神山悦子ブログ

９/23、第二原発廃炉、避難者の住宅支援などを求め、党国会議員団福島チームと共に政府交渉を行いました。

岩渕友参院議員が進行を務め、高橋ちづ子衆院議員が国会議員団を代表し挨拶。私が福島県議団を代表し挨拶しました。塩川鉄也衆院議員、畑野君江衆院議員、畠山和也衆院議員、武田参院議員らも同席しました。

第二原発廃炉は、相変わらず東京電力が決めると答弁。しかし、安倍首相が判断して第一原発の５、６号機は廃炉にしたはずと迫ると、他の原発とは違う扱いだと述べつつ、東電が決めることだと答弁を繰り返すのみです。

また、来年3月以降打ち切りとなる避難者向けの公営住宅の確保を求め、雇用促進住宅の入居要件が、家賃の3倍以上の年収月額となっているが、母子世帯では入居できなくなるため、入居要件の緩和を求めました。政府担当者は、URは4倍の収入が必要になるなどと答え、雇用促進住宅の方がまだ要件はゆるいかのような答弁をしましたが、いずれにしても県と協議中であるとしました。。

15日、自主避難者に対し、来年3月末で住宅の無償提供の打ち切りが示され、2回目の県の戸別訪問が始まっています。県議団は山形県へ避難している福島から避難者の実情を聞くため調査してきました。現在、福島から約2,800人が山形県へ避難しています。特に、多いのが福島市からの避難者です。

米沢市では、避難者支援センター「おいで」で、事務長の上野さんと米沢市総務課の危機管理室長の鈴木さんからお話しをうかがいました。「おいで」は、原発事故の避難直後の早くも6月に開設しています。

「おいで」の職員も県内からの避難者です。これまでの運営は、国の自殺防止対策の補助金を活用したりして続けていますが、来年4月以降は米沢市の予算で運営することになるといいます。しかし、こんな対応でいいのでしょうか。これも新たな問題です。

また、来年4月以降は、本県が２年間だけ県独自に家賃助成するしくみとしていますが、これもさまざまな課題があると指摘されました。そして、雇用促進住宅については入居要件が家賃の3倍の収入となっているため、母子避難者は対象外になることもわかりました。

午後は、山形市の県庁内で、共産党の渡辺ゆり子県議が同席のもと、県の復興・避難者支援室の布川室長らから山形県としての取組み状況をうかがいました。吉村美栄子山形県知事は、これまで何度も避難者に直接会い要望を聞いてきたとのこと。この点では、本県の内堀知事は避難者に直接会って要望を聴く機会が大変少ないと思います。

先月25日、本県知事、泉田新潟県知事との3県知事の懇談の際、吉村知事から「さらなる住宅支援に特段の配慮をお願いしたい」と語ったと報道されていますが、肝心の福島県の対応が、わずか2年間の家賃補助にとどまっていて、あらためて問われます。

さらに、県の避難者支援課の山形担当の洞口主任からも聞き取りました。雇用促進住宅の入居要件緩和については、県から機構にも要望しているが、機構側は認められないとの回答に終始しているとのこと。この問題は、党国会議員とも連携していきたいと考え、さっそく高橋ちづこ衆院議員へ連絡しました。

11日、投票で行われたいわき市議選は、共産党が新人1人を含め4人全員が当選しました。新人の坂本こういちさんは、高橋明子市議の議席をみごと引き継ぎ22位、現職のみぞぐち民子さんが23位、わたなべ博之さんが25位、伊藤ひろゆきさんが27位でした。

自民党は、数37人に対し改選前の16人から21人を擁立し、20人が当選。今回は、7月の参院選挙で現職の法務大臣が落選したこともあってか、選挙戦に入る前から共産党に対する激しいたたかいが繰り広げられてきました。

共産党が公約に掲げた、学校給食費の無料化、高すぎる国保税の引き下げ、石炭火発建設中止を求めるたたかいなど、4人の市議団を先頭に県議団も連携して今後も頑張っていきたいと思います。

 

 

９/８～９は、県庁内で県議会各会派が、各団体からの来年度予算要望聴取会を開きました。共産党県議団には、団体から30近い団体から要望を受け、そのうち16団体から直接要望をうかがいました。

