくりを掘り興す観点で要請すべきではないかと意見を述べました。他会派からも、協力金を10万円とした妥当性や、金融機関の窓口や信用保証協会の審査で事業者がはじかれないかと危惧する意見が出されました。県は、全国知事会でも国に要望していると答弁。
★教育庁
県教委の新型コロナ対策補正は、約6億2,000万円。内訳は、マスク・衛生資材を幼稚園と小中学校へ配布する市町村への補助。同様に、県立学校へ教員や生徒へ配布分として、計約5億8,000万円を計上。また、県立学校へ遠隔学習で使用するウェブカメラ購入費約316万円。特別支援学校のスクールバスについて、3密を避けるためのバス増便経費3,103万円を計上（国１/2、県１/2）しました。
一方、学校休業への対応について、５/６以降当面延期する方針が示されたものの、今後の休校への考え方を教育長に質しました。教育長は、適宜登校日を設けることや学年別・クラス別の分散登校などは検討しているが、知事の今後の自粛要請をみて判断していくことになるとの答弁にとどまりました。
他会派からは、ウェブによる授業は、家庭やネット環境の違いがあり、教育の不平等が生じないようにすべきとの意見が出され、私も同意見を述べました。
５/４～５の2日間、県の新型コロナ対策の補正予算585億円を審議する臨時県議会が開催されました。今回は、コロナ対策のための予算を5月の連休明けから県民が申請できるよう、連休中の開催となったこと。また、本会議場で３密にならないよう傍聴席も使用して議員席を１つずつ空けての開催する異例づくめの県議会でした。
この間、わが党県議団は、代表者会議等で新型コロナ問題で全員協議会の開催や、臨時県議会では本会議場で短時間でも質問時間をと、再々求めてきました。しかし、議長や自民、民主会派からは常任委員会での審議とし、本会議での質問はなく、常任委員会の委員長報告と採決のみとなりました。
★県は、５/１現在、新型コロナ感染症の入院病床をこれまでの約2倍229床を確保（入院者は、宿泊療養者を含め49人）し、軽症者用ホテル200床と合わせて429床へ。今後、800床程度まで確保（重症者用20床、中等症者用200床、軽症者・無症状者用600床）すると試算。
★また、PCR検査については、今後予備費を活用し1日120検体できる機器を整備し、320体の検査を可能にする予定です。
★県は、４/16の政府による全国一律の自粛要請を受けて、県は17日～５/６まで県内の事業所・施設へ自粛要請を行い、そのための一般会計補正予算（第1号）総額585億4,800万円（国の新型コロナ交付金など約120億円を含む）を計上しました。主なものは、
１、「感染症の拡大防止、医療提供体制の整備」に、計約102億5,800万円。
主な内訳は、１）医療機関における感染患者受入れ環境の整備等（約8億円）２）入院病床の確保に約30億7,500万：一部県独自＝空床に1日4万円を支給 （国が1日16,190円に、県が独自に23,810円を上乗せ）し、一般外来診療への損失補填（県が1日3,500円を補助）。
PCR検査委託（約3億3,000万円）＝民間検査委託と中核市受入れ分⇒現在、1日最大200検体が可能に。人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO（エクモ）」などの資機材整備への補助（約5億円）。
３）軽症者等受入れ施設の確保・運営（約9億1,700万円）：福島駅前のアパホテル200床＋県内3ヶ所に170床、計370床確保し、運営管理と医師・看護師を派遣し軽症者等の病状管理を行う。
４）地域外来の運営事業（約1億8,00万円）＝発熱外来（1ヶ所3,000万円×県内6地域に1ヶ所ずつ設置。
５）県の休業要請に伴う対象事業所や施設への感染症拡大防止協力金（約30億円）：県独自
２、雇用の維持と事業の継続に、計約477億8,900万円。
１）中小企業者の資金繰り支援（約459億円）：一部県独自
２）雇用調整助成金へ、事業者負担軽減のため１/10上乗せ（約5億1,400万円）：県独自
３）前払利用券発行による飲食店支援（約9億5,200万円）＝前払利用券のプレミアム分を県が補てん。：県独自
４）オンラインストアを利用した農畜産物の販売促進（約6,700万円）：県独自
※5日の本会議では、この新型コロナ対策の５月補正予算が、共産党県議団を含め全会一致で採択されました。 
★一方、「専決処分の報告及びその承認についての議案」のうち、県税条例の一部を改正する条例については反対しました。これは、今年4月に施行された国の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）により、内閣府の認定を受けた企業が税制控除割合を3割から6割へ、損金算入と併せて9割の負担軽減とし、期限は5年延長されました。
事業者が寄付によって自治体の協力をつなぎとめようとするなど、間接的な癒着構造が生じるおそれがあります。この企業の中には電気事業者も入っており、実際、東京電力及び東北電力は、原発賠償が終わらないまま、原発建設が停止中の青森県東通村へ2018年度と2019年度に寄付をし、原発建設が進まず財政難を抱える自治体側の要請に応えたものだと報道されています。
5/3、73周年目の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染が拡大している中で迎えました。
新型コロナ問題対も、憲法の条項を生かし、国民の命と暮らしを守るため、検査・医療体制の拡充、学校休校への対応、自粛要請と一体で休業補償と雇用対策をと訴えました。
30℃を超える暑さでしたが、久しぶりに岡田市議と共に市内を街頭演説し、6カ所で訴えました。