特に、そもそも全国から比べても遅れている本県の医療・福祉・教育の分野では、スタッフ不足への対策や予算の拡充、原発事故被災地という特別の事情に見合った継続支援が共通して要望されました。

県難病連、県腎臓病協議会からは、県内透析医療体制の整備、災害時の体制強化が求められました。視覚・聴覚・心身障がい者の各団体からは、手話言語条例の制定、県手話通訳者の増員、心身障がい者の相談員業務の受託要望も出されました。

県社協からは、今後いっそう役割発揮が求められる仮設住宅や災害復興公営住宅の「生活支援相談員」業務について、雇用が不安定で身分保障がないため人員確保が難しくなっていることから、継続雇用ができるような基金創設等の要望を受けました。生活支援員の報酬単価の引き上げも必要です。

また、県病院協会からは、全国43位の医師不足と原発事故被災県としての地域事事情を考慮すること。地域医療構想についても、避難解除後の人口動態の推移をみるなど、拙速な結論を出さないようにとの指摘がありました。また、原発から30km圏内の被災13病院への継続支援と救急医療体制の整備。民医連からは、医療・介護の充実、子どもの貧困対策、生活保護等の要望でした。

この他、県学童クラブ連絡会、ひだんれん、ゆきとどいた教育署名県実行委員会、高教組、県教組、私学団体など、子どもや教育関係者からの要望。

産業別では、JA、漁協、県農業会議、林業会議、酪農協の農林水産業団体や、旅館ホテル生活衛生同業組合、建設産業団体連合会、水道協会などの業界団体。このほか、市長会、町村会、町村議長会からも要望書が届きました。

いつもながら、懇談の中で頂いた具体的な実態や要望事項は大変参考になります。私たち県議団も、県議会の質問で取り上げるなどして、県民要望実現に力を尽くしていきたいと思います。

 

5日、県議団は9月定例県議会に関する申し入れを行いました。

はじめに、参院選挙後、安倍政権は第3次安倍第2次改造内閣を発足させましたが、主要ポストはすべて留任したうえ、首相に思想的に近いタカ派の稲田防衛大臣を起用。また、憲法9条第2項にねらいを定めて、自民党改憲案をベースに明文改憲を本格化させようとしていることは重大だと指摘。そうした中で、大分県警の野党統一候補の事務所の盗撮事件や神奈川県警による政治的中立を理由にした教育現場への異常な介入があったが、本県においてはないよう求めました。

また、秋の臨時国会をにらみ、過去最大となる総額28兆円の経済対策を決定し、第2次補正予算案の規模を一般会計ベースで４兆1,143億円としましたが、リニア新幹線や港湾整備などの大型公共事業を加速する一方で、医療・介護の大改悪を一気にすすめようとしていること。そのうえ、年金積立金の株価運用を拡大し、5.3兆円（昨年からの1年間で14兆円）もの巨額損失を出すなど、アベノミクスの破たんは明らか。これらは県民の医療や介護の負担増、給付はずしとなって直接県民にも影響が及ぶと指摘し、国へ改悪中止を求めるよう要望。

また、原発事故から5年6カ月、自民・公明与党は、8／24に復興・創生のための「第6次提言」を政府に提出しましたが、現状認識も今後のとりくみも、私たち県民とは大きなかい離があります。

例えば、福島第一原発は「廃炉・汚染水対策は安定的に住進んでいる」とし、被災地や避難者についても「来年3月までの避難解除に向けて道筋がついてきた、復興に向けた動きは、着実に進んでいる」などとし、避難者や県民に「自立」を強調して賠償や避難者支援の打ち切りを一層加速させる内容です。しかも、これを2020年の東京オリンピック・パラリンピック前までには実現させたいとしています。つまり、あと5年で帰還困難区域を含め、すべて終了・打ち切る方針です。

県は、こうした安倍政政権に対し、福島第二原発の廃炉を国・東電に明言させること。東電の柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、本県の原発事故収束・廃炉作業に力を注ぐよう強く求めること。石棺方式、メルトダウン隠し問題を含め、県独自の事故調査委員会を立ち上げ検証するよう求めました。

このほか、障がい者対策、子育て・貧困対策、子どもの甲状腺検査継続、特別支援学校の過大・過密と遠距離通学解消、TPPからの撤退、自給飼料の給餌によるとみられる死亡牛へ対策や農業者の被ばく管理の法整備、また、保育所増設や学校耐震化、住宅リフォーム助成など、地域循環型の経済政策の推進、異常気象をふまえた災害対策などを申し入れました。

９/４、いわき市議選が告示されました。11日投票で行われます。共産党は、伊藤ひろゆき、みぞぐち民子、わたなべ博之候補の現職3人と新人の坂本こういち候補の4人です。

今回は、定数37人に42人が立候補し、5人オーバーの大激戦となっています。しかも、自民党は単独過半数を狙い16議席から21人を公認し立候補。公明党４人、民進党2人、社民党2人、無所属9人が立候補しています。

自民党は、今年7月の参院選挙で現職の岩城光英法務大臣が落選した地元であり、選挙戦に入る前からかつてない共産党への攻撃を加えてきているようです。何としてもこの激戦を打ち破り4人全員を当選させてほしいと、私も郡山のみなさんとわたなべ博之候補の第1声にかけつけ応援の挨拶をしました。吉田英策県議も一緒です。

わたなべ博之候補は、学校給食の無料化実現、国保税1世帯1万円の引き下げ、公営住宅の家賃軽減の継続などくらしを守る政策。さらに、環境を守る問題では、好間工業団地に計画されている石炭火力発電所の中止、いわき市民の水道水源になっている夏井川上流にある小野町最終処分場への廃棄物増量計画に反対を公約に掲げ奮闘しています。

特に、好間工業団地は県の工業団地で、半径５ｋｍ圏内には小学校11校、中学校4校、高校5校と20校も学校があります。大量のCO２やPM2.5、重金属を輩出するなど、新たな石炭火力発電所の建設は、地球温暖化対策に逆行します。県議会でも本会議で吉田県議も私も質問で取り上げ建設中止を求めています。

原発事故後、わたなべ候補は原発事故後一貫して原発労働者に寄り添い、労働者の処遇改善、安全対策など国や東電に申し入れ改善させてきました。学校給食の無料化は市民からも歓迎する声があがっています。安倍政権が今後改悪をねらっている医療・介護の改悪と負担増やTPPの推進、第二原発の廃炉を明言せず再稼働の準備をしているとの声が出ています。戦争法の実行、憲法の明文改悪など、危険な安倍暴走政治から市民の暮らしと命・平和を守るため、共産党の4人の候補者を大きく伸ばして押し上げてほしいと思います。

午後には、岩渕友参院議員もかけつけ集会で挨拶。東北・北海道を襲った台風被害の現状などの報告もありました。

わたなべ候補の母親手作りのたすきも披露されました。

 

25日は、北海道道庁でエゾシカの駆除対策について担当部から調査。本県でも原発避難地域を中心に広がっているイノシシの駆除た最近では福島市内でもクマが出没するようになっています。北海道は、エゾシカの捕獲推進を進め、減少に転じるとことまで来ているそうです。

参考になると思ったのは、微生物発効による減量化処理の取組みでした。家畜糞尿にオガくずを混ぜ、そこに死亡シカを入れておくと６０～７０℃で発酵し、数週間から１ヶ月程度で骨だけになるという処理方法です。ときどき混ぜて発酵を促す必要がありますが、焼却するよりもいい方法です。

その処理方法は、簡単な家畜糞尿置き場の小屋から、死亡シカを入れる細長い箱に死亡シカを発酵液に入れ、回転する棒を手動で回すしかけ、また本格的な立派な屋内ハウスなどバリエーションがいろいろです。

もちろん、においや肉汁の処理、発酵菌を使用するかしないか、撹拌する場合に人の手間、施設や機械を導入する、しないなどの課題はあるようです。

企画環境委員会の視察2日目。①午前中は、北電と住友電工との共同事業、再生エネルギーの南早来変電所「大型蓄電システム実証事業」を調査。

約300億円かかる実証事業は、100%経産省の補助金です。昨年12月から開始し3年間行うとのこと。レドックスフローという方法で、硫酸パナジウムイオン水溶液を用い電解液還流型。写真の大型タンクに電解液が入っています。学校の体育館３つ合わせたくらいの施設です。

②午後は、とかち平野にある鹿追ジオパークへ。地学や生態系、人々の暮らしの関わりなど、子どもたちの学習の場、にもなっているとのこと。そういえば、ジオパークは、福島県の磐梯山が認証され実施しています。

ところで、鹿追町の町長さんは、親戚が福島県にいるとか。北海道にはそうした方が結構多いとあらためて気がつきました。また、冬の気温はマイナス20度以下にもなるそうで、冬の厳しさは想像できないくらいです。

移動中のバスからは、台風の被害を受けたジャガイモ畑やビートの畑が少し見えまたのですが、写真におさめられずに残念。

23~25日、県議会に企画環境常任委員会の県外調査で北海道を視察しました。台風接近で心配しましたが、無事日程どおり行ってきました。今回は、苫小牧、とかち鹿追町、札幌市北海道庁の調査です。23日の1日目は、千歳空港から①石油資源開発（株）の勇払LNG基地、②同社の石井副社長が代表を務める苫小牧市にある苫小牧CCS実証試験センターを視察。

 

苫小牧市にある苫小牧工業団地は、さすが北海道、海辺に広がる広大な工業団地です。石油資源開発（株）は、2020年までの操業予定で福島県新地町にLNG受け入れ基地と既存のガスコンロパイプラインへ接続パイプラインを建設する「相馬プロジェクト」を建設する会社です。現在、相馬港では巨大なLNG基地を建設していますが、新地町にLNG受け入れ基地をつくり宮城県以北へLNGガスをパイプラインを敷設する計画です。

私は、パイプラインの管の安全性などについて質問。特殊な管ですが、その実物が展示されていました。

②このあと、苫小牧工業団地へ移動。なんと、この会社の副社長が、日本CCS調査（株）の代表者でした。経産省の公募「H24年度二酸化炭素削減技術実証試験事業」に応募し委託先に選定され、2020年までに実用化の実証をするとしています。実施主体は、この会社を中心に、経産省・環境省、大学、研究機関、民間企業が関わっています。

CCSとは、工場や発電所などから発生するCO２を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術です。2011年から2050年のCO2排出の14%を担うと試算され、2012年度から苫小牧市にあるこの施設から、沖合に向かって1000m～3000ｍの海底に敷設した配管にCO2を圧入するという日本初の実証実験とのこと。

この背景には、2008年７月の洞爺湖サミットで、2020年までのCCSの広範な展開を始めるため、2010年までに世界的に20の大規模なCCS実証プロジェクトを実施するとなって、日本では全国115ヶ所の候補地から絞り込み、断層がないと苫小牧のこの地が選定されたとのこと。

でも、実は、008年度からすでに福島県勿来・いわき地点で3年間、過去の天然ガス田の開発により取得したデータを活用して貯留槽の評価が行われていたほか、実証プロジェクトに必要となるCO２分離・回収設備、圧入設備の概念設計などを実施していたのです。2009年度には海底パイプライン敷設の可能性をさぐるパイプラインルート調査も実施していたのですが、３・11の東日本大震災で中止されました。

しかし、CO２削減のために税金を使ってわざわざこれだけの大型設備と費用をかけて地層に埋める必要があるのでしょうか。企業活動への批判をかわすねらいはないのでしょうか。

 

 

 

安倍政権の強権的な政治が、参院選挙後にいっそう顕わになっています。共産党の国会議員も現場に駆けつけ、支援しています。

沖縄では、米軍の辺野古基地建設に続き、北部高江地区に米軍のヘリパッド（ヘリ着陸帯）建設を強行し、住民が座り込みなどの反対行動に対し、全国から動員した警察の機動隊を集めてむりやり住民を引き離し行為を行っています。沖縄タイムスの記者も記者証をみせたのに、同様に引き離して報道の自由を侵しています。

さらに、稲田防衛大臣は、自衛隊を南スーダンに派遣させ、駆けつけ警護の任務に当たらせると記者会見しました。安保法制を強行してまもなく１年。法施行から半年が経過した今、自衛隊に武器を持たせて海外に派兵させ、殺し、殺される」ことを現実に実行させてはなりません！憲法違反のこんなやり方を何としてもストップさせましょう